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職場・工場など、8日から人数半減で再開可能に(20年6月7日)

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ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は4日、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限(PSBB)」を継続するものの、5日から「移行期」に入り、段階的に緩和を進めると発表した。オフィスや工場、小売店(ショッピングモールを除く)、飲食店は8日から、収容人数の50%以下に抑制した上での業務再開が認められる。ブルームバーグなどが報じた。
 公共交通機関も同日から運行が再開されるが、乗車率は最大50%となる。ショッピングモールは15日からの営業再開が認められる見通し。
 これに先立ち、宗教施設、博物館、運動場は5日から開放された。宗教施設での礼拝活動は、決められた時間に通常の収容人数の半分以下で行われ、参加者には他の人と1メートルの距離を保つことなどが求められる。 
 インドネシアでは新型コロナ感染が抑制されておらず、4日も新たに585人の感染が確認された。累計の感染者数は2万8818人で、死者数は1712人と東南アジアで最多。この段階で緩和を進めるのは経済の落ち込みを回避するための苦肉の策とみられている。アニス知事は「PSBBの規定の完全解除は時期尚早だ」と強調した。
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Photo by Triantoro Sulistio on Unsplash

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