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日本に農水産物の関税撤廃要請へ、EPA見直しで(20年7月20日)

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 政府は、2008年に発効した日本との経済連携協定(IJEPA)について、農水産物の関税撤廃や果物の関税割当見直しを求めて日本と再交渉を行う構えだ。商業省二国間交渉局のニ・マデ・アユ・マルティニ局長がこのほどオンライン会議で述べたもので、水産物や果物について、日本でのシェア拡大を目指す意向。ジャカルタポストが16日付で伝えた。
 マデ局長は、IJEPAでインドネシア産のシャケやタラを含む鮮魚や缶詰が関税引き下げの対象となっておらず、撤廃に向けて再交渉を行う意向を強調。日本では水産物の消費が多く、またインドネシアに投資する日本の水産業者も多いことから、撤廃は両国に利点をもたらすとしている。またバナナやパイナップルなどの熱帯果樹について、日本は無関税で輸入する重量に制限をかけており、これも見直しを求める考え。
 マデ局長はまた、IJEPAに基づきインドネシア人が日本でホテルなどの観光分野でも働けるよう交渉すると説明。現在は看護や介護の分野が中心で、発効後の10年間で看護師622人、介護士1494人が派遣された。
 IJEPAは08年に発効し、5年後の13年に内容の見直しが予定されていた。ただ自動車と鉄鋼について合意できず、19年に見直しを終えた。その後5年ごとに見直しが行われることになっている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
Photo by Vita Monica on Unsplash(写真はイメージです)

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