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インドネシア経済・産業ニュース
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EVの充電所、30年までに3.1万カ所必要=PLN(20年9月9日)

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 国営電力PLNは、政府が目指す電気自動車(EV)社会の実現に向け、2030年までに3万1000カ所の充電所が必要になるとの試算結果を発表した。向こう10年で54兆6000億ルピア(約3920億円)の投資が必要になると見積もっている。ジャカルタポストが4日付で伝えた。
 充電所の3分の1は交通量の多いジャカルタに、残りはその他の都市部などを中心に設置することを想定。既存の給油所に充電設備を設けるほか、商業施設やアパートなどの駐車場でも充電できるようにする見立てだ。
 PLNのザイナル・アリフィン技術部長は関係省庁の代表者が集まった会議で、こうした商用の充電所を利用するのは商用車が中心で、一般車は主に自宅で充電することになると説明。夜間の電気料金を割安にすることで、夜間に充電し、日中にEVを使用するスタイルを浸透させる考えを述べた。
 交通警察によれば、国内で現在登録されている電動車は1419台。このうち95%が電動バイクだった。ただ貿易赤字の主因でもある化石燃料への依存を軽減し、EVの普及拡大を目指す政府方針のもと、PLNは25年までにEVが32万6000台に増えると見積もっている。
 一方、エネルギー関連の政策提言を行うインスティチュート・フォー・エッセンシャル・サービス・リフォーム(IESR)は、EVの普及拡大に大きな障害があると指摘。1つは充電所の不足で、ほかにも投資優遇が十分でないことを挙げた。また国内のEV産業が発達しておらず、向こう2〜3年は輸入に大きく依存することになるとみている。
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Photo by chuttersnap on Unsplash

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