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丸紅とレント、建設・産業機械レンタルを来月開始（23年11月9日）

　丸紅とレント（本社：静岡市駿河区）は7日、ジャカルタ西郊に建設・産業機械レンタルの合弁会社を設立し、来月にサービスを開始すると発表した。現地企業EXXAキャピタルとの3社合弁で、各社のネットワークを掛け合わせて豊富な製品ラインアップを提供し、多様化する建設現場のニーズに応えるとしている。
　バンテン州タンゲラン市で先月にマックスレント・インドネシアを設立した。インドネシアではインフラ開発への積極投資が続き、建設市場が拡大する一方、安全性や品質面で信頼のおける機材のラインアップは限られている。このため建設・産業用機械を使用する現場のニーズに応え切れていない課題があるという。合弁会社は安全機能を備え、適切に整備されたさまざまな機材を提供し、需要を取り込む。
　インドネシアは東南アジアで2カ国目の進出先となる。丸紅とレントは昨年10月、ベトナム・ハノイ市にマックスレント・ベトナムを立ち上げ、建設・産業機械のレンタル事業を開始した。
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3Qの投資実行額22％増、過去最高額の更新続く（23年10月23日）

　投資省（BKPM）の20日発表によると、2023年第3四半期の投資実行額（石油・ガスや金融などを除く）は前年同期比21.6％増の374兆4000億ルピア（約3兆3000億円）だった。8四半期連続で四半期ベースの過去最高額を更新。金属製品や鉱業などへの投資が多かった。
　外国直接投資（FDI）、国内直接投資（DDI）とも引き続き過去最高額を更新。それぞれ16.2％増の196兆2000億ルピア、28.3％増の178兆2000万ルピアに拡大した。国別の米ドル建てFDIは、シンガポールが44億米ドルで首位を維持。2位以下は◆中国＝18億米ドル◆香港＝17億米ドル◆日本＝13億米ドル◆マレーシア＝9億米ドル――が続いた。
　1～9月の投資実行額は前年同期比18.0％増の1053兆1000億ルピア。23年の政府目標である1400兆ルピアの達成率は75.2％だった。
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高速鉄道が開業、中国のシステム採用（23年10月4日）

　東南アジア初となる高速鉄道「ウーシュ」が2日、首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンの間で開業した。中国の主導で建設され、全長142キロメートルの区間に4駅を置く。最高設計時速は350キロメートルで、両都市間を1時間弱で結ぶ。
　10月半ばまで運賃無料で運行する。その後の運賃は25万～35万ルピア（約2400～3400円）になる見通し。2日の開業式典に出席したジョコ大統領は「我々の公共交通機関の近代化の始まりだ」と述べた。
　高速鉄道の建設は日本と中国が受注を争い、インドネシアと中国の国営企業による合弁会社インドネシア中国高速鉄道（KCIC）が2015年に受注した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国の技術や規格、設備で建設された。当初は建設コスト55億米ドル、2019年開業の予定だったが、土地収用コストの上昇、新型コロナウイルス流行による工事の遅れ、原材料費の高騰などで、建設コストは73億米ドルに膨らみ、開業時期もずれ込んだ。
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新首都でホテル着工、初の民間事業（23年9月24日）

　ジョコ大統領は21日、東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラで5つ星ホテル「ホテル・ヌサンタラ」の起工式を行った。不動産大手のアグンスダユ、大手財閥シナールマスを中心とする国内資本が共同で手掛けるもので、昨年に始まった新首都開発で初の民間事業となる。
　大統領は起工式でのスピーチで、国内の投資家がヌサンタラへの投資に消極的だと述べ、同ホテルが投資の起爆剤になることに期待を示した。
　ヌサンタラへの遷都は昨年1月、国会で可決された。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。開発面積は2561平方キロメートルで、来年までに移転作業を開始し、45年までに移転を完了する計画だ。来年10月で任期満了となるジョコ大統領は来年8月17日のインドネシア独立記念日の式典をヌサンタラで開く意向を示している。
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電動バイクの政府補助金、対象を大幅拡大（23年9月3日）

政府は、電動バイクの新車購入に対する700万ルピア（約6万6800円）の補助金について給付対象を大幅に広げる。アグス産業相が8月29日明らかにした、これまでは低所得層などに限っていたが、他の一般市民にも対象を拡大。電動バイクの普及ペースを加速させる。ロイター通信などが伝えた。
　政府は3月末、国産化率40％以上の新車電動バイクとエンジン車からの改造に1台700万ルピアの補助金給付を開始。対象者は電気料補助金を受ける国民など一部に限っていたが、これまで申請があったのはわずか2429件と、年目標の20万件はほど遠い状況となっていた。今後は電子IDカードを保有する17歳以上の国民全てに対象を大幅に広げる。
　政府は電動バイクの普及拡大に向け、年内に新車20万台、改造車5万台を対象に計1兆7500億ルピア、来年には新車60万台、改造車15万台に計5兆2500億ルピアの補助金を給付することを目指している。
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新首都の民間投資案件、来月にも始動（23年8月21日）

　東カリマンタン州で進められている新首都ヌサンタラの開発で、民間企業による建設投資案件の第1号が来月にも着工する。ヌサンタラ新首都庁のバンバン・スサントノ長官が17日明らかにした。来年までには政府庁舎だけでなく、民間企業が投資する病院や学校、商業施設などが一部お目見えするとしている。ジャカルタグローブが18日付で伝えた。
　同長官は、新首都開発の民間投資認可額がこれまで10兆ルピア（約948億円）に上り、今後さらに増えると説明した。ジョコ大統領は来年8月17日の独立記念日をヌサンタラで行う意向を掲げており、インフラや庁舎の建設だけでなく、民間企業の建設事業も加速させたい考え。
　ヌサンタラの開発面積は2561平方キロメートルで、移転に掛かる費用は466兆ルピア。民間企業には340平方キロメートルの土地を販売する。投資規模が一定以上の企業に対しては法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与する。
　国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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阪急阪神不動産、ジャカルタの商業施設取得（23年8月3日）

　阪急阪神不動産は1日、西ジャカルタ市の商業施設「ネオソーホーモール」を不動産開発大手のアグン・ポドモロ・グループから取得すると発表した。昨年に取得した大型商業施設に隣接しており、一体的に運営する。現地で拡大する消費を取り込むと共に、東南アジアの賃貸事業の基盤構築を進める狙い。
　阪急阪神不動産は71.4％を出資し、残り28.6％を保有するアグン・ポドモロと共同で運営する。同施設はアグン・ポドモロの大規模複合開発事業「ポドモロシティー」内で2016年に完成。地上7階、地下2階建てで、延べ床面積は6万3479平方メートル、テナント数は約70に上る。昨年に取得した大規模商業施設「セントラルパークモール」（延べ床面積18万8047平方メートル、テナント数約300）や、オフィスビル、高層住宅と直結する。
　ポドモロシティーはスカルノハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入口付近に立地し、商業施設、高層オフィスビル、高層住宅、ホテルなどで構成する。
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ポーラが百貨店内1号店、首都で10月にもオープン（23年7月30日）

　ポーラは28日、ジャカルタ南部の百貨店「そごうプラザ・スナヤン」に10月上旬にも出店すると発表した。インドネシアでは百貨店内の1号店になるという。国内総生産（GDP）が大きく人口が多い同国の成長を取り込む狙い。「B.A」など主力製品を販売し、東南アジアでのプレゼンス向上につなげる。
　同社は東南アジアでタイとシンガポール、マレーシア、ベトナムにも店舗展開。ベトナムの百貨店内1号店は4月にホーチミン市でオープンした。
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財閥シナールマス、新首都ヌサンタラで官舎1500戸開発（23年7月9日）

　大手財閥シナールマス傘下の不動産開発会社、グランドシティー・バリクパパンは、東カリマンタン州で開発が進められている新首都ヌサンタラで、幹部公務員向けの住宅1500戸を受注する見通しを明らかにした。25万平方メートルの敷地を利用する。ジャカルタグローブが6日付で伝えた。
　1戸当たりの延床面積は88平方メートル、117平方メートル、172平方メートルの3タイプで、敷地面積は105〜200平方メートル。最低価格は16億ルピア（約1500万円）に設定する。
　首都移転計画はジョコ大統領が19年8月に打ち出したもので、首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。国会が昨年1月に関連法案を可決した。2561平方キロメートルを開発する計画で、320億米ドルの開発費を見込む。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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オリコがクレカ事業、フィンテック企業に出資（23年6月27日）

　信販大手のオリエントコーポレーションは27日、インドネシアでクレジットカード事業を手掛けるフィンテック企業のオネスト・フィナンシャル・テクノロジーズ・インターナショナルに出資したと発表した。現地で拡大するクレジットカード需要を取り込む。
　オネストは2019年設立。同国で初めてバーチャルカードやナンバーレスカードを発行するなど、デジタル決済や金融サービスの分野で革新的な取り組みを展開しているという。オリコは同国で、20年に買収した子会社のオリコバリモアファイナンスを通じてオートローン事業を手掛けており、オネストとの連携でシナジー効果を追求する。
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