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新首都開発に優遇措置、百億ルピア投資で法人税免除（23年3月12日）

　政府は9日、東カリマンタン州で新首都開発を加速させるための投資優遇策を発表した。100億ルピア（約8850万円）以上を投資する企業に対し、法人税を10〜30年免除するとともに、インフラ使用料を最長2035年まで無料にするとしている。ロイター通信が8日付で伝えた。
　政府は来年半ばに新首都「ヌサンタラ」を置く計画。2561平方キロメートルを開発する計画で、320億米ドルの開発費が見込まれるが、新型コロナウイルス流行で遷都計画が一時凍結され、また第2次ジョコ政権が終わる来年以降は新首都開発が停滞するとみて投資にしり込みする企業も多いのが実情となっている。
　こうした中で政府は投資企業に対する厚い優遇策を発表。投資規模が一定以上の企業に対して法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与するとしている。
　国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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グリコが新工場稼働、域内・北米に「ポッキー」供給（23年2月26日）

　江崎グリコは23日、主力商品「ポッキー」の輸出拠点として首都東郊に新設した工場が稼働し、まず国内向け出荷を開始したと発表した。今春には米国向けの生産を開始する計画で、需要が見込める東南アジアや北米での安定供給につなげる。工場の規模としては同社最大という。
　西ジャワ州カラワン県のカラワン工業団地（KIIC）内に、最新設備を備えた工場を設けた。敷地面積は6万平方メートル、建物の延べ床面積は5万7000平方メートル。タイのバンコク近郊にある工場と合わせて、東南アジア・北米の需要に対応する。
　現地法人のグリコマニュファクチャリングインドネシアが工場を操業する。同社の資本金は6933億ルピア（約61億4000万円）で、グリコのグループが全額出資した。260人を雇用している。
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コカ・コーラ、ペットボトル再生工場を稼働（23年2月12日）

　米飲料大手コカ・コーラは8日、西ジャワ州ブカシ県のGIIC工業団地に建設した使用済みペットボトルのリサイクル工場の開所式を行った。地場包装材メーカー、ダイナパック・アジアとの合弁事業で、5562億ルピア（約48億円）を投じて建設。敷地面積2万平方メートルで、年間2万5000トンの使用済みボトルを処理できる。
　開所式に出席したルフット・パンジャイタン海事・投資調整相は、インドネシアで排出されるごみの約18％をプラスチックごみが占めるが、リサイクルされるプラスチックごみは10％に過ぎないと指摘。リサイクルに向けたコカ・コーラの取り組みを称賛した。
　同社はフィリピンでも22年10月にペットボトルのリサイクル工場を開所している。
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新首都で集合住宅着工へ、総額27億ドル規模（23年1月23日）

　東カリマンタン州に建設予定の新首都ヌサンタラで、公務員や兵士、警察官ら1万4500人を対象とする集合住宅の建設が第2四半期にも始まる。事業総額は27億米ドルで、計184棟が整備される。ヌサンタラ新首都庁のバンバン・スサントノ長官の発言としてロイター通信が18日伝えた。
　建設工事については、中国国営の中国建築傘下の中国建築一局（集団）のコンソーシアム（CCFG-RBN）と韓国土地住宅公社、不動産開発大手のスマレコン・アグンの3者と新首都庁が交渉を進めている。CCFG-RBNが27億米ドルのうち21億米ドル分を受注する見通しという。　　
　国会は22年1月、首都をジャカルタからヌサンタラに移転する法案を可決した。首都移転に必要となる費用は466兆ルピア（約4兆円）。24年までに移転作業を開始する。徐々に機能を移し、23〜27年に中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる計画。
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コロナ行動制限を全面解除、2年9カ月ぶり（23年1月4日）

　ジョコ大統領は12月30日、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限を同日付で全面的に解除すると発表した。国内感染が広がった2020年4月に導入し、変更を繰り返しながら都市封鎖（ロックダウン）や移動制限、在宅勤務などを規定してきたが、感染状況が落ち着いたことで解除が妥当と判断した。大統領は、人混みや室内では引き続きマスクを着用し、ワクチンの追加接種を受けるよう呼びかけた。
　大統領によると、12月27日時点で新型コロナの1日の感染報告数は100万人あたり1.7人、病床使用率は4.8％で、過去10カ月間、感染の波がない。新型コロナの抗体保有率は22年7月の調査で98.5％に上った。
　インドネシアの新型コロナによる死者数は公式発表で累計約16万人。1日の感染報告数は21年7月に5万6000人、22年2月に6万4000人を記録し、一時は医療が崩壊した。在住日本人も20人以上が死亡し、21年7〜8月には帰国を希望する在住日本人のために日本政府が特別便を出す事態となった。
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現代自がEV用電池パック工場、24年上期稼働（22年12月18日）

　韓国の現代自動車は15日、インドネシアに電気自動車（EV）用電池パックの工場を建設すると発表した。ジャカルタ東郊に新設する合弁工場から電池セルを調達してパックを生産し、現代自の現地完成車工場に供給。同国内で完結するバリューチェーン（価値の連鎖）を構築する。2024年下半期の量産開始を見込む。CNNインドネシアなどが伝えた。
　電池パック事業の現地子会社、現代エナジー・インドネシアをこのほど設立した。来年上半期にも工場の建設を開始する。
　パックに使用する電池セルの合弁工場は、西ジャワ州カラワン県で建設を進めている。韓国電池大手のLGエナジー・ソリューションとの合弁事業で、24年上半期にもリチウムイオン電池セルの量産を開始する予定。年産能力は10ギガワット時（GWh）で、EV15万台分に相当する。
　完成車工場は今年1月にカラワン近郊の同州ブカシ県チカランで稼働を開始。3月にはEV「アイオニック5」の生産も始めた。工場の年産能力は15万台で、最終的に25万台まで引き上げる。
　インドネシアは電池の原料となるニッケル鉱の埋蔵量が豊富。EVの普及が世界的に進むとみられる中で、政府は投資優遇策を設けるなどして産業振興を後押ししている。EV用電池への外資企業の関心は高く、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）も24年の開所を目指して工場建設を計画している。
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10月の外国人来訪数、4.6倍の68万人（22年12月4日）

　インドネシア中央統計局の1日発表によると、2022年10月の外国人来訪者数は前年同月比4.6倍の67万8530人だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限が緩和され、人の移動が活発化する中、大幅増が続いている。前月比では4.6％増えた。
　国別ではマレーシアからの来訪者が10万6080人で最多。これに豪州が9万2980人、シンガポールが8万4480人で続いた。日本は9210人だった。
　1〜10月の外国人来訪者数は前年同期比3.2倍の391万8516人だった。
　一方、10月の星付きホテルの稼働率は52.3％となり、前年同月から6.7ポイント上昇した。前月比では2.3ポイント上昇した。
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来年からEV購入補助金、電気バス普及促進も（22年11月24日）

　政府は電気自動車（EV）の普及促進に向け、購入補助金などの優遇措置を来年から導入する計画だ。EVの普及拡大に向けた措置で、ブディ・カルヤ・スマディ運輸相が21日、明らかにした。ジャカルタグローブなどが伝えた。
　補助金以外にもEVへの優遇を拡充する方針。ジャカルタで施行している、ナンバープレートの末尾が奇数か偶数かにより規制エリアへの乗り入れを日によって制限する交通規制についても、EVは対象外とする。また、EVの駐車料金の引き下げも検討する。
　電気バスの導入促進も進める。今月バリ島で開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で使用した電気バスを、早ければ12月中に、東ジャワ州スラバヤと西ジャワ州バンドンで、路線バスとして試験運行する。補助金で運賃を抑え、普及拡大を図る狙い。車両は国営鉄道車両バスメーカーのインダストリ・クレタ・アピ（インカ）が製造した。
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ハウス食品、家庭用カレールウ事業で合弁販社設立（22年11月9日）

　ハウス食品グループ本社は8日、家庭用調味料製造・販売のササ・インティと、11月末に合弁会社「ササ・ハウスフーズ・インドネシア」を設立すると発表した。2023年度よりインドネシア専用に開発する家庭用カレールウを販売し、32年に売上高70億円を目指す。
　新会社の資本金は100億ルピア（約9300万円）。出資比率はハウス食品が49％、ササ・インティが51％だ。カレールウの生産はハウス食品のインドネシア子会社が手掛け、合弁会社は販売に特化する。
　ハウス食品によると、日本式カレーの認知率はジャカルタ近郊の社会経済階層の上位層で74％、中間層で46％に達する。今後も中間層世帯の増加が見込まれることから、加工食品市場はさらなる拡大が期待できると見込んでいる。
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スシローが進出へ、F&LCが子会社設立（22年10月27日）

　回転ずし「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは26日、ジャカルタに回転ずし経営の子会社を設立すると発表した。現地で市場拡大を見込めることから進出を決めた。
　12月にもインドネシア・スシロー・レストランツを設立する。資本金は315億ルピア（約3億円）。F&LCとシンガポール子会社が全額出資する。
　スシローは海外でタイ、シンガポール、韓国、中国広東省広州市、香港、台湾に進出。6月末時点で海外店舗数は77店に上る。
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