Indonesia Research Freelance (@South Tangerang Indonesia)

首都ジャカルタMRTの後払い対応自動改札を受注（26年6月8日）

　住友商事と日立製作所は5日、ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）南北線向けの自動料金徴収（AFC）システムを受注したと発表した。既存の13駅と、建設中の第2期で新設される7駅向けに、インドネシアで初となるクレジットカードのタッチ決済などによる後払い乗車に対応した自動改札機を導入する。

　住友商事と日立製作所傘下の日立レールが、MRTを運営するMRTジャカルタから受注した。既存の13駅では従前の自動改札機をクレジットカードやQRコードの後払い決済にも対応した自動改札機に更新。新設される7駅では、新たに自動改札機の設計・設置・試験運用などを担う。

　MRTは国内初の地下鉄で、2019年に南北線の第1期（15.7キロメートル）が開業。現在は北に11.8キロメートル延伸する第2期が進められている。住友商事は日本車両製造と共同で第1期向けの車両16編成（96両）と第2期向けの8編成（48両）も受注している。


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大林組が高速道運営に参画へ、地場社に49％出資（26年5月14日）

　大林組は13日、ジャカルタ首都圏で高速道路を運営するJTDジャヤ・プラタマ（JTDJP）に出資参画すると発表した。4兆8796億ルピア（約453億円）を投じて株式48.8％を取得する。安定的なキャッシュフローの創出に期待できる分野へ投資し、収益力の強化と事業ポートフォリオの拡充を推進する。7月末に新設する現地法人の大林コンセッション・インドネシアを通じて出資する。まず9月に7330億ルピアを投じて株式12.5％を取得。その後はインドネシア政府による土地収用完了を条件として、12月に4兆1466億ルピアを追加出資し、保有率を48.8％に引き上げる。
　JTDJPは都心部を横断する全長約31キロメートルの高速道路の運営権を持ち、一部を開通させている。全区間が開通した際には通行量が増える見通し。また、JTDJPの親会社は同路線の第2～3期のコンセッション権（運営権）も持っており、大林組は事業参画の優先権を得られると見込む。
　JTDJPは地場有力企業のペンバングナン・ジャヤのグループ会社。大林組は1972年からペンバングナン・ジャヤと合弁を組み、合弁子会社のジャヤ大林を通じて工場やオフィスビル、公共施設などを建設してきた。
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ニチレイロジ、地場同業2社を買収（26年5月7日）

　低温物流のニチレイロジグループ本社は、地場同業の2社を買収すると発表した。いずれも株式51％を取得して子会社化する。ニチレイロジがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウと、2社が持つ現地の顧客基盤を組み合わせることでシナジー創出を図る。

　地場同業のメガ・インド・ロジスティクとメガ・インテルナシオナル・セジャテラの株式を、持ち株会社のメガ・サムドゥラ・セジャテラから来月にも取得する。

　2社は国内に確立された顧客基盤を持ち、拡大が続く市場で高い成長率を維持。また、倉庫施設の建設や維持管理を内製化することで高収益を確保しているという。

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クールジャパン機構、自販機最大手に追加支援（26年4月21日）

　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は20日、自動販売機事業の最大手ムアラ・ジュアラ・クレアシ・インドネシア（ジャンプスタート）に追加支援を行ったと発表した。同社の自販機では日本の飲料や菓子、軽食などを販売している。追加の資金供給で自販機の設置数を増し、日本食材のさらなる販売拡大につなげる。

　ジャンプスタートは2018年設立で、ジャカルタに本社を置く。クールジャパン機構は23年に出資参画した。インドネシア国内でコーヒーや飲料、軽食の自販機を設置・運用しており、日本メーカーの清涼飲料水や菓子、パンなどの販売にも注力。25年末時点の設置数は6400台余りとなっている。

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日本と236億ドルの投資契約、双日・住商など（26年3月31日）

　プラボウォ大統領の来日に合わせて3月30日に開かれた「日インドネシア・ビジネス・フォーラム」で、インドネシアと日本の企業・団体は経済・投資協力に関する計11件の覚書（MOU）を締結した。投資総額は236億3000万米ドル。双日のメタノール生産事業や、住友商事とINPEXの地熱発電所開発などが含まれる。

　双日は東カリマンタン州ボンタンで二酸化炭素（CO2）由来のメタノール生産事業を計画。現地子会社のカルティム・メタノール・インダストリを通じて、国営肥料メーカーのププック・カリマンタン・ティムール（PKT）との間で協力覚書を締結した。

　住商とINPEXは、スマトラ島のランプン州で計画を進めている「ラジャバサ地熱発電所」の開発に向けた各種調査に関する覚書を締結。INPEXは、ガス田開発などに関して国営石油プルタミナとも覚書を交わした。

　国際協力機構（JICA）は、スマトラ島のブンクル州で「フルライス地熱発電所」の建設に最大291億5000万円の円借款を行う。発電所は2030年の稼働開始を予定。償還期間は30年で、金利は0.3％とする。

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オリコ、ホンダ認定中古車の通販サイト開設（26年2月25日）

　オリエントコーポレーションは23日、ホンダの認定中古四輪車の売買サイトを開設したと発表した。ホンダの四輪生産販売会社ホンダ・プロスペクト・モーター（HPM）の全面的な協力のもとで運営し、全ての認定中古車ディーラーが参加するインドネシア初のサイトとなる。

　中古車ディーラーと消費者をつなぐ通販サイト「リバ」を開設した。オートローン事業の現地法人オリコバリモアファイナンスを通じて中古車購入時のローンサービスも提供する。

　購入希望者はサイト上で価格や年式、走行距離などの車両情報を閲覧・比較できる。また、売却希望の消費者は車両の情報をフォームに入力・送信し、ディーラーと価格交渉できる。

　オリコは同国でホンダ車の販売代理店を務めるイモラ・モーターと2022年から協業し、認定中古車制度の構築や拡販支援を行っている。

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スズキが初のEV、SUV「eビターラ」を発売（26年2月8日）

　スズキの販売会社スズキ・インドモービル・セールスは5日、同社初の電気自動車（EV）となる小型スポーツ多目的車（SUV）「eビターラ」の発売を発表した。販売価格は7億5500万ルピア（約700万円）から。環境対応車を拡充し、消費者の選択肢を増やす。

　同日にジャカルタで開幕した自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（IIMS）2026」で発表した。同モデルは容量61キロワット時（kWh）のリン酸鉄リチウム（LFP）電池を搭載し、二輪駆動（2WD）で出力128キロワット（kW）。フル充電で最長426キロメートル走れる。昨年にインドで生産を開始し、先月には日本でも発売した。

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26年は工場1236カ所開所へ、22万人雇用（26年1月21日）

　インドネシア政府は、2026年に新たに製造業者1236社が工場を開所すると発表した。これらは25年に建設を始めており、26年から順次稼働に入る。新規稼働により、全国で21万8892人の雇用創出が見込まれるとしている。ジャカルタグローブが伝えた。
　アグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は、新工場の稼働開始が「工業活動の持続、製造業構造の強化、雇用創出にとって重要な要素になる」と強調。インドネシアの製造業は25年に5％超の成長を記録しており、引き続き経済成長の主要なけん引役になっていると説明した。
　工業省によると、25年の製造業投資額（石油・ガス除く）は551兆8800億ルピア（約5兆3100億円）に達した。うち土地・建物を除く投資が444兆2500億ルピアを占め、生産設備や機械投資の拡大が進んだ。政府は26年の非石油・ガス製造業の成長率を5.51％と見込み、ベースメタルと食品・飲料、医薬品の3産業が主な成長分野になるとみている。
　政府は国内需要の強化を製造業成長の柱に据え、国産工業製品を国内市場の主力とする方針を打ち出している。一方で輸出拡大も重視し、26年には製造業輸出が総輸出の約75％を占めることを目標に掲げた。これに向け、同年の製造業向け投資目標額を852兆9000億ルピアに設定している。
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レイズネクスト、ジャワ島西部の事務所を移転拡張（26年1月7日）

　プラント補修などを手掛けるレイズネクスト（本社：横浜市中区）は5日、ジャワ島西部のバンテン州チレゴンに構える現地法人の事務所を移転拡張し、新たな事務所を建設すると発表した。1億9000万円を投じて面積を1.5倍以上に拡張し、業務効率化や顧客対応力を向上。今後の受注拡大に対応する。

　現地法人のシンコー・プランテックが先月19日に地鎮祭を行った。新事務所の敷地面積は8995平方メートルで、12月の稼働開始を予定。従来通り天井クレーン設備を備えたワークショップを併設する。

　同現法は1996年設立。資本金は130万米ドルで、レイズネクストが66.8％出資している。主に日系顧客向けに、石油化学・一般化学プラントなど幅広い設備の定期修理や改造改修、建設工事などを手掛けている。
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投資家数が2千万人突破、1年で35％増 （25年12月24日）

　インドネシアで投資家の数が増えている。インドネシア中央証券預託機関（KSEI）によると、2025年12月19日時点の投資家数は2013万人となり、初めて2000万人を突破した。1年前から35％増えており、オンライン投資サービスの普及が個人投資家の参入を後押ししている。ジャカルタグローブが23日付で伝えた。

　投資家数はこの5年間で急速に拡大。20年は388万人にとどまっていたが、21年に749万人、22年に1031万人、23年に1217万人、24年に1487万人と年々増えてきた。KSEIは、資本市場への参加層が都市部に限らず広がっている点を成長の特徴として挙げている。

　単一投資家識別番号（SID）にひも付く口座の総数は2493万件と、1年で27％増加。口座数が投資家数を上回るのは1人で株式や投資信託、国債など複数の商品に投資する個人がいるためで、商品別では投資信託が1899万件と最も多く、前年からは35％増えた。

　KSEIの代表者は、金融リテラシーの向上に加え、デジタル投資サービスの拡充が「あらゆる層の国民に資本市場へのアクセスを提供している」と強調している。
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