Indonesia Research Freelance

ダイハツの首都東郊工場、第2ラインが稼働開始（25年2月27日）

　ダイハツ工業は27日、首都東郊で操業するカラワン車両工場の第2生産ラインが本格稼働を開始したと発表した。投資額は2兆9000億ルピア（約267億円）。老朽化が進んでいた首都北部のスンター車両工場の第1ラインを移転し、環境面や生産効率面で最新技術を導入した生産ラインを新たに設けた。
　同日に開所式を行った。カラワン工場は西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に立地し、うち第2ラインの敷地面積は22万4529平方メートル。年産能力は14万台で、小型ハッチバックのダイハツ「アイラ」／トヨタ「アギア」を生産する。
　両工場とも現地法人のアストラ・ダイハツ・モーター（ADM）が操業。スンター工場の第1ラインは設立から30年近く経過し、将来の改修に対して敷地面積の不足などが予想されることから移転を決めた。同工場の第2ラインは残し、生産能力を維持しながら生産効率を高める。2工場合計の年産能力は53万台を維持する。
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豊田通商、西ジャワのコンテナ港運営に参画（25年2月4日）

　豊田通商は3日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港で開発が進められているコンテナターミナルの運営会社に資本参加したと発表した。同港では自動車ターミナルを運営しており、コンテナターミナルにも参画することでインドネシアの物流強化に寄与するとしている。
　運営会社パティンバン・グローバルゲートウェイ・ターミナル（PGT）に34％出資した。残りはスイス海運大手のメディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）のグループが45％、地場海運大手のサムデラグループが21％を持つ。
　コンテナターミナルは2026年の運営開始を予定。取扱能力を段階的に高め、最終的に375万TEU（20フィートコンテナ換算）まで拡張する。
　同港は、渋滞するジャカルタ首都圏のタンジュンプリオク港の負荷軽減を目的に円借款で開発が進められている。豊田通商は21年に自動車ターミナルの運営に参画し、現在は運営会社のパティンバン・インターナショナル・カーターミナル（PICT）に34％を出資。他の株主は◆トヨフジ海運＝26％◆日本郵船＝25％◆上組＝15％――となっている。
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ドコモとNECの合弁、通信環境改善で地場社と協業（25年1月15日）

　NTTドコモとNECの合弁会社OREX SAI（オレックスサイ、本社：川崎市川崎区）は、インドネシアの通信会社ソルシ・シネルジー・デジタル（サージ）との間で、同国での通信環境改善に向けた協業を検討するための覚書（MOU）を締結したと発表した。十分なサービスが提供されていない地域で通信網を整備し、最大4000万世帯に高速インターネットの提供を目指す。
　両社は、複数メーカーの機器を組み合わせて通信網を構築する「オープンRAN」技術を活用した第5世代（5G）固定無線アクセス（FWA）システムの展開に向けて協業を検討。このほか低利用者向けに手頃な価格でインターネットサービスを提供することや、通信インフラの開発に向けた体制の整備などでも協業を検討する。今年中に実地試験とプレ商用検証を実施する。
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インドネシアBRICSに正式加盟、10カ国目・東南ア初（25年1月7日）

　インドネシアは、中国やロシアが主導する新興国の経済・外交的な枠組み「BRICS」に正式加盟した。今年の議長国を務めるブラジルの外務省が6日発表したもので、正式加盟国は10カ国目に拡大。東南アジアでは初となる。
　インドネシアの加盟は2023年8月に承認されたが、同国の要請により昨年の大統領選挙後に正式加盟することになった。今後、貿易や投資、金融支援、人的交流などの分野で協力を深めることが期待される。
　BRICSは09年にブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国で発足した。翌10年に南アフリカが加盟し、昨年にはイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）が参加。サウジアラビアも参加を承認されているが、まだ正式加盟はしていない。
　一方、タイの外務省は、BRICSが今月1日付で同国を「パートナー国」に迎えるとの通知を受けたと発表した。現地報道によると、13カ国目のパートナー国で、東南アジアでは他にマレーシアとベトナムが含まれる。こうした国々は一部の会議に参加し、BRICSの枠組み内で協力の機会を得る。
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四国電力、再エネ発電業者に25％出資（24年12月23日）

　四国電力は、再生可能エネルギー発電のヒーローグローバルインベストメントに出資すると発表した。ヒーローは来月にインドネシア証券取引所（IDX）への上場を予定しており、四国電力は株式25％を取得する。日本や海外の再エネ発電事業で培った技術・ノウハウを活用し、ヒーローの事業運営を支援すると共に、今回の出資を足掛かりとして東南アジアで再エネ事業の拡大を図る。
　四国電力による海外の再エネ発電事業者への出資は初めてとなる。傘下企業を通じて先月に株式売買契約を交わした。ヒーローの払込済み資本金は1625億ルピア（約15億6000万円）。上場後の出資比率は四国電力が25％、設立に携わった個人3人が計55％、一般株主が20％となる。
　ヒーローは2010年設立。現在はスマトラ島で水力発電所2件とバイオガス発電所1件を運営し、持ち分出力は19メガワット（MW）に上る。国営電力PLNとの長期売電契約に基づいて電力を供給している。他に水力や太陽光などの新規案件開発も進めており、30年には計100MWを目指す。
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酒造大手の英ディアジオ、バリ島の工場拡張へ（24年12月9日）

　酒造大手の英ディアジオは、バリ島にある蒸留酒工場を拡張する。アジア太平洋地域の事業を拡大する戦略の一環。ウオッカ「スミノフ」やラム酒「キャプテン・モルガン」などの生産能力を増強し、同地域への輸出を拡大する。ジャカルタポストが9日付で伝えた。
　面積8800平方メートルの新工場を設ける。環境に重きを置き、既存工場に比べて電力消費を95％削減できる酒造方法を採用。既存工場と同様に電力は全て再生可能エネルギーで賄う。またウオッカ製品では回収したボトルを再利用する循環型経済の仕組みを導入する。
　ディアジオは2014年にバリ島に工場進出。インドネシア市場向けにウオッカやラム酒、ジンを製造し、21年12月にはタイやフィリピン、東ティモール、シンガポール、マレーシアへ一部製品の輸出を開始した。アジア太平洋地域は、ディアジオの世界売上高の約19％を占める重要市場で、地理的に優位なバリ島での生産拡張を通じて、さらなる事業成長を目指している。
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西パプアLNG事業に70億ドル追加投資、三菱商など（24年11月24日）

　三菱商事は22日、同社など日系企業連合と英BPなどが手掛ける西パプア州のタングー液化天然ガス（LNG）事業で、総額70億米ドルに上る拡張開発計画の最終投資決定（FID）を下したと発表した。エネルギー移行の進展でLNGの重要性が高まる中、天然ガス生産量を約3兆立方フィート増やす目標。2028年以降の順次生産・稼働を予定する。

　拡張開発計画には、ガス田開発のほか、二酸化炭素（CO2）を回収してガス田で地下貯留・再利用する「CCUS」と、コンプレッサー設置によるガス送圧能力の増強が含まれる。CCUSでは坑井にCO2を圧入して天然ガスを回収する「ガス増進回収（EGR）」を行う。インドネシア初の大規模CCUSになるという。

　同基地は09年にLNGの出荷を開始した。現在の年産能力は1140万トン。権益構成はオペレーターのBPが40％、三菱商事やINPEX、JX石油開発、三井物産など日系資本が46％、中国海洋石油総公司（CNOOC）が14％となっている。
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人材のスターボード、日本向け運転手育成で訓練所（24年10月31日）

　インドネシアに特化した人材紹介事業を手掛けるStarBoard（スターボード、本社：名古屋市瑞穂区）は10月30日、日本の自動車学校などと組み、日本の交通ルールに則した運転を学べる訓練所をインドネシアに設立すると発表した。修了した運転手に日本の運輸業界での就労機会を与え、日本の運転手不足の解消とインドネシアの雇用創出に貢献する。
　庄内橋自動車学校（本社：名古屋市西区）と、職業訓練学校を運営する現地企業のサハバット・ジェパン・インドネシア（SJI）との3社で提携する。インドネシアは日本と同様に車両が左側通行なうえ、宗教的に飲酒の習慣がない国民が多いことから、日本向けの運転手育成に適していると判断した。
　SJIが中心となって専用の訓練所を設立する。庄内橋自動車学校がカリキュラムを提供し、日本の交通法規や運転マナー、実践的な運転技術について指導。スターボードは日本国内への就労支援や日本文化に関する教育、日本での生活支援などを行う。
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JALとガルーダ航空、来春に共同事業開始（24年10月6日）

　日本航空（JAL）は3日、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業（ジョイントベンチャー＝JV）を来年4月に開始すると発表した。日本～インドネシア間の移動の利便性向上で協力し、利用客の拡大を目指す。
　共同事業は、路線・ダイヤの調整や運賃・ 商品の共同設定、マーケティング・販売戦略の連携などを行い、収入を分配するもの。8月に日本の国土交通省より独占禁止法適用除外の認可を取得した。両社は2018年からコードシェア（共同運航）を実施しており、共同事業で提携関係を深化させる。
　JALは、東南アジアではマレーシア航空とも共同事業を行っている。
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住友林が木質ペレット合弁、中部ジャワで試験生産開始（24年9月24日）

　住友林業は20日、インドネシアで木質ペレットの製造販売事業に参入すると発表した。現地企業との合弁会社を通じて、中部ジャワ州ボヨラリ県の工場で今月に試験生産を開始。製造したペレットは全て住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所を中心に販売する。
　アブラヤシ農園運営のダルマ・サトヤ・ヌサンタラ（DSN）と合弁を組む。工場の年産能力は9月以降の第1期が6万トンで、26年をめどに予定する第2期では12万トンに拡大する。原料には、工場近隣の木材加工工場や森林から発生する端材などを利用。DSNグループが原料の集荷や木質ペレットの製造、住友林業グループが品質管理や木質ペレットの販売を担う。
　DSNとは昨年4月に合弁会社のビオマッサ・レスタリ・ヌサンタラ（BLN）を設立した。資本金は1200万米ドルで、現地法人のインドネシア住友林業が49％、DSNの完全子会社でエネルギー関連事業を手掛けるダルマ・エネルギ・インベスタマが51％を出資する。
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