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8月の輸出7％増、3カ月連続でプラス（26年10月1日）

　インドネシア中央統計局（BPS）が1日発表した2026年8月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比6.7％増の266億1220万米ドルだった。前年同月を上回るのは3カ月連続で、金額は過去最高を更新。主力のパーム油などが好調だった。輸入額は19.1％増の230億6000万米ドル。貿易収支は2カ月連続の黒字となり、黒字額は35億5220万米ドルだった。
　輸出額の内訳は、全体の9割超を占める非石油・ガスが7.2％増、残りの石油・ガスが5.1％減。石油・ガスでは原油の輸出が引き続きゼロだった。
　非石油・ガスでは主要10品目のうち7品目がプラス。最大輸出品のパーム油など天然油脂（9.9％増）や、2番目に大きい石炭など鉱物性燃料（10.0％増）、3番目の鉄鋼（20.0％増）などが拡大した。
　非石油・ガスの国別輸出額は、全体の4分の1を占め最大の中国（14.0％増）や、2番目に大きい米国（18.4％増）が2桁のプラス。一方で日本（10.0％減）は前年割れとなった。
　輸入では石油製品が1.5倍に増え、輸入額全体を大きく押し上げた。一方、非石油・ガスでは最大品目の機械・部品（7.6％増）や、鉄鋼（21.5％増）が拡大。非石油・ガスの国別輸入額は、全体の4割を占め最大の中国（18.2％増）や、日本（1.7％増）など主要国の多くでプラスだった。
　1～8月の累計は、輸出額が前年同期比4.7％増の1936億4320万米ドル、輸入額が19.8％増の1863億9210万米ドル、貿易収支が72億5110万米ドルの黒字だった。

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トランスコスモスがバリに新拠点、国内7カ所目（26年9月10日）

　トランスコスモスは10日、バリ島に新たなオペレーション拠点を開設したと発表した。インドネシア国内では7カ所目、バリ島では初の拠点となる。コールセンターなどの「カスタマーエクスペリエンス（CX）」サービスを多言語で提供する。

　「CXスクエア・パーク23バリ」を開設した。現地企業や、同国で事業展開・拡大を目指すグローバル企業にサービスを提供する。

■生成AIチャットボットを提供
　トランスコスモスは、インドネシアで生成AI（人工知能）チャットボットの提供を開始したことも発表した。大規模言語モデル（LLM）の機能を活用して会話の文脈を理解し、顧客の意図を認識して人間らしい応答を生成する仕組みを構築した。

　注文状況の更新や商品のおすすめなどのメッセージを過去の顧客とのやり取りに基づいて顧客ごとに自動送信する機能などを備える。銀行や通信、小売りなど幅広い業界で導入が可能という。

　同社は2013年に大手財閥サリム・グループと合弁で現地法人のトランスコスモス・インドネシアを設立し、インドネシアに進出。ジャカルタとジョグジャカルタ、中部ジャワ州スマランにも拠点を構えている。

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SBI、ネット証券大手アジャイブに20％出資（26年8月30日）

　SBIホールディングスは28日、地場ネット証券大手のアジャイブに出資したと発表した。株式20％を取得し、持分法適用関連会社とした。両社の強みを組み合わせることで、アジア市場でデジタル資産の普及を推進する。

　アジャイブはオンライン証券会社として事業を開始した後、伝統的金融資産とデジタル資産の双方を取り扱う総合的な投資・資金管理プラットフォームへと発展してきた。現在では数百万人の個人投資家顧客を抱えるほか、法人向けに仮想通貨決済システムなども提供している。

　SBIグループは、アジア太平洋地域で次世代金融インフラを構築する「SBI APACデジタル経済圏構想」を掲げている。その土台として東南アジア各国を中心にデジタル資産取引所のネットワーク形成を進めており、アジャイブへの出資もその一環となる。

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極東開発工業、特装車の第2工場が完成（26年8月9日）

　極東開発工業は6日、西ジャワ州プルワカルタ県で建設を進めていた特装車の現地第2工場が完成したと発表した。投資額は2940億ルピア（約27億3400万円）。ダンプトレーラーなどを製造する。石炭やニッケルなど鉱物分野で運搬車両の大型化や多様な用途に対応できる製品への需要が高まっており、生産能力と製品ラインナップを拡充した。

　現地法人の極東インドモービル・マニュファクチャリングを通じてコタブキットインダ工業団地に建設し、先月23日に完成した。第1工場と隣接しており、敷地面積は4万130平方メートル。サイドダンプトレーラーや散水車、大型マイニングダンプを製造する。

　同現法は2014年設立。自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナル（IMAS）の子会社IMGセジャテラ・ランゲン（IMGSL）との合弁会社で、第1工場ではダンプトラックやミキサートラックを製造してきた。今後は第1・第2工場の連携や生産機能の最適化を進め、より効率的な生産体制の構築を図る。

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武田薬品が献血センター設立へ、保健省と協業（26年7月14日）

　武田薬品工業は13日、インドネシアに献血センターを設立すると発表した。止血などに使われる「血漿（けっしょう）分画製剤」の現地生産に向けた取組みの一環で、初期投資額は最大3000万米ドル。保健省等と協業し来年の開設を目指す。

　同社として東南アジア初の献血センターとなる。まずは保健省と共同で試験的に2年間運営し、全国への展開拡大に向けた実現可能性を評価する。試験運営中に集めた血漿は、同社が世界各地に持つ製造拠点に送って製剤にし、インドネシアへ優先的に供給する。

　同社は並行して、血漿分画製剤の現地工場の建設に向けた実現可能性や規制要件の検討も進める。世界的に血漿分画製剤の需要が高まる一方、東南アジアの多くの国では同製剤を使った治療を継続的に受けることが難しいという。

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富澤商店、製菓・製パン材料販売で地場同業と合弁（26年7月5日）

　製菓・製パン材料大手の富澤商店（本社：東京都町田市）は2日、地場同業のポンドン・パンガン・マクムルと、首都西郊バンテン州タンゲラン市に合弁会社を設立したと発表した。インドネシア市場向けに製菓・製パン材料を販売する。今月にジャカルタ地域で販売を開始し、段階的に全国へ拡大する。

　合弁会社の富澤商店インドネシア（T Sindo）を設立した。製菓・製パン材料の新ブランド「トミ・ショウ」を現地向けに展開する。パンや洋菓子向けの材料などを幅広く取り扱う。富澤商店が持つ品質管理・商品開発の知見と、ポンドンの製造・販売基盤と組み合わせることで、現地市場に適した商品の展開と市場開拓を進める。

　ポンドンはタンゲランのジャタケ工業団地に本社を置き、家庭用から業務用まで幅広い製品を展開。モダントレードを中心とした販売基盤を構築している。

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学研が工業団地で製造業界の人材育成の実証、丸紅と提携（26年6月15日）

　学研ホールディングスは12日、丸紅が開発運営する西ジャワ州のMM2100工業団地で製造業の人材育成に関する実証事業を開始したと発表した。丸紅との協業により、入居企業の現地スタッフを対象として評価を通じたスキルの可視化や体系的なトレーニングなどを実施。次世代リーダー育成・人材育成の持続的・体系的な育成基盤の構築を目指す。

　トルコの現地法人、学研トルコを通じて先月に開始した。日本が強みとするカイゼンなどのものづくり哲学・経営技術や、データに基づく人材育成手法を現地に適した形で提供する。

　学研グループは中期経営計画の重点戦略の一つとして、グローバルサウス（新興・途上国）へのサービス拡大を掲げており、トルコ法人を通じてグローバルサウス産業人材育成事業を展開している。日本語教育や日本文化を伝えるコンテンツも提供することで知日産業人材を創出し、進出日系企業に対する安定的な人材供給を図る。

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首都ジャカルタMRTの後払い対応自動改札を受注（26年6月8日）

　住友商事と日立製作所は5日、ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）南北線向けの自動料金徴収（AFC）システムを受注したと発表した。既存の13駅と、建設中の第2期で新設される7駅向けに、インドネシアで初となるクレジットカードのタッチ決済などによる後払い乗車に対応した自動改札機を導入する。

　住友商事と日立製作所傘下の日立レールが、MRTを運営するMRTジャカルタから受注した。既存の13駅では従前の自動改札機をクレジットカードやQRコードの後払い決済にも対応した自動改札機に更新。新設される7駅では、新たに自動改札機の設計・設置・試験運用などを担う。

　MRTは国内初の地下鉄で、2019年に南北線の第1期（15.7キロメートル）が開業。現在は北に11.8キロメートル延伸する第2期が進められている。住友商事は日本車両製造と共同で第1期向けの車両16編成（96両）と第2期向けの8編成（48両）も受注している。


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大林組が高速道運営に参画へ、地場社に49％出資（26年5月14日）

　大林組は13日、ジャカルタ首都圏で高速道路を運営するJTDジャヤ・プラタマ（JTDJP）に出資参画すると発表した。4兆8796億ルピア（約453億円）を投じて株式48.8％を取得する。安定的なキャッシュフローの創出に期待できる分野へ投資し、収益力の強化と事業ポートフォリオの拡充を推進する。7月末に新設する現地法人の大林コンセッション・インドネシアを通じて出資する。まず9月に7330億ルピアを投じて株式12.5％を取得。その後はインドネシア政府による土地収用完了を条件として、12月に4兆1466億ルピアを追加出資し、保有率を48.8％に引き上げる。
　JTDJPは都心部を横断する全長約31キロメートルの高速道路の運営権を持ち、一部を開通させている。全区間が開通した際には通行量が増える見通し。また、JTDJPの親会社は同路線の第2～3期のコンセッション権（運営権）も持っており、大林組は事業参画の優先権を得られると見込む。
　JTDJPは地場有力企業のペンバングナン・ジャヤのグループ会社。大林組は1972年からペンバングナン・ジャヤと合弁を組み、合弁子会社のジャヤ大林を通じて工場やオフィスビル、公共施設などを建設してきた。
UnsplashのEd 259が撮影した写真のEd 259が撮影したイラスト素材       
＊写真はイメージです。
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ニチレイロジ、地場同業2社を買収（26年5月7日）

　低温物流のニチレイロジグループ本社は、地場同業の2社を買収すると発表した。いずれも株式51％を取得して子会社化する。ニチレイロジがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウと、2社が持つ現地の顧客基盤を組み合わせることでシナジー創出を図る。

　地場同業のメガ・インド・ロジスティクとメガ・インテルナシオナル・セジャテラの株式を、持ち株会社のメガ・サムドゥラ・セジャテラから来月にも取得する。

　2社は国内に確立された顧客基盤を持ち、拡大が続く市場で高い成長率を維持。また、倉庫施設の建設や維持管理を内製化することで高収益を確保しているという。

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