Indonesia Research Freelance (@South Tangerang Indonesia)

富澤商店、製菓・製パン材料販売で地場同業と合弁（26年7月5日）

　製菓・製パン材料大手の富澤商店（本社：東京都町田市）は2日、地場同業のポンドン・パンガン・マクムルと、首都西郊バンテン州タンゲラン市に合弁会社を設立したと発表した。インドネシア市場向けに製菓・製パン材料を販売する。今月にジャカルタ地域で販売を開始し、段階的に全国へ拡大する。

　合弁会社の富澤商店インドネシア（T Sindo）を設立した。製菓・製パン材料の新ブランド「トミ・ショウ」を現地向けに展開する。パンや洋菓子向けの材料などを幅広く取り扱う。富澤商店が持つ品質管理・商品開発の知見と、ポンドンの製造・販売基盤と組み合わせることで、現地市場に適した商品の展開と市場開拓を進める。

　ポンドンはタンゲランのジャタケ工業団地に本社を置き、家庭用から業務用まで幅広い製品を展開。モダントレードを中心とした販売基盤を構築している。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

学研が工業団地で製造業界の人材育成の実証、丸紅と提携（26年6月15日）

　学研ホールディングスは12日、丸紅が開発運営する西ジャワ州のMM2100工業団地で製造業の人材育成に関する実証事業を開始したと発表した。丸紅との協業により、入居企業の現地スタッフを対象として評価を通じたスキルの可視化や体系的なトレーニングなどを実施。次世代リーダー育成・人材育成の持続的・体系的な育成基盤の構築を目指す。

　トルコの現地法人、学研トルコを通じて先月に開始した。日本が強みとするカイゼンなどのものづくり哲学・経営技術や、データに基づく人材育成手法を現地に適した形で提供する。

　学研グループは中期経営計画の重点戦略の一つとして、グローバルサウス（新興・途上国）へのサービス拡大を掲げており、トルコ法人を通じてグローバルサウス産業人材育成事業を展開している。日本語教育や日本文化を伝えるコンテンツも提供することで知日産業人材を創出し、進出日系企業に対する安定的な人材供給を図る。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

首都ジャカルタMRTの後払い対応自動改札を受注（26年6月8日）

　住友商事と日立製作所は5日、ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）南北線向けの自動料金徴収（AFC）システムを受注したと発表した。既存の13駅と、建設中の第2期で新設される7駅向けに、インドネシアで初となるクレジットカードのタッチ決済などによる後払い乗車に対応した自動改札機を導入する。

　住友商事と日立製作所傘下の日立レールが、MRTを運営するMRTジャカルタから受注した。既存の13駅では従前の自動改札機をクレジットカードやQRコードの後払い決済にも対応した自動改札機に更新。新設される7駅では、新たに自動改札機の設計・設置・試験運用などを担う。

　MRTは国内初の地下鉄で、2019年に南北線の第1期（15.7キロメートル）が開業。現在は北に11.8キロメートル延伸する第2期が進められている。住友商事は日本車両製造と共同で第1期向けの車両16編成（96両）と第2期向けの8編成（48両）も受注している。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

大林組が高速道運営に参画へ、地場社に49％出資（26年5月14日）

　大林組は13日、ジャカルタ首都圏で高速道路を運営するJTDジャヤ・プラタマ（JTDJP）に出資参画すると発表した。4兆8796億ルピア（約453億円）を投じて株式48.8％を取得する。安定的なキャッシュフローの創出に期待できる分野へ投資し、収益力の強化と事業ポートフォリオの拡充を推進する。7月末に新設する現地法人の大林コンセッション・インドネシアを通じて出資する。まず9月に7330億ルピアを投じて株式12.5％を取得。その後はインドネシア政府による土地収用完了を条件として、12月に4兆1466億ルピアを追加出資し、保有率を48.8％に引き上げる。
　JTDJPは都心部を横断する全長約31キロメートルの高速道路の運営権を持ち、一部を開通させている。全区間が開通した際には通行量が増える見通し。また、JTDJPの親会社は同路線の第2～3期のコンセッション権（運営権）も持っており、大林組は事業参画の優先権を得られると見込む。
　JTDJPは地場有力企業のペンバングナン・ジャヤのグループ会社。大林組は1972年からペンバングナン・ジャヤと合弁を組み、合弁子会社のジャヤ大林を通じて工場やオフィスビル、公共施設などを建設してきた。
UnsplashのEd 259が撮影した写真のEd 259が撮影したイラスト素材       
＊写真はイメージです。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

ニチレイロジ、地場同業2社を買収（26年5月7日）

　低温物流のニチレイロジグループ本社は、地場同業の2社を買収すると発表した。いずれも株式51％を取得して子会社化する。ニチレイロジがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウと、2社が持つ現地の顧客基盤を組み合わせることでシナジー創出を図る。

　地場同業のメガ・インド・ロジスティクとメガ・インテルナシオナル・セジャテラの株式を、持ち株会社のメガ・サムドゥラ・セジャテラから来月にも取得する。

　2社は国内に確立された顧客基盤を持ち、拡大が続く市場で高い成長率を維持。また、倉庫施設の建設や維持管理を内製化することで高収益を確保しているという。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

クールジャパン機構、自販機最大手に追加支援（26年4月21日）

　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は20日、自動販売機事業の最大手ムアラ・ジュアラ・クレアシ・インドネシア（ジャンプスタート）に追加支援を行ったと発表した。同社の自販機では日本の飲料や菓子、軽食などを販売している。追加の資金供給で自販機の設置数を増し、日本食材のさらなる販売拡大につなげる。

　ジャンプスタートは2018年設立で、ジャカルタに本社を置く。クールジャパン機構は23年に出資参画した。インドネシア国内でコーヒーや飲料、軽食の自販機を設置・運用しており、日本メーカーの清涼飲料水や菓子、パンなどの販売にも注力。25年末時点の設置数は6400台余りとなっている。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

日本と236億ドルの投資契約、双日・住商など（26年3月31日）

　プラボウォ大統領の来日に合わせて3月30日に開かれた「日インドネシア・ビジネス・フォーラム」で、インドネシアと日本の企業・団体は経済・投資協力に関する計11件の覚書（MOU）を締結した。投資総額は236億3000万米ドル。双日のメタノール生産事業や、住友商事とINPEXの地熱発電所開発などが含まれる。

　双日は東カリマンタン州ボンタンで二酸化炭素（CO2）由来のメタノール生産事業を計画。現地子会社のカルティム・メタノール・インダストリを通じて、国営肥料メーカーのププック・カリマンタン・ティムール（PKT）との間で協力覚書を締結した。

　住商とINPEXは、スマトラ島のランプン州で計画を進めている「ラジャバサ地熱発電所」の開発に向けた各種調査に関する覚書を締結。INPEXは、ガス田開発などに関して国営石油プルタミナとも覚書を交わした。

　国際協力機構（JICA）は、スマトラ島のブンクル州で「フルライス地熱発電所」の建設に最大291億5000万円の円借款を行う。発電所は2030年の稼働開始を予定。償還期間は30年で、金利は0.3％とする。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

オリコ、ホンダ認定中古車の通販サイト開設（26年2月25日）

　オリエントコーポレーションは23日、ホンダの認定中古四輪車の売買サイトを開設したと発表した。ホンダの四輪生産販売会社ホンダ・プロスペクト・モーター（HPM）の全面的な協力のもとで運営し、全ての認定中古車ディーラーが参加するインドネシア初のサイトとなる。

　中古車ディーラーと消費者をつなぐ通販サイト「リバ」を開設した。オートローン事業の現地法人オリコバリモアファイナンスを通じて中古車購入時のローンサービスも提供する。

　購入希望者はサイト上で価格や年式、走行距離などの車両情報を閲覧・比較できる。また、売却希望の消費者は車両の情報をフォームに入力・送信し、ディーラーと価格交渉できる。

　オリコは同国でホンダ車の販売代理店を務めるイモラ・モーターと2022年から協業し、認定中古車制度の構築や拡販支援を行っている。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

スズキが初のEV、SUV「eビターラ」を発売（26年2月8日）

　スズキの販売会社スズキ・インドモービル・セールスは5日、同社初の電気自動車（EV）となる小型スポーツ多目的車（SUV）「eビターラ」の発売を発表した。販売価格は7億5500万ルピア（約700万円）から。環境対応車を拡充し、消費者の選択肢を増やす。

　同日にジャカルタで開幕した自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（IIMS）2026」で発表した。同モデルは容量61キロワット時（kWh）のリン酸鉄リチウム（LFP）電池を搭載し、二輪駆動（2WD）で出力128キロワット（kW）。フル充電で最長426キロメートル走れる。昨年にインドで生産を開始し、先月には日本でも発売した。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

26年は工場1236カ所開所へ、22万人雇用（26年1月21日）

　インドネシア政府は、2026年に新たに製造業者1236社が工場を開所すると発表した。これらは25年に建設を始めており、26年から順次稼働に入る。新規稼働により、全国で21万8892人の雇用創出が見込まれるとしている。ジャカルタグローブが伝えた。
　アグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は、新工場の稼働開始が「工業活動の持続、製造業構造の強化、雇用創出にとって重要な要素になる」と強調。インドネシアの製造業は25年に5％超の成長を記録しており、引き続き経済成長の主要なけん引役になっていると説明した。
　工業省によると、25年の製造業投資額（石油・ガス除く）は551兆8800億ルピア（約5兆3100億円）に達した。うち土地・建物を除く投資が444兆2500億ルピアを占め、生産設備や機械投資の拡大が進んだ。政府は26年の非石油・ガス製造業の成長率を5.51％と見込み、ベースメタルと食品・飲料、医薬品の3産業が主な成長分野になるとみている。
　政府は国内需要の強化を製造業成長の柱に据え、国産工業製品を国内市場の主力とする方針を打ち出している。一方で輸出拡大も重視し、26年には製造業輸出が総輸出の約75％を占めることを目標に掲げた。これに向け、同年の製造業向け投資目標額を852兆9000億ルピアに設定している。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。
＊写真はイメージです。