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インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

製パンのアンデルセンが新工場、コンビニ向け供給(24年3月6日)

パン生地
 パン製造販売のアンデルセングループの持ち株会社アンデルセン・パン生活文化研究所(本社:広島市中区)は、ジャカルタ南郊で冷凍パン生地の現地第2工場を稼働させたと発表した。6日に稼働を開始。生地供給先である現地コンビニエンスストアの店舗数が急拡大しており、需要増に対応するため生産能力を増強した。
 財閥系サリムグループとの合弁会社、タカキインドロティプリマが西ジャワ州ボゴールの第1工場の近隣に新工場を設けた。敷地面積は5500平方メートル、工場の建築面積は約3000平方メートル。第1工場と同じく、サリム傘下のコンビニ最大手「インドマレット」向けの冷凍パン生地を製造する。イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証も取得。
 同合弁は2016年3月設立。同年末に第1工場の稼働を開始した。アンデルセングループは海外で、中国やタイ、デンマークなどにパン販売店を持つが、生産拠点があるのはインドネシアのみとなっている。
写真はイメージです。
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7月に新首都への公務員移動開始、第1陣は6千人(24年2月22日)

 政府は東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラへの国家公務員の移動を7月に開始する。第1陣は約6000人で、年末までに38省庁の約1万2000人を新首都に移す計画。インフラ整備が不十分なことから、移転初期の赴任者には特別赴任手当を支給する方向で調整する。
 ヌサンタラへの遷都は2022年に国会で可決された。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。開発面積は2561平方キロメートルで、移転作業を今年開始し、45年までに移転を完了する。今年10月で任期満了となるジョコ大統領は、8月17日のインドネシア独立記念日の式典をヌサンタラで開く意向を示している。
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中国・奇瑞がEV発売、「オモダE5」を世界初投入(24年2月7日)

 中国の中堅自動車メーカー、奇瑞汽車(チェリー)は5日、電気自動車(EV)のスポーツ多目的車(SUV)「オモダE5」を世界で初めて発売した。地場ハンダル・インドネシア・モーターの工場(西ジャワ州ブカシ県)で組立生産する。奇瑞がインドネシアでEVを生産販売するのは初めて。
 エンジン車のSUV「オモダ5」のEVタイプで、販売価格は4億9880万ルピア(約470万円)。最初の1000台は4億8880万ルピアの特別価格で販売する。国産化率40%以上を達成しており、付加価値税(VAT)減税など政府のEV優遇策の適用を受ける。
 同モデルは容量61キロワット時(kWh)の電池を搭載。航続距離は最大505キロメートルに達する。タイとマレーシアでも近く発売する。
 奇瑞は22年からハンダルの工場で、SUVのエンジン車「ティゴ7プロ」と「ティゴ8プロ」を生産している。
  オモダE5(OMODA E5)
  https://chery.co.id/id/models/omoda-e5
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インドモービル、シトロエンのEVを組立生産へ(24年1月28日)

 自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナル(IMAS)は、年内にも仏シトロエンの電気自動車(EV)の組立生産を開始する方針を明らかにした。西ジャワ州の自社工場を利用し、まず、輸入販売している小型車「e-C3」を現地生産に切り替える。26日付各紙が伝えた。
 インドモービルは昨年に国内のシトロエンの独占代理店となり、EVなどを輸入販売している。現地生産について販売会社の幹部は、確実に年内に開始すると明言。部品の現地調達率は当初20%とし、政府の税制優遇策を受けるために将来は40%まで引き上げるとしている。
 シトロエンはかつて1968年にインドネシアへ進出。75年には東ジャワ州に組立工場を立ち上げた。ただ仏プジョーによる91年の買収を経て、94年に撤退していた。一方、インドモービルはスズキや日産自動車、日野、独フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーと合弁事業を手掛けている。
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EV優遇条件を緩和、工場投資を喚起(24年1月10日)

 インドネシア政府は、電気自動車(EV)工場の建設を計画している自動車メーカーに対し、当面は輸入完成車(CBU)や国産化率が低い組立車両でも優遇が受けられるよう優遇規則を緩和した。インドネシアをEVの一大生産国とする戦略の一環で、投資に関心を示す米テスラや中国・比亜迪(BYD)などを呼び込みたい考え。9日付テンポなどが伝えた。
 自動車奢侈税(PPnBM)を軽減する形で2025年末まで優遇する。対象は、EV組立工場の建設・拡張を計画しているメーカーや既に稼働しているメーカーで、投資規模などによって優遇度合いが変わる。優遇を受けるメーカーは27年末までに工場を稼働することが求められる。
 政府はこれまでもEVや電動バイクに対する付加価値税(VAT)減税や補助金給付といった優遇策を講じてきたが、国産化率40%以上とする厳しい条件がネックとなり、需要喚起の効果は限定的だった。EV部品の輸入関税については、23年までに国産化率を40%とすることを条件に免除していたが、期限を今回3年伸ばした。また24年としていた国産化率60%の期限は今回、27年に伸ばした。
 政府は、EVの国内生産台数を30年までに60万台とする目標を掲げる。23年上半期に売れたEVの100倍に上る規模で、実現に向けて外国メーカーの投資を誘致したい考え。
 国内では現在、韓国の現代自動車や中国・上汽通用五菱(SGMW)などがEVを生産。また、「ナタ汽車(NETA)」ブランドを持つ中国・合衆新能源汽車が地場ハンダル・インドネシア・モーター(HIM)を通して生産する準備を整えているほか、テスラやBYDも投資に関心を持つとされる。
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ホンダ、初の電動バイクを発売(23年12月24日)

 ホンダのバイク合弁会社、アストラ・ホンダ・モーター(AHM)は21日、電動スクーター「EM1 e:」と「EM1 e:プラス」の価格を発表した。「EM1 e:」の投入については8月に発表しており、電動バイクの発売は初めてとなる。販売価格は電池込みで「EM1 e:」を4000万ルピア(約36万8000円)、「プラス」を4050万ルピアに設定した。
 ジャカルタのプガンサン工場で生産する。部品の現地調達率は40%を上回っている。両モデルとも出力1.7キロワット(kW)のモーターを搭載。160分で75%まで充電でき、フル充電で41キロメートル走れる。電池は取り外して交換もできる。「プラス」は荷台を備える。
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住友林業、太陽光パネル標準搭載の戸建て開発(23年11月28日)

 住友林業は27日、ジャカルタ南郊の西ジャワ州ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建て分譲住宅を開発すると発表した。現地の不動産開発会社と合弁で151戸を建設・販売する。住友林業の海外戸建て分譲住宅販売で太陽光パネル標準搭載は初の試みで、今後もアジア各国で「脱炭素設計の標準化」を加速するとしている。
 現地企業オリンピック・バングン・ペルサダ(OBP)と今月設立した合弁会社を通じて事業を手掛ける。家具会社の工場跡地の再開発に伴う約3万2000平方メートルの土地を利用。レンガの代わりに環境負荷を抑えたコンクリートブロックを使用するなど、建設時の二酸化炭素(CO2)排出も抑える。ジャカルタ中心部へ通勤・通学するファミリー層をターゲットに、来年8月の発売、同年12月の着工、2027年中の引き渡しを目指す。
 OBPは2016年設立。住友林業の木材建材事業で取引がある現地の大手家具メーカーのオーナーらが運営している。住友林業とOBPは、今回の事業を皮切りに不動産開発の協業を拡大する。
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丸紅とレント、建設・産業機械レンタルを来月開始(23年11月9日)

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 丸紅とレント(本社:静岡市駿河区)は7日、ジャカルタ西郊に建設・産業機械レンタルの合弁会社を設立し、来月にサービスを開始すると発表した。現地企業EXXAキャピタルとの3社合弁で、各社のネットワークを掛け合わせて豊富な製品ラインアップを提供し、多様化する建設現場のニーズに応えるとしている。
 バンテン州タンゲラン市で先月にマックスレント・インドネシアを設立した。インドネシアではインフラ開発への積極投資が続き、建設市場が拡大する一方、安全性や品質面で信頼のおける機材のラインアップは限られている。このため建設・産業用機械を使用する現場のニーズに応え切れていない課題があるという。合弁会社は安全機能を備え、適切に整備されたさまざまな機材を提供し、需要を取り込む。
 インドネシアは東南アジアで2カ国目の進出先となる。丸紅とレントは昨年10月、ベトナム・ハノイ市にマックスレント・ベトナムを立ち上げ、建設・産業機械のレンタル事業を開始した。
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3Qの投資実行額22%増、過去最高額の更新続く(23年10月23日)

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 投資省(BKPM)の20日発表によると、2023年第3四半期の投資実行額(石油・ガスや金融などを除く)は前年同期比21.6%増の374兆4000億ルピア(約3兆3000億円)だった。8四半期連続で四半期ベースの過去最高額を更新。金属製品や鉱業などへの投資が多かった。
 外国直接投資(FDI)、国内直接投資(DDI)とも引き続き過去最高額を更新。それぞれ16.2%増の196兆2000億ルピア、28.3%増の178兆2000万ルピアに拡大した。国別の米ドル建てFDIは、シンガポールが44億米ドルで首位を維持。2位以下は◆中国=18億米ドル◆香港=17億米ドル◆日本=13億米ドル◆マレーシア=9億米ドル――が続いた。
 1~9月の投資実行額は前年同期比18.0%増の1053兆1000億ルピア。23年の政府目標である1400兆ルピアの達成率は75.2%だった。
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高速鉄道が開業、中国のシステム採用(23年10月4日)

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 東南アジア初となる高速鉄道「ウーシュ」が2日、首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンの間で開業した。中国の主導で建設され、全長142キロメートルの区間に4駅を置く。最高設計時速は350キロメートルで、両都市間を1時間弱で結ぶ。
 10月半ばまで運賃無料で運行する。その後の運賃は25万~35万ルピア(約2400~3400円)になる見通し。2日の開業式典に出席したジョコ大統領は「我々の公共交通機関の近代化の始まりだ」と述べた。
 高速鉄道の建設は日本と中国が受注を争い、インドネシアと中国の国営企業による合弁会社インドネシア中国高速鉄道(KCIC)が2015年に受注した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国の技術や規格、設備で建設された。当初は建設コスト55億米ドル、2019年開業の予定だったが、土地収用コストの上昇、新型コロナウイルス流行による工事の遅れ、原材料費の高騰などで、建設コストは73億米ドルに膨らみ、開業時期もずれ込んだ。
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