Indonesia Research Freelance (@South Tangerang Indonesia)

オリコ、ホンダ認定中古車の通販サイト開設（26年2月25日）

　オリエントコーポレーションは23日、ホンダの認定中古四輪車の売買サイトを開設したと発表した。ホンダの四輪生産販売会社ホンダ・プロスペクト・モーター（HPM）の全面的な協力のもとで運営し、全ての認定中古車ディーラーが参加するインドネシア初のサイトとなる。

　中古車ディーラーと消費者をつなぐ通販サイト「リバ」を開設した。オートローン事業の現地法人オリコバリモアファイナンスを通じて中古車購入時のローンサービスも提供する。

　購入希望者はサイト上で価格や年式、走行距離などの車両情報を閲覧・比較できる。また、売却希望の消費者は車両の情報をフォームに入力・送信し、ディーラーと価格交渉できる。

　オリコは同国でホンダ車の販売代理店を務めるイモラ・モーターと2022年から協業し、認定中古車制度の構築や拡販支援を行っている。

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スズキが初のEV、SUV「eビターラ」を発売（26年2月8日）

　スズキの販売会社スズキ・インドモービル・セールスは5日、同社初の電気自動車（EV）となる小型スポーツ多目的車（SUV）「eビターラ」の発売を発表した。販売価格は7億5500万ルピア（約700万円）から。環境対応車を拡充し、消費者の選択肢を増やす。

　同日にジャカルタで開幕した自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（IIMS）2026」で発表した。同モデルは容量61キロワット時（kWh）のリン酸鉄リチウム（LFP）電池を搭載し、二輪駆動（2WD）で出力128キロワット（kW）。フル充電で最長426キロメートル走れる。昨年にインドで生産を開始し、先月には日本でも発売した。

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26年は工場1236カ所開所へ、22万人雇用（26年1月21日）

　インドネシア政府は、2026年に新たに製造業者1236社が工場を開所すると発表した。これらは25年に建設を始めており、26年から順次稼働に入る。新規稼働により、全国で21万8892人の雇用創出が見込まれるとしている。ジャカルタグローブが伝えた。
　アグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は、新工場の稼働開始が「工業活動の持続、製造業構造の強化、雇用創出にとって重要な要素になる」と強調。インドネシアの製造業は25年に5％超の成長を記録しており、引き続き経済成長の主要なけん引役になっていると説明した。
　工業省によると、25年の製造業投資額（石油・ガス除く）は551兆8800億ルピア（約5兆3100億円）に達した。うち土地・建物を除く投資が444兆2500億ルピアを占め、生産設備や機械投資の拡大が進んだ。政府は26年の非石油・ガス製造業の成長率を5.51％と見込み、ベースメタルと食品・飲料、医薬品の3産業が主な成長分野になるとみている。
　政府は国内需要の強化を製造業成長の柱に据え、国産工業製品を国内市場の主力とする方針を打ち出している。一方で輸出拡大も重視し、26年には製造業輸出が総輸出の約75％を占めることを目標に掲げた。これに向け、同年の製造業向け投資目標額を852兆9000億ルピアに設定している。
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レイズネクスト、ジャワ島西部の事務所を移転拡張（26年1月7日）

　プラント補修などを手掛けるレイズネクスト（本社：横浜市中区）は5日、ジャワ島西部のバンテン州チレゴンに構える現地法人の事務所を移転拡張し、新たな事務所を建設すると発表した。1億9000万円を投じて面積を1.5倍以上に拡張し、業務効率化や顧客対応力を向上。今後の受注拡大に対応する。

　現地法人のシンコー・プランテックが先月19日に地鎮祭を行った。新事務所の敷地面積は8995平方メートルで、12月の稼働開始を予定。従来通り天井クレーン設備を備えたワークショップを併設する。

　同現法は1996年設立。資本金は130万米ドルで、レイズネクストが66.8％出資している。主に日系顧客向けに、石油化学・一般化学プラントなど幅広い設備の定期修理や改造改修、建設工事などを手掛けている。
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投資家数が2千万人突破、1年で35％増 （25年12月24日）

　インドネシアで投資家の数が増えている。インドネシア中央証券預託機関（KSEI）によると、2025年12月19日時点の投資家数は2013万人となり、初めて2000万人を突破した。1年前から35％増えており、オンライン投資サービスの普及が個人投資家の参入を後押ししている。ジャカルタグローブが23日付で伝えた。

　投資家数はこの5年間で急速に拡大。20年は388万人にとどまっていたが、21年に749万人、22年に1031万人、23年に1217万人、24年に1487万人と年々増えてきた。KSEIは、資本市場への参加層が都市部に限らず広がっている点を成長の特徴として挙げている。

　単一投資家識別番号（SID）にひも付く口座の総数は2493万件と、1年で27％増加。口座数が投資家数を上回るのは1人で株式や投資信託、国債など複数の商品に投資する個人がいるためで、商品別では投資信託が1899万件と最も多く、前年からは35％増えた。

　KSEIの代表者は、金融リテラシーの向上に加え、デジタル投資サービスの拡充が「あらゆる層の国民に資本市場へのアクセスを提供している」と強調している。
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ニッコンHD、首都東郊カラワンで新倉庫完成（25年12月7日）

　ニッコンホールディングスは、ジャカルタ東郊の西ジャワ州カラワンで建設を進めていた新倉庫が完成したと発表した。インド大成工業団地内で操業するブキット営業所の第5倉庫となる。2階建て構造で、倉庫面積は1万8142平方メートル。垂直搬送機2台とエレベーター1台を配置し、効率的に運営できるようにしたという。

　今月1日に完工した。庫内作業ではフォークリフト操作を最小限に抑えた倉庫仕様・レイアウトとし、作業者の負担を軽減。積み込み作業区域はフォークリフトの進入を禁止し、作業者が動力車と接触しないよう安全を最優先とした作業環境を整備する。

　現地法人の日本梱包インドネシアを通じて建設した。同法人の倉庫事業は、ブキット営業所と近郊のカラワン営業所、デルタマス営業所の3拠点を構える。
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EVのビン、インドネシアでデンソーなど5社と提携（25年11月27日）

　ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストは26日、インドネシア子会社のビンファスト・インドネシアが、デンソーなど5社と現地でのアフターサービスの強化に向けた戦略的覚書（MOU）を締結したと発表した。各社との連携を通じて、包括的なアフターサービス網の構築を図る。覚書を締結したのは、◆デンソーの現地販売会社デンソー・セールス・インドネシア◆米タイヤ大手グッドイヤーの現地法人グッドイヤー・インドネシア◆タイヤのダンロップ◆自動車塗装の地場スクートペイント◆自動車修理の地場カーフィックス――。
　デンソーとの覚書では、同社の現地店舗をビンファスト公認のアフターサービス店舗に認定。デンソーは国際基準に準拠した修理・メンテナンスサービスを提供するほか、整備士育成でも協力する。
　デンソー・セールス・インドネシアは2004年設立。ジャカルタに本社を置き、カーエアコンやコンプレッサー、ラジエーターなどの販売を手掛けている。

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SNSマーケのキャスティ、初の海外拠点を設立（25年11月5日）

　インフルエンサーを活用した交流サイト（SNS）マーケティングなどを手掛けるキャスティ（本社：東京都渋谷区）は4日、南ジャカルタ市に現地法人を設立したと発表した。同社初の海外拠点となる。ソーシャルメディアと電子商取引（EC）を組み合わせて商品を販売するソーシャルコマース事業を中国系ECサイト「ティックトックショップ」を軸に展開する。
　3日付でキャスティ・インターナショナル・インドネシアを設立した。日本で培ったインフルエンサーマーケティングのノウハウなどを現地化し、日本や現地のブランドにコンテンツ制作から販売、顧客管理までワンストップのEC支援サービスを提供する。2025年度中に自社商品の販売やサブスクリプションモデルの現地導入を目指す。現地クリエイターとの共同商品開発にも取り組む。
　今後は顧客の東南アジア展開支援として、OEM（相手先ブランドによる生産）販売や現地販売なども行う予定。
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南海プライウッド、東ジャワで第3工場稼働（25年10月12日）

　南海プライウッドは8日、東ジャワ州ジェンベルに新設した現地第3工場を稼働させたと発表した。近隣で植林が盛んなマメ科の「ファルカタ」を材料とした集成材の生産を開始。生産能力を増強すると共に、今後は新製品の生産にも着手する。

　同州ルマジャンの第2工場が2021年12月の火山噴火で被災したことをきっかけに、820万米ドルを投じて第3工場を新設。今月1日に集成材の生産ラインを稼働させた。今後は体制が整い次第、特殊加工で強度を向上させた新製品のファルカタ材合板と、単板積層材（LVL）の生産を開始する。当初1年間の生産目標は、集成材が月2000立方メートル、合板・LVLが同1000立方メートルとしている。

　現地法人の南海インドネシアが操業する。第3工場の敷地面積は6万平方メートル、延べ床面積は工場棟が7000平方メートル、倉庫棟が800平方メートル。今月1日時点で151人の従業員を擁しており、フル稼働時は約400人に増員する。
　同法人は2000年設立。同州グレシクに本社工場を持つ。ルマジャンの第2工場は、十数キロ離れたスメル火山の噴火で集成材の生産能力を3割超失った。
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人材のアプティグローバル、車整備士の育成拠点を建設（25年10月2日）

　自動車業界向け人材紹介のアプティグローバル（本社：東京都渋谷区）は1日、西ジャワ州バンドン市に自動車整備士の育成拠点を建設すると発表した。技術トレーニングを行うための最新設備や、事務所、会議室を備える施設で、人材の質の引き上げや、採用する日本企業の利便性向上につなげる。

　9月下旬に地鎮祭を行った。12月の開校を予定。日本企業との現地面接、実技テスト、実技研修などに使う。

　同社はインドネシアで自動車整備学校と日本語学校、人材紹介会社を運営し、日本の自動車ディーラーや整備工場に人材を紹介。雇用契約から送り出し、日本で就業後の支援まで、中間業者を介さずワンストップで手掛けている。
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