Indonesia Research Freelance

ニトリが7月に1号店開設、32年に80店目標（24年6月30日）

　ニトリホールディングスは6月27日、ジャカルタで7月にインドネシア1号店を開業すると発表した。大型商業施設「セントラルパーク・モール」内に出店する。同国では2032年までに80店舗の展開を目指す。
　同社は今年4月にフィリピン1号店を開設するなど、足元で東南アジア進出を加速。マレーシアとシンガポール、タイ、ベトナムでも店舗展開しており、インドネシアは域内で6カ国目の進出先となる。アジア全体では25年3月期に116店を新規出店し、計295店まで増やす。
■ベトナム2号店を開業
　同日には、ベトナムのホーチミン市に同国2号店を開業したことも発表した。大型商業施設「ビンコム・メガモール・グランドパーク」内に出店した。ニトリは昨年12月に南部ビンズオン省で国内1号店を開業している。
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JBICが三菱自現法に協調融資、総額5700万ドル（24年6月2日）

　国際協力銀行（JBIC）は5月30日、三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（MMKI）に融資すると発表した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行傘下のBTPN銀行、タイ系プルマタ銀行との協調融資で、総額約5700万米ドルを提供。うちJBICは約3200万米ドルを上限とする貸付契約を締結した。
　三菱自にとって東南アジアの重要拠点であるインドネシアの事業を支援することにより、日本の自動車産業のサプライチェーン（供給網）強化や国際競争力の維持・向上に寄与する。JBICによるMMKIへの融資は、2020年9月と22年6月に次いで、今回が3回目となる。
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NTTデータ、首都中心部にデータセンター新設へ（24年5月19日）

　NTTデータは15日、ジャカルタ中心部にデータセンター（DC）を新設すると発表した。2026年初頭の完成予定で、電力容量は12メガワット（MW）。国内の需要増に対応するため、既存施設の近隣に開設する。
　7階建てのデータセンター「ジャカルタ2アネックス（JKT2A）」を新設する。今回の建設は、同社が27年までに100億米ドル余りを投じて世界の主要市場でデータセンターを開発する計画の一環となる。
　NTTグループは国内で現在、ジャカルタ中心部に電力容量9.6MWのデータセンター「ジャカルタ2」を設けているほか、22年4月には西ジャワ州ブカシ県の「ジャカルタ3」の一部稼働を開始した。現在の電力容量は15.2MWで、将来は45MWまで拡張する。
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EVの中国BYDが西ジャワに工場、26年に生産開始（24年5月2日）

　中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は4月30日、西ジャワ州スバンの新都市「スバン・スマートポリタン」に完成車工場を建設すると発表した。年産能力は約15万台で、2026年1月の生産開始を目指す。
　現地法人BYDモーター・インドネシアが同日に工場用地の購入契約に調印した。敷地面積は108万平方メートル。研究開発（R&D）センターや研修施設を併設する。BYDは投資額を発表していないが、アイルランガ・ハルタルト経済調整相は今年1月、工場への投資額が13億米ドルに上る見通しを明らかにしていた。
　スバン・スマートポリタンは工業団地や住宅地、商業施設などからなる新都市計画で、敷地面積は2717万平方メートル。ジャカルタ中心部から東に約90キロメートル、日本が支援して建設中のパティンバン港から南西に約40キロメートルに位置する。来年には新都市と同港を結ぶアクセス道路の開通が予定されている。
　同社は今年1月にインドネシア市場への参入を正式発表。小型ハッチバック「ドルフィン（海豚）」など3モデルのEVを投入すると表明した。東南アジアではタイでも工場建設を進めており、今年半ばに稼働を開始する見通し。インドネシアの工場は域内2カ国目のEV生産拠点になるとみられる。他にベトナムでは、現地の工業団地運営会社が、BYDのEV工場用の土地を確保したと今年3月に報じられている。
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渋谷工業、ジャカルタに営業子会社設立（24年4月21日）

　渋谷工業は17日、ジャカルタに営業子会社を設立すると発表した。アジアでの子会社設立は5カ国・地域目。これまでインドネシアでは主力製品のペットボトル飲料用やバイアル注射薬用の充填（じゅうてん）システムを納入した実績があり、拠点の設立で営業やメンテナンス体制を強化する。
　子会社のシブヤインドネシアを7月に設立する。資本金は100億ルピア（約9600万円）。同国では飲料業界などの設備投資意欲が非常に高いことから、戦略的に重要な市場と位置付けているという。アジアではほかにタイとマレーシア、中国、台湾に子会社を持つ。
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フジマックが首都に現法設立、厨房機器の販売強化（24年4月2日）

　業務用厨房機器メーカーのフジマックは1日、ジャカルタに現地法人を設立したと発表した。市場の成長が著しい東南アジア地域で販売を強化する。域内の営業拠点は7カ所目となる。
　フジマック・フードサービス・インドネシアを同日付で設立した。資本金は100億ルピア（約9500万円）で、出資比率はフジマックが99％、開発・製造子会社のフジマックネオが1％。日本国内と同様に、現地で厨房の設計提案、現場施工、メンテナンスの一貫サービスを提供する。
　東南アジアではインドネシアのほか、タイとベトナム、シンガポール、カンボジア、フィリピン、マレーシアにも営業拠点を構えている。
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製パンのアンデルセンが新工場、コンビニ向け供給（24年3月6日）

　パン製造販売のアンデルセングループの持ち株会社アンデルセン・パン生活文化研究所（本社：広島市中区）は、ジャカルタ南郊で冷凍パン生地の現地第2工場を稼働させたと発表した。6日に稼働を開始。生地供給先である現地コンビニエンスストアの店舗数が急拡大しており、需要増に対応するため生産能力を増強した。
　財閥系サリムグループとの合弁会社、タカキインドロティプリマが西ジャワ州ボゴールの第1工場の近隣に新工場を設けた。敷地面積は5500平方メートル、工場の建築面積は約3000平方メートル。第1工場と同じく、サリム傘下のコンビニ最大手「インドマレット」向けの冷凍パン生地を製造する。イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証も取得。
　同合弁は2016年3月設立。同年末に第1工場の稼働を開始した。アンデルセングループは海外で、中国やタイ、デンマークなどにパン販売店を持つが、生産拠点があるのはインドネシアのみとなっている。
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7月に新首都への公務員移動開始、第1陣は6千人（24年2月22日）

　政府は東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラへの国家公務員の移動を7月に開始する。第1陣は約6000人で、年末までに38省庁の約1万2000人を新首都に移す計画。インフラ整備が不十分なことから、移転初期の赴任者には特別赴任手当を支給する方向で調整する。
　ヌサンタラへの遷都は2022年に国会で可決された。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。開発面積は2561平方キロメートルで、移転作業を今年開始し、45年までに移転を完了する。今年10月で任期満了となるジョコ大統領は、8月17日のインドネシア独立記念日の式典をヌサンタラで開く意向を示している。
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中国・奇瑞がEV発売、「オモダE5」を世界初投入（24年2月7日）

　中国の中堅自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）は5日、電気自動車（EV）のスポーツ多目的車（SUV）「オモダE5」を世界で初めて発売した。地場ハンダル・インドネシア・モーターの工場（西ジャワ州ブカシ県）で組立生産する。奇瑞がインドネシアでEVを生産販売するのは初めて。
　エンジン車のSUV「オモダ5」のEVタイプで、販売価格は4億9880万ルピア（約470万円）。最初の1000台は4億8880万ルピアの特別価格で販売する。国産化率40％以上を達成しており、付加価値税（VAT）減税など政府のEV優遇策の適用を受ける。
　同モデルは容量61キロワット時（kWh）の電池を搭載。航続距離は最大505キロメートルに達する。タイとマレーシアでも近く発売する。
　奇瑞は22年からハンダルの工場で、SUVのエンジン車「ティゴ7プロ」と「ティゴ8プロ」を生産している。
  オモダE５（OMODA E5）
  https://chery.co.id/id/models/omoda-e5
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インドモービル、シトロエンのEVを組立生産へ（24年1月28日）

　自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナル（IMAS）は、年内にも仏シトロエンの電気自動車（EV）の組立生産を開始する方針を明らかにした。西ジャワ州の自社工場を利用し、まず、輸入販売している小型車「e-C3」を現地生産に切り替える。26日付各紙が伝えた。
　インドモービルは昨年に国内のシトロエンの独占代理店となり、EVなどを輸入販売している。現地生産について販売会社の幹部は、確実に年内に開始すると明言。部品の現地調達率は当初20％とし、政府の税制優遇策を受けるために将来は40％まで引き上げるとしている。
　シトロエンはかつて1968年にインドネシアへ進出。75年には東ジャワ州に組立工場を立ち上げた。ただ仏プジョーによる91年の買収を経て、94年に撤退していた。一方、インドモービルはスズキや日産自動車、日野、独フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーと合弁事業を手掛けている。
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