Indonesia Research Freelance (@South Tangerang Indonesia)

車ショーの成約12％増3.8万台、来場者は過去最多（25年8月20日）

　インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は、首都近郊で7月24日～8月3日に開かれた国内最大のモーターショー「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（GIIAS）2025」の成約数が前年比12％増の約3万8000台だったと発表した。来場者数は2％増の48万5569人で、過去最多を更新した。各紙が伝えた。

　乗用車メーカー40社、商用車メーカー4社、バイクメーカー17社などが出展した。同協会のヨハネス・ナンゴイ会長によると、成約数は前年から増加した一方、低価格モデルの出展が増えた影響で全体の売上高は減少した。

　メーカー別ではトヨタや中国の比亜迪（BYD）が4000台以上の成約を獲得した。トヨタは現地生産するスポーツ多目的車（SUV）タイプの電気自動車（EV）「bZ4X」を発表。BYDは低価格の小型EV「ATTO1（中国名：海鴎＝シーガル）」を発売した。
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6月の小売売上高1.3％増、2カ月連続でプラス（25年8月12日）

　インドネシア中央銀行は11日、2025年6月の小売売上高指数（RSI、2010年＝100）が231.9となり、前年同月比で1.3％上昇したと発表した。前年同月を上回るのは2カ月連続となる。
　7部門のうち4部門で上昇率がプラス。「車両用燃料」が12.1％で最も伸び、これにアパレルを含む「その他用品」が2.5％、「食品・飲料・たばこ」が2.4％で続いた。一方、「情報通信機器」がマイナス17.9％で最も下げ、30カ月連続の前年割れとなった。
　RSIは前月比で0.2％低下した。マイナスは3カ月連続。3部門が上昇し、「文化・娯楽」が7.3％で最も伸びた。
　中銀は25年7月のRSIについて、前年同月比で4.8％上昇、前月比で4.0％低下したとみている。

トヨタがEVを現地生産、中型SUV「bZ4X」（25年7月27日）

　トヨタ自動車の販売会社トヨタ・アストラ・モーター（TAM）は24日、電気自動車（EV）の中型スポーツ多目的車（SUV）「bZ4X」の現地生産車を投入すると発表した。トヨタはインドネシアでこれまでハイブリッド車（HV）を生産しており、EVを加えることで電動車生産の現地化を加速する。

　首都近郊で23日開幕した「インドネシア国際モーターショー（GIIAS）」で発表した。現地生産で顧客が交換部品なども入手しやすくなり、環境に優しい車両の選択肢が増えることになるとしている。

　トヨタはインドネシアで、生産子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）を通じて車両工場を操業している。

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ロッテのチョコパイ第2工場が完成、生産能力を倍増（25年7月9日）

　ロッテは9日、ジャカルタ東郊で主力商品「チョコパイ」の第2工場が完成し、来月に生産を開始すると発表した。投資額は約78億円。インドネシアでは今後さらなる需要拡大が見込まれるため、既存工場と合わせた生産能力を約2倍に増強した。

　現地法人のロッテインドネシアが西ジャワ州ブカシ県に構える既存工場の敷地内に設けた。第2工場の延べ床面積は2万2408平方メートル。屋上には出力726キロワット（kW）の太陽光発電設備を導入し、二酸化炭素（CO2）排出量を年580トン削減できると見込む。

　同社は1993年にインドネシアに進出し、まずはガムの製造販売を開始。チョコパイの製造販売は2013年から手掛けており、同国のソフトケーキ市場でシェア首位となっている。

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物語コーポが新業態、首都にハンバーグ専門店（25年6月23日）

　焼肉店「焼肉きんぐ」などを運営する外食大手の物語コーポレーションは20日、ジャカルタにハンバーグ専門店「肉肉大米」のインドネシア1号店をオープンした。同国では既に別業態の店舗で進出しており、新業態の展開でさらなるブランド認知度向上を図る。
　商業施設「セントラルモール」内に1号店を設けた。店舗面積は約165平方メートル、座席数は29。他国の店舗でも提供する和牛ハンバーグのほか、インドネシア限定で鶏肉を使用したハンバーグも提供する。セットメニューの価格は10万ルピア（約890円）前後とする。
　物語コーポレーションは、インドネシアには2023年にカルビ丼を看板商品とした「Yakitate KALBI」で進出しており、現在は5店舗を運営している。「肉肉大米」は中国と香港、フィリピンに計38店舗を展開しており、インドネシアが4カ国・地域目の進出となる。

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フルーツゼリーのたらみ、ハラル認証製品を製造（25年6月3日）

フルーツゼリーなどの製造販売を手掛けるたらみ（本社：長崎市）は2日、イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証を取得したカップドライフルーツゼリーをインドネシアで製造すると発表した。現地提携先の工場に委託する。

　同社の監修の下、提携先企業のニラマス・パンダーン・セジャテラの工場内に製造ラインを設けた。長崎県の小金井工場と同品質の商品を製造できるという。ハラル原料の調達については、提携先の川商フーズ（本社：東京都千代田区）の協力により実現した。
＊写真はイメージです。

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スズキが小型SUV「フロンクス」生産、東南ア輸出も（25年5月29日）

　スズキは28日、ジャカルタ東郊の工場で小型スポーツ多目的車（SUV）「フロンクス」の生産を開始したと発表した。同モデルの生産はインドに次ぐ2カ国目。インドネシア国内で販売するほか東南アジア各国に輸出する。

　現地子会社のスズキ・インドモービル・モーター（SIM）が西ジャワ州のチカラン工場で生産する。インドネシアでの販売価格は2億5900万ルピア（約230万円）から。同国では年2万4000台の販売を目指す。

　スズキは現在、同モデルをインドや中南米、アフリカ、日本など70以上の国・地域で販売している。
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ダイキン、首都東郊でエアコン新工場を開所（25年5月19日）

　ダイキン工業は、ジャカルタ東郊で住宅用エアコンの新工場を開所したと発表した。投資額は3兆3000億ルピア（約291億円）。3モデルのエアコンを生産し、年産能力は計150万ユニットとする。7月までに国内市場への供給を開始し、将来は東南アジア各国への輸出拠点としても活用する。
　14日に開所式を開催した。工場は西ジャワ州ブカシ県チカランのグリーンランド工業団地（GIIC）に立地。エネルギー効率が高く環境に配慮した冷媒「R32」を採用した住宅用エアコンを生産する。最大2500人の雇用創出を見込む。
　同社は1970年にインドネシアに進出し、現地販売代理店のイモラマクムールと共同で販売・サービス網を構築してきた。
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ハウス食品、首都東郊にカレールウ工場（25年4月21日）

　ハウス食品グループ本社は18日、ジャカルタ東郊に家庭用・業務用カレールウの工場を設立すると発表した。2027年に稼働を開始する予定。イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証を取得した製品を生産し、インドネシア国内のほか、世界のハラル市場へも販売を広げる。
　工場運営の子会社ハウスフーズ・インドネシア（仮称）を来月末に新設する。資本金は3408億ルピア（約32億3000万円）で、ハウス食品グループが全額出資する。工場は西ジャワ州ブカシ県チカランのグリーンランド工業団地（GIIC）に設ける。将来はさらなる生産体制の強化も検討しており、売上高100億円規模の事業創出を目指す。
　ハウス食品は、インドネシアでは2016年に業務用カレールウ市場に参入。日本式カレーの普及拡大や中間層世帯の増加などを受けて、昨年には家庭用カレールウの販売も開始した。
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NTT東日本、家庭向け光回線のWEAVEに出資（25年4月14日）

　NTT東日本は11日、低価格の家庭向け光回線サービスを展開するインテグラシ・ジャリナン・エコシステム（WEAVE）に49％出資すると発表した。日本で培った経験やノウハウを生かし、WEAVEの設備構築・展開の加速化を図る。
　傘下でアジアのICT（情報通信技術）インフラ整備などを手掛けるNTTイーアジアのシンガポール法人を通じて、第三者割り当て増資を引き受ける。NTTイーアジアは昨年7月から既にWEAVEへの技術支援を行っていた。
　WEAVEは通信インフラ会社ソルシ・シネルギ・デジタル（SURGE）の傘下で2018年に設立された。資本金は約69億円。ジャワ島内の鉄道沿線に保有する光中継網を活用し、月額約1000円の低価格で約20万世帯の顧客にサービスを提供している。今後は通信基盤をさらに拡大し、最大4000万世帯へのサービス提供を目指す。
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