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インドネシア経済・産業ニュース
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建材の岡部、首都に販売会社設立(22年5月2日)

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 建材メーカーの岡部(本社:東京都墨田区)は4月28日、ジャカルタに建材の仕入れ販売などを行う新会社を同日付で設立すると発表した。人口増加や経済成長が著しく購買力が高まっているインドネシアで、さらなる事業拡大を図る。
 オカベハードウエアインドネシアを資本金1250億ルピア(約11億2000万円)で設立。出資比率は岡部が99%、完全子会社の富士ボルト製作所が1%としている。
 岡部は海外展開の加速を経営戦略に掲げており、米国と東南アジアの事業に力を入れている。東南アジアでは、富士ボルトのインドネシア法人であるフジボルトインドネシアが構造機材製品を生産販売している。
写真はイメージです。
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大ガスなど3社、国営石油とバイオメタン活用で調査(22年4月26日)

 大阪ガス、INPEX、日揮ホールディングスは25日、国営石油プルタミナを含む4社でバイオメタンの活用に向けた共同調査を行うと発表した。パーム油の搾油工程で生じる廃液(POME)由来のバイオメタンの活用を目指す。
 調査に関する契約を同日に締結した。スマトラ島とボルネオ島でPOME由来のバイオメタンを生産し、ジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定して、実現可能性を調査する。天然ガスパイプラインなど既存インフラを利用する考え。バイオメタンを液化した「バイオLNG(液化天然ガス)」を船舶燃料として供給する事業や、バイオLNGを日本などに輸出する事業も検討する。
 POMEからは温室効果を持つメタンガスが大量に発生し、その多くが大気放散されているという。ガスを回収し、バイオメタンとして利用することで、温暖化ガス排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」につなげる。
■日揮と国営石油、脱炭素で包括協力
 日揮ホールディングスとプルタミナは、脱炭素の幅広い分野で共同研究や事業検討を行う。25日に開催された経済産業省主催の「第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム」で覚書を締結した。バイオガスのほか、水素・アンモニア、二酸化炭素(CO2)を回収して貯留・再利用する「CO2回収・利用・貯留(CCUS)」などの分野で協力を想定している。
 日揮は1980年代からプルタミナの製油所などのEPC(設計・調達・建設)を担ってきた。昨年6月にはプルタミナを含む5者とCCUSに関する共同調査の合意書を交わしている。
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1〜2月の歳入16.4%増、経済回復で税収増(22年4月5日)

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 財務省によると、2022年1〜2月の歳入は302兆4200億ルピア(約2兆5600億円)となり、前年同期から16.4%増加した。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相が述べたもので、2月は前年同月比37.7%増の219兆ルピアと特に伸びた。
 1〜2月の所得税収は199兆4000億ルピアで、前年同期を36.5%上回った。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い経済活動が活発化したことや、コモディティー価格の上昇が税収増を後押しした。タバコ税を含む物品税収は53.3%増の43兆4000億ルピア。輸入関税は37.1%増の6兆8000億ルピア、輸出関税は176.8%増の6兆6000億ルピアだった。税外収入は13.8%増の46兆2000億ルピアだった。
 同相は、「まだ通年の動向を判断するには時期尚早」と前置きした上で、経済活動の活発化とコモディティー価格上昇が歳入増という形で表れていると話した。
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三菱地所、首都東郊で大型アウトレットモール開発(22年3月23日)

 三菱地所は22日、ジャカルタ東郊の西ジャワ州カラワン県に大型のアウトレットモールを開発すると発表した。総事業費は約70億円。8万8000平方メートルの敷地で今年半ばに着工し、来年下半期にも開業する。国際ブランドなど180店が入居する高級志向のアウトレットモールで、インドネシアで同様の商業施設は初めてという。三菱地所の海外アウトレットモール事業は、2019年に参入したタイに次ぎ2カ国目。東南アジアで拡大する個人消費を取り込む。
 シンガポールの不動産大手トゥアンシン・ホールディングスと折半出資で事業を手掛ける。ジャカルタから40キロメートルほどの高速道路沿いに立地し、今年末には3キロメートルほど離れた場所に鉄道駅が開業する予定。高い利便性と集客力を見込む。
 設計は三菱地所設計が担当する。延べ床面積は4万9000平方メートル。イベントスペースや子供の遊び場、フードコートなども拡充し、長時間楽しめる場所にするという。
 タイではバンコク近郊のアウトレットモール「セントラル・ビレッジ」に参画。今年初めに増床エリアがオープンし、全体で220店が入居している。
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シナールマス財閥、電子マネー「ダナ」に2億ドル出資(22年3月3日)

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 大手財閥シナールマス・グループは1日、電子マネー「ダナ」を手掛けるエラン・アンダラン・ヌサンタラに2億米ドルを出資することで合意した。ジャカルタグローブが2日付で伝えた。
 シナールマスの子会社で発電や卸売り、不動産、マルチメディア事業などを手がけるディアン・スワスタティカ・セントーサの子会社経由で出資。エラン・アンダランの大株主の1社になることで、グループのデジタル化を加速させる。
 シナールマスは製紙や不動産、金融、農業、通信、鉱業などさまざまな事業を手がけ、とりわけ製紙とパーム油の比重が高い。
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JEXWAYなど出資のMUN、有料道路を着工(22年2月17日)

 フィリピンの有料道路最大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ・コーポレーション(MPTC)は15日、インドネシアのスラウェシ島で新たな有料道路の建設を開始したと発表した。マカッサル市内と港湾を結ぶ3.2キロメートルの道路で、投資額は5300万米ドル。事業を手掛けるMPTC傘下のマルガウタマ・ヌサンタラ(MUN)には、日本高速道路インターナショナル(JEXWAY)と西日本高速道路(NEXCO西日本)、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)も出資している。
 今月初めに起工式を行った。来年初めの完成を予定。MPTCは、道路の建設によって現地の経済活性化や渋滞解消に期待できるとしている。
 同社はMUNの筆頭株主。日本の3社は2020年に株式を取得し、出資比率は◆JEXWAY=4.33%◆NEXCO西日本=1.68%◆JOIN=4.31%――となっている。
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21年の投資実行額9%増、FDIもプラスに(22年1月30日)

 投資省(BKPM)の27日発表によると、2021年の投資実行額は前年比9.0%増の901兆ルピア(約7兆2400億円)だった。伸び率は前年の2.1%から加速し、過去最高額を更新。政府目標の900兆ルピアも上回った。前年に新型コロナウイルス流行の影響で落ち込んだ外国直接投資(FDI)がプラス成長に転じた。
 投資額のうちFDIは10.0%増の454兆ルピア、国内直接投資(DDI)は8.1%増の447兆ルピアに拡大。共に過去最高を更新した。FDIは目標を3.4%下回ったものの、DDIが目標を3.9%上回り、全体目標を達成した。
 国別の米ドル建てFDIは、シンガポールが94億米ドルで最大。以下は◆香港=46億米ドル◆中国=32億米ドル◆米国=25億米ドル◆日本=23億米ドル――の順だった。日本からのFDIは1割ほど減少。国別の投資額で20年に4位だったが、米国に抜かれてランクを下げた。
 第4四半期の投資実行額は前年同期比12.5%増の241兆6000億ルピア。FDIが10.1%増の122兆3000億ルピア、DDIが15.2%増の119兆3000億ルピアだった。
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21年の歳入22%増の2千兆ルピア、コロナ前上回る(22年1月5日)

 財務省は4日、2021年の歳入が2003兆1000億ルピア(約16兆1500億円)となり、前年から21.6%増加したと発表した。目標を14.9%超え、新型コロナウイルス流行前の19年の1957兆ルピアを2.4%上回った。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、新型コロナウイルスの変異種が相次ぎ出現する中でも経済は力強く回復し、これにより税収が増えたとしている。ジャカルタグローブが4日付で伝えた。
 歳入の内訳をみると、所得税などを含む直接税が1277兆5000億ルピアで、通年目標を3.9%上回った。タバコ税などの間接税は269兆ルピアで、目標を25.0%超えた。その他の収入は452兆ルピアだった。
 歳出は2786兆ルピア。財政赤字は783兆7000億ルピアとなり、国内総生産(GDP)比で4.65%。20年の6.14%を大きく下回った。なお政府は歳出が目標を下回る中、21年11月から国債の新規発行を停止している。
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22年の新車販売、6%増の90万台=フィッチ予想(21年12月21日)

 格付け会社フィッチ・レーティングスは、インドネシアの2022年の新車販売台数が90万台となり、21年見込みの85万台から5.9%増加するとの予想を明らかにした。新型コロナウイルス流行が落ち着いて消費意欲が増し、供給網も正常化して販売が増えるとみている。
 販売は回復するものの、新型コロナ流行前の水準にはまだ戻らないとフィッチは指摘した。19年までは8年連続で100万台を超え、19年は103万126台だった。
 フィッチは22年の新車販売が上向くとみるものの、新型コロナのオミクロン株出現でダウンサイドリスクが強まったと説明。供給面の懸念は薄いものの、21年末を期限とする一部自動車の奢侈税(PPnBM)減免措置が22年に延長されるか不透明なこともあって、需要面の懸念は強いとした。
 電気自動車(EV)については、政府が奢侈税免除などの優遇措置を打ち出したものの、22年も低調な販売が続くと予想。優遇措置は中国や欧州連合(EU)に比べて不十分とした。また充電所などインフラの整備が進んでいないこともEV普及が進まない背景にあるとしている。
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21年のEC市場5割増=経済省予想(21年12月15日)

 経済調整省は、2021年の国内の電子商取引(EC)市場が395兆ルピア(約3兆1300億円)に上り、前年から48.5%拡大するとの見通しを明らかにした。アイルランガ・ハルタルト経済調整相が13日のインドネシア・米国投資サミットで述べたもので、デジタル決済などのフィンテックサービスが身近になる中、オンラインでの買い物を好む消費者が急速に増えていることが背景にあるとしている。ジャカルタグローブが同日付で伝えた。
 デジタルバンキングの利用も大幅に増加しており、決済件数は通年で48.0%増加する見通し。決済額は30.1%増の35兆6000億ルピアに上るとみている。
 同相は、インドネシアは人口が多いだけでなく、デジタル技術に適応できる消費者も多いと指摘。インターネットの利用時間は1人当たり9時間に上り、交流サイト(SNS)の利用時間は3時間14分となる中で、急速にデジタル経済が拡大しているとした。
 同相は、インドネシアの2020年のデジタル経済規模が東南アジア諸国連合(ASEAN)全体の41.9%に相当する440億米ドルに達したと説明。25年には20年比2.8倍の1240億米ドルに達するとし、投資サミットに参加した米企業に市場の魅力をアピールした。
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