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インドネシアでの市場調査及び支援業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
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日本に農水産物の関税撤廃要請へ、EPA見直しで(20年7月20日)

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 政府は、2008年に発効した日本との経済連携協定(IJEPA)について、農水産物の関税撤廃や果物の関税割当見直しを求めて日本と再交渉を行う構えだ。商業省二国間交渉局のニ・マデ・アユ・マルティニ局長がこのほどオンライン会議で述べたもので、水産物や果物について、日本でのシェア拡大を目指す意向。ジャカルタポストが16日付で伝えた。
 マデ局長は、IJEPAでインドネシア産のシャケやタラを含む鮮魚や缶詰が関税引き下げの対象となっておらず、撤廃に向けて再交渉を行う意向を強調。日本では水産物の消費が多く、またインドネシアに投資する日本の水産業者も多いことから、撤廃は両国に利点をもたらすとしている。またバナナやパイナップルなどの熱帯果樹について、日本は無関税で輸入する重量に制限をかけており、これも見直しを求める考え。
 マデ局長はまた、IJEPAに基づきインドネシア人が日本でホテルなどの観光分野でも働けるよう交渉すると説明。現在は看護や介護の分野が中心で、発効後の10年間で看護師622人、介護士1494人が派遣された。
 IJEPAは08年に発効し、5年後の13年に内容の見直しが予定されていた。ただ自動車と鉄鋼について合意できず、19年に見直しを終えた。その後5年ごとに見直しが行われることになっている。
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Photo by Vita Monica on Unsplash(写真はイメージです)

ジャカルタのコロナ規制、7月15日まで再延長(20年7月2日)

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 首都ジャカルタ特別州のアニエス・バスウェダン知事は1日、新型コロナウイルス対策として4月から実施している「大規模な社会的制限(PSBB)」を、さらに14日間、7月15日まで延長すると発表した。延長は4回目で、2日が今回の期限だった。ジャカルタポストが1日報じた。
 アニエス知事は、感染状況は依然規制を緩和する基準に達していないと説明し、地域の市場や鉄道への監視を強化する考えを示した。市場は通常の営業時間に戻す代わりに、訪れる買い物客を収容可能人数の50%に制限する。鉄道では通勤時間帯の電車の利用客数を制限する。また、学校は13日から新しい学年を迎えるが、再開する考えはなく、オンライン学習が続くと説明した。
 インドネシア全国で1日に新たな感染者は1385人で、累計で5万7770人となった。新たな死者は58人で累計2934人。いずれの数字も東南アジアで最多だ。
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新首都でスマート交通整備、来年9.6兆ルピア拠出(20年6月24日)

 政府は、東カリマンタン州の遷都先となる地域でスマート交通システムの整備を進めるため、2021年度予算に9兆6000億ルピア(約723億円)の予算を盛り込む。ザ・インサイダー・ストーリーズが23日付で伝えた。
 うち大半を占める7兆ルピアは、総延長112キロメートルのバス高速輸送システム(BRT)用レーンの整備に投じる。ほかに人と道路と自動車の間で情報を受発信し、事故や渋滞、環境対策などを解決するための高度道路交通システム(ITS)も構築。これに7000億ルピアを投じるなどとしている。
 ジョコ大統領は昨年8月、東カリマンタン州を遷都先とする首都移転計画を正式に発表。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いためで、466兆ルピアを投じ、2024年までに遷都を開始するとしている。ただ今年4月末には、新型コロナウイルス対策へ重点的に予算を振り向けるため首都移転計画を一時凍結すると発表。本格的な計画再開についてははいまだ伝えられていない。
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職場・工場など、8日から人数半減で再開可能に(20年6月7日)

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ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は4日、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限(PSBB)」を継続するものの、5日から「移行期」に入り、段階的に緩和を進めると発表した。オフィスや工場、小売店(ショッピングモールを除く)、飲食店は8日から、収容人数の50%以下に抑制した上での業務再開が認められる。ブルームバーグなどが報じた。
 公共交通機関も同日から運行が再開されるが、乗車率は最大50%となる。ショッピングモールは15日からの営業再開が認められる見通し。
 これに先立ち、宗教施設、博物館、運動場は5日から開放された。宗教施設での礼拝活動は、決められた時間に通常の収容人数の半分以下で行われ、参加者には他の人と1メートルの距離を保つことなどが求められる。 
 インドネシアでは新型コロナ感染が抑制されておらず、4日も新たに585人の感染が確認された。累計の感染者数は2万8818人で、死者数は1712人と東南アジアで最多。この段階で緩和を進めるのは経済の落ち込みを回避するための苦肉の策とみられている。アニス知事は「PSBBの規定の完全解除は時期尚早だ」と強調した。
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コカ・コーラ、ペットボトル再生工場を計画(20年5月27日)

 豪州系の飲料大手コカ・コーラ・アマティル・インドネシア(CCAI)は、ペットボトルのリサイクル工場を建設する計画を発表した。東南アジアと中国で包装事業を手がける地場ダイナパック・アジアと組み、事業化調査を行うことで合意した。世界でも特に深刻なインドネシアのプラスチックゴミ汚染への対策を図る。ジャカルタポストが伝えた。
 2022年までに工場を開所したい考え。ペットボトルの再生により、プラスチック原料を年間2万5000トン削減する。同社はプラ原料の消費量を公開していないが、25年までに原料の25%をリサイクルで賄う目標を掲げている。
 CCAIのカディル・グンダズ社長は、リサイクル事業はプラ原料を自給するための重要なステップになるとコメント。なおインドネシアは、25年までに海洋に投機されるプラゴミを70%削減する目標を掲げている。
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平田機工と農業研究開発庁、生命科学製品で協力(20年5月12日)

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 産業用生産設備などの平田機工(本社:熊本市北区)は8日、インドネシア農業研究開発庁(IAARD)と植物遺伝資源の探索・利用の共同研究開発に着手することで、4月24日に覚書を結んだと発表した。世界市場への供給を視野に、機能性食品や化粧品、トイレタリー、ヘルスケア製品、医薬品を含むライフサイエンス関連製品の商品化を目指す。
 平田機工はインドネシア植物遺伝資源と、IAARD傘下の◆ILETRI(豆類・塊茎の研究機関)◆ISFCRI(甘味料および繊維作物の研究機関)◆ICSFRI(柑きつ類・亜熱帯果物の研究機関)──など6研究機関の技術を利用して製品開発に当たる。各研究機関は平田機工からの財政的支援を受けて3年間にわたり予備的な研究支援を行う。
 インドネシアは大小1万3400の島から成る赤道にまたがる熱帯気候地域で、多様な文化や歴史に基づいた、植物遺伝資源に関連する伝統的、伝承的な知識を豊富に持っている。
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1〜2月のパーム油輸出2割減、中国向け低調(20年4月24日)

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インドネシアパーム油生産者協会(Gapki)によれば、20年1〜2月のパーム油輸出は493万トンで、前年同期から19.6%減少した。新型コロナウイルス流行の影響で特に中国への輸出が低調だった。ジャカルタポストが22日付で伝えた。
 中国への輸出は前年同期から50万トン、インドへは18万8000トンそれぞれ減少。アフリカ向けも25万トン減少した。同協会は、対中輸出の減少は新型コロナが原因で、アフリカ向けの減少は価格上昇が重しになったためと説明。インド向けについては、同国政府がパーム油輸入を制限したためとしている。2月末のパーム油在庫は408万トンで、1カ月前から10.1%減少した。インドネシアにとってパーム油は外貨取得の重要な輸出品目で、1〜2月に35億米ドルの外貨取得に貢献した。
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自動車産業向けの支援策、産業省が準備(20年4月9日)

産業省は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた自動車産業向けの支援策を準備している。プトゥ・ジュリ・アルディカ海事・輸送機器・防衛機器産業局長が8日明らかにしたもので、減税や納税期限延長といった財政支援に加え、輸出入の手続き簡素化などで産業を後押しする狙い。ザ・インサイダー・ストーリーズが8日付で伝えた。
 財政支援では、法人所得税の支払いを6カ月にわたり優遇するとともに、付加価値税(VAT)を半年分還付する方針。また部品の輸入関税免除も検討している。非財政面でも輸出入手続きの簡素化による支援を打ち出す方針だ。
 同局長は、自動車産業はこれまで政府が対新型コロナで打ち出した2つの支援策の対象に入っているが、さらに新たな支援を行う方向で検討していると説明。新型コロナの影響でメーカーは封鎖した国々からの部品調達が困難になっているほか、自動車需要も低迷しており、さらに厚い支援が必要との見方を示した。自動車産業は昨年、国内総生産(GDP)の3.98%を占めており、インドネシア経済を支える重要な産業の一つになっている。
 なおインドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)は、新型コロナの影響を受けて2020年の新車販売予想を下方修正。通年の目標としていた110万台の半分程度にとどまるとしている。
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シェルが潤滑油工場を拡張、生産能力2.2倍に(20年3月17日)

石油世界大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、西ジャワ州ブカシ県にある潤滑油工場の拡張工事を開始した。2022年に完成する予定で、年産能力を現在の13万6000キロリットルから30万キロリットルへ2.2倍に引き上げる。自動車とバイクの普及が進むインドネシア市場でシェア拡大を図る。ジャカルタポストが伝えた。
 拡張工事の投資額は明らかにしていない。既存工場は1億5000万〜2億米ドルを投じて15年に完成している。
 インドネシアには現在、潤滑油のサプライヤーが44社ある。仏調査会社イプソスによれば、シェルの16年の市場シェアは国営石油プルタミナに次いで2位だった。ただその後、競合の米エクソンモービルが18年に地場フェデラル・カルヤタマを買収。また出光興産が昨年、国内2カ所目の潤滑油工場をブカシで開所するなど、業界地図は目まぐるしく変わっている。
 産業省によれば、昨年の国内潤滑油市場は114万キロリットル。このうち79%が国内で生産された。国産のうち86%は自動車・バイク向けで、残りは機械などに使われた。
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保険市場、昨年は8%成長(20年2月19日)

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金融サービス庁によれば、インドネシアの2019年の保険市場は281兆2000億ルピア(約2兆2500億円)規模となり、前年から8.0%拡大した。ザ・インサイダー・ストーリーズが18日付で伝えた。
 損害保険の収入保険料が46.1%増の102兆1000億ルピアで、大きく成長した。生命保険は4.1%増の179兆1000億ルピアだった。保険会社の総資産は5.9%増の913兆8000億ルピアとなった。
 これまでの報道によると、インドネシアの保険普及率は2.0%以下で、マレーシアの4.3%、タイの5.0%など近隣国に比べ低い。国営保険会社で保険金未払いのケースが伝えられたり、幹部が汚職で逮捕されたりするなど、信用が失墜している。ジョコ大統領は、非銀行の金融機関が信頼を得るためには抜本的な改革が必要としており、こうした中で政府は先月、保険会社の外資出資規制を緩和する政令3号(No.3/2020)を公布。一定条件のもとで80%を超える外資比率を認めた。国内には現在23社の保険会社があり、12社で外資比率が80%を超えている。
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