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インドネシアでの市場調査及び進出支援サポート業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

11月にも国境再開へ、ワクチン接種率70%で=保健相(21年9月19日)

 政府は、外国人観光客の受け入れを11月にも開始する方針だ。ブディ・グナディ・サディキン保健相がロイター通信のインタビューで14日に述べたもので、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回受けた国民の割合が70%に達した場合、外国人観光客の受け入れを再開するとしている。
 インドネシアの人口は2億7135万人。うちワクチン接種の対象となる12歳以上の人口は2億800万で、この約70%に相当する1億4000万〜1億5000万人が1回以上の接種を終える11月から外国人の受け入れを徐々に緩和する方針。2回接種済みの割合が70%を超えた場合には受け入れ条件を大きく緩めるとしている。
 現時点で受け入れている外国人は、外交関係者や労働許可証の保有者のみに限定。主要観光地のバリ島では他に先駆けて早期に国境を開くとの情報もあるが、時期など具体的な内容については分かっていない。
 インドネシアはアジアで最も新型コロナの感染が深刻な国の一つで、これまでに410万人の感染を確認。13万9000人が死亡している。ただ状況は徐々に改善。7月末には新型コロナ検査を受けた人の陽性割合が31%に上ったが、今月14日には2%に下がっている。社会的制限措置が7月初めから敷かれたものの、現在は商業施設やレストラン、映画館、工場などが条件付きで営業を再開している。
 ワクチン接種は進んでいるが、輸送体制などに課題は残り、接種を敬遠する層も一定数いる。ただ来年3月までには1億4000万人が2回目のワクチン接種を終えると期待されている。
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NTT、首都東郊にデータセンター新設(21年9月2日)

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 NTTは1日、ジャカルタ東郊の西ジャワ州ブカシで年内に新たなデータセンター(DC)を開設すると発表した。電力容量は15メガワット(MW)。顧客がインターネットエクスチェンジ(IX)やインターネットサービス業者(ISP)に接続しやすくする。
 同社は海外各国でDCを拡張し、サーバールームの面積を2割拡大する。東南アジアではブカシに「ジャカルタ3データセンター」を新設するほか、マレーシアでも増設を計画。クアラルンプール首都近郊で今年初めに6.8MWのDCを開設しており、同じ敷地内で同規模の拡大を予定している。バンコクやベトナム南部での事業拡大も視野に入れている。
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新築住宅のVAT減免措置、年末まで期限延長(21年8月12日)

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 国税総局は8日、新築住宅の付加価値税(VAT)減免措置の期限を当初予定の8月末から今年末まで延長すると発表した。不動産市場の回復後押しが目的だ。9日付ジャカルタポストが伝えた。
 延長措置は7月30日に発効した2021年の財務省通達21号に従ったもの。物件価格20億ルピア(約1500万円)以下はVATを免除し、20億〜50億ルピアは半減する。また、従来は減免対象が新築住宅のみだったが、住居と兼用できる店舗やオフィスの新築建物も新たに含まれることになった。
 インドネシアは昨年、22年ぶりのマイナス成長(2.07%減退)を記録。国内総生産(GDP)の55%以上を占める個人消費は前年比5.5%縮小しており、財務省は景気回復に向けてさまざまな方策を講じている。
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三菱地所がオフィスビル稼働、国内初案件(21年8月2日付け記事)

 三菱地所は7月30日、ジャカルタ中心部で清水建設や現地企業と共同開発した高層オフィスビルが完成し、先月に稼働を開始したと発表した。三菱地所にとってインドネシアでの第1号案件となる。
 建物の名称は「トリニティータワー」で、地上50階建て、総延床面積14万平方メートル超。2018年に着工し、今年3月に完工した。総事業費は270億円を超える。
 傘下の三菱地所設計が基本設計業務を、三菱地所プロパティマネジメントが管理に関するアドバイザリー業務を受託し、グループの総合力を生かした事業となった。基幹テナントとして、三菱 UFJ 銀行ジャカルタ支店の入居が決定。現地法人の三菱地所インドネシアも移転を予定している。
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日本政府、酸素濃縮器2800台を提供(21年7月20日)

 日本の外務省の20日発表によると、日本政府は新型コロナウイルスの感染が拡大しているインドネシアに560万米ドルの緊急無償資金協力を実施し、酸素濃縮器2800台を供与する。国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じて提供する。
 同国ではジャカルタ首都圏などジャワ島を中心に、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している。日本はインドネシアに対し、7月1日と15日に合計で約216万回分のワクチンも提供している。
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消費者信頼感、3カ月連続で楽観的な見方続く(21年7月12日)

 インドネシア中央銀行が9日発表した2021年6月の消費者信頼感指数は、前月比2.9ポイント上昇の107.4となり、楽観と悲観の分岐点である100を3カ月連続で上回った。前月比での上昇は5カ月連続。現在の経済状況と先行きに対する見方がともに改善した。
 現在の経済状況に関する指数は前月を3.5ポイント上回る90.3となり、5カ月連続で上昇。項目別では、◆過去半年と比べた現在の雇用情勢に関する指数=3.0ポイント上昇の80.4◆現在の収入に関する指数=4.1ポイント上昇の99.5◆現在の耐久財の購入意欲に関する指数=3.4ポイント上昇の91.0――と、いずれも5カ月連続で前月を上回った。
 一方、経済の先行きに関する指数は2.4ポイント上昇の124.4。2カ月ぶりに前月を上回った。項目別では、◆向こう半年の雇用情勢に関する指数=0.9ポイント上昇の121.2◆向こう半年の収入に関する指数=4.2ポイント上昇の129.2◆向こう半年の事業活動に関する指数=1.9ポイント上昇の122.8――だった。
 中銀は00年6月から消費者信頼感指数を集計。19年5月に最高の128.2を記録したが、その後低下した。新型コロナウイルス流行の影響で20年4月〜21年3月は100を下回って推移していた。
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インドサットが5Gサービス開始、まず中部ジャワで(21年6月24日)

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 通信大手のインドサット・オーレドゥは22日、同社初となる第5世代(5G)通信サービスを中部ジャワ州スラカルタ市(ソロ市)で開始したと発表した。通信情報省から今月初めに5Gの商用免許を取得しており、すかさずサービス開始に踏み切った。
 同市でのサービス開始は、デジタル分野で協力する現地当局との提携の一環。中小零細企業のデジタル化やデジタル人材の育成、スマートシティーの基盤整備などを後押しする。
 インドサットは1.8ギガヘルツ(GHz)帯周波数で5G通信サービスを提供。今後、ジャカルタや東ジャワ州スラバヤ、南スラウェシ州マカッサルでもサービスを開始し、その後さらにエリアを広げる。
 同社は3大携帯キャリアの一角で、5Gサービスを提供するのはテルコムセルに次いで2社目。テルコムセルは既にジャカルタとバンテン州南タンゲランでサービスを開始している。
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消費者信頼感、2カ月連続で楽観的な見方続く(21年6月9日)

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 インドネシア中央銀行が9日発表した2021年5月の消費者信頼感指数は、前月比3.0ポイント上昇の104.4となり、楽観と悲観の分岐点である100を2カ月連続で上回った。前月比での上昇は4カ月連続。現在の経済状況に対する見方が改善した一方で、先行きに対する見方は前月を下回った。
 現在の経済状況に関する指数は前月を6.5ポイント上回る86.8となり、4カ月連続で上昇。項目別では、◆過去半年と比べた現在の雇用情勢に関する指数=9.4ポイント上昇の77.4◆現在の収入に関する指数=6.9ポイント上昇の95.3◆現在の耐久財の購入意欲に関する指数=3.1ポイント上昇の87.7――と、いずれも4カ月連続で前月を上回った。
 一方、経済の先行きに関する指数は0.6ポイント低下の122.1。3カ月ぶりに前月を下回った。項目別では、◆向こう半年の雇用情勢に関する指数=2.4ポイント上昇の120.3◆向こう半年の収入に関する指数=1.7ポイント低下の125.0◆向こう半年の事業活動に関する指数=2.3ポイント低下の120.9――だった。
 中銀は00年6月から消費者信頼感指数を集計。19年5月に最高の128.2を記録したが、その後低下した。新型コロナウイルス流行の影響で20年4月〜21年3月は100を下回って推移していた。
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中銀が政策金利据え置き、3会合連続(21年5月26日)

 インドネシア中央銀行は25日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利(7日物リバースレポ金利)を3.50%に維持すると発表した。据え置きは3会合連続。米利上げ見通しが強まり新興国からの資金流出が予想される一方、新型コロナウイルス再流行に伴う先行き不透明感が広がる中、景気を刺激する必要があるとみて金利据え置きを決めた。
 ロイター通信によれば、ペリー・ワルジヨ総裁は会見で、インフレ加速を確認した後に利上げすると説明。4月のインフレ率は1.42%で中銀の目標レンジに届いておらず、これが加速するのは2022年初め以降になるとした。
 21年の国内総生産(GDP)成長率予想については、前回会合で下方修正した4.1〜5.1%を維持。第1四半期の成長率は前年同期比マイナス0.74%で、4四半期連続でマイナスとなったものの、同総裁は、第2四半期以降にプラスに転じるとした。第2四半期は7.0%以上、第3四半期は5.3%の成長率になるとみている。
 中銀は景気を刺激するため、クレジットカードの金利上限引き下げや、中小企業への融資活性化、デジタルルピア発行計画などを打ち出すとしている。
 インドネシア経済は20年、22年ぶりにリセッション(景気後退)入りした。中銀は同年、5度の利下げで政策金利を計1.25%引き下げ、さらに21年2月に0.25%引き下げて過去最低の金利水準としている。
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23年までに経済成長6%に加速、財務省(21年5月2日)

 財務省は、2023年までに国内総生産(GDP)成長率を6.0%に加速させる目標を設定した。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相が明らかにしたもので、これをベースに22年から年度予算を組む考え。20年10月に国会で承認され、21年初めに一部細則が出された外資誘致を促す「オムニバス法(雇用創出法)」を運用することで、成長を加速できるとしている。ジャカルタポストが4月29日付で伝えた。
 同相は、22年は人材育成やインフラ開発、オムニバス法運用による改革に重点に置くと説明。同法に基づいて投資や雇用を促進することで、財政に大きな負担をかけず23年までに成長率6.0%を達成できるとみている。
 政府は、21年のGDP成長率目標を4.5〜5.3%に設定。22年は5.4〜6.0%としている。一方で財務省は、22年は通常シナリオでは成長率が5.2%を見込むが、オムニバス法に基づいて雇用や投資を加速させれば5.8%に高めることができるとみている。
 オムニバス法では、投資や雇用に関する法令を改定・一元化し、これまでの矛盾点をクリアにする。投資手続きを大幅に簡素化させるほか、最低賃金や契約社員の取り扱いなどを改定する。
 インドネシアの20年のGDP成長率はマイナス2.1%で、アジア通貨危機下にあった1998年以降、22年ぶりのマイナス成長となった。財務省は、新型コロナウイルス流行によりGDPの8.8%に当たる1350兆ルピア(約10兆円)の経済的損失が生まれたと試算している。
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