33産業で輸入関税免除、回復後押し（20年10月1日）
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた国内産業の回復を後押しするため、政府は原材料などの輸入関税を免除する。2020年の財務省通達134号に記したもので、33産業が対象。今年12月31日まで適用する。アンタラニュースが9月30日付で伝えた。新型コロナ禍からの経済回復支援を目的とした政府の「国家経済復興プログラム」の一環。国内では需要を満たせない原料や製品の輸入関税をゼロとする。新型コロナで需要が拡大した個人防護具、除菌ジェル、消毒薬などの医療機器・医薬品や、電子機器、通信機器、光ファイバーケーブル、缶などを製造する産業が対象となる。
政府が打ち出した国家経済復興プログラムは695兆2000億ルピア（約4兆9400億円）規模。企業支援のほか、医療体制やソーシャル・セーフティーネットの拡充などを行う。ただ先月14日時点の実行率は34.1％にとどまり、官僚主義的な手続きや管理不備などが足かせになっているとの報道が相次いでいる。
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