鉱業部門の投資実行目標、21年は6割増の60億ドル（21年1月21日）
エネ鉱省は、さまざまな投資優遇策を施すことで、21年は主に下流部門における投資拡大を期待する。例えば、石炭ガス化事業を始める企業に対し、使用される石炭の採掘にかかるロイヤルティーをゼロにするほか、法人税や付加価値税の減免を行うとしている。
また石炭事業者に課した20年の石炭供給義務（DMO）については、義務不履行でも罰金を徴収しない決定を下した。20年はDMOのもと、国営電力PLNに石炭1億5500万トンを1トン70米ドル以下で販売することを石炭業者に義務付けていたが、達成率は70％にとどまっていた。
一方、ニッケルなど鉱物の製錬所建設については進ちょくを厳しく管理。目標に達しない場合には罰金を科すとしている。政府は未加工鉱石の輸出を制限する方針で、ニッケルは他の鉱石に先駆け、20年から未加工での輸出を禁止。こうした中、製錬所の新設や拡張が多く進められている。
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