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新築住宅のVAT減免措置、年末まで期限延長（21年8月12日）

　国税総局は8日、新築住宅の付加価値税（VAT）減免措置の期限を当初予定の8月末から今年末まで延長すると発表した。不動産市場の回復後押しが目的だ。9日付ジャカルタポストが伝えた。
　延長措置は7月30日に発効した2021年の財務省通達21号に従ったもの。物件価格20億ルピア（約1500万円）以下はVATを免除し、20億〜50億ルピアは半減する。また、従来は減免対象が新築住宅のみだったが、住居と兼用できる店舗やオフィスの新築建物も新たに含まれることになった。
　インドネシアは昨年、22年ぶりのマイナス成長（2.07％減退）を記録。国内総生産（GDP）の55％以上を占める個人消費は前年比5.5％縮小しており、財務省は景気回復に向けてさまざまな方策を講じている。
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