21年のEC市場5割増＝経済省予想（21年12月15日）
経済調整省は、2021年の国内の電子商取引（EC）市場が395兆ルピア（約3兆1300億円）に上り、前年から48.5％拡大するとの見通しを明らかにした。アイルランガ・ハルタルト経済調整相が13日のインドネシア・米国投資サミットで述べたもので、デジタル決済などのフィンテックサービスが身近になる中、オンラインでの買い物を好む消費者が急速に増えていることが背景にあるとしている。ジャカルタグローブが同日付で伝えた。デジタルバンキングの利用も大幅に増加しており、決済件数は通年で48.0％増加する見通し。決済額は30.1％増の35兆6000億ルピアに上るとみている。
同相は、インドネシアは人口が多いだけでなく、デジタル技術に適応できる消費者も多いと指摘。インターネットの利用時間は1人当たり9時間に上り、交流サイト（SNS）の利用時間は3時間14分となる中で、急速にデジタル経済が拡大しているとした。
同相は、インドネシアの2020年のデジタル経済規模が東南アジア諸国連合（ASEAN）全体の41.9％に相当する440億米ドルに達したと説明。25年には20年比2.8倍の1240億米ドルに達するとし、投資サミットに参加した米企業に市場の魅力をアピールした。
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