新首都で集合住宅着工へ、総額27億ドル規模(23年1月23日)
建設工事については、中国国営の中国建築傘下の中国建築一局(集団)のコンソーシアム(CCFG-RBN)と韓国土地住宅公社、不動産開発大手のスマレコン・アグンの3者と新首都庁が交渉を進めている。CCFG-RBNが27億米ドルのうち21億米ドル分を受注する見通しという。
国会は22年1月、首都をジャカルタからヌサンタラに移転する法案を可決した。首都移転に必要となる費用は466兆ルピア(約4兆円)。24年までに移転作業を開始する。徐々に機能を移し、23〜27年に中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる計画。
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