新首都開発に優遇措置、百億ルピア投資で法人税免除（23年3月12日）
政府は9日、東カリマンタン州で新首都開発を加速させるための投資優遇策を発表した。100億ルピア（約8850万円）以上を投資する企業に対し、法人税を10〜30年免除するとともに、インフラ使用料を最長2035年まで無料にするとしている。ロイター通信が8日付で伝えた。政府は来年半ばに新首都「ヌサンタラ」を置く計画。2561平方キロメートルを開発する計画で、320億米ドルの開発費が見込まれるが、新型コロナウイルス流行で遷都計画が一時凍結され、また第2次ジョコ政権が終わる来年以降は新首都開発が停滞するとみて投資にしり込みする企業も多いのが実情となっている。
こうした中で政府は投資企業に対する厚い優遇策を発表。投資規模が一定以上の企業に対して法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与するとしている。
国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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