EVの付加価値税、年内1％に引き下げ＝国産化率条件（23年4月4日）
政府は、国産化率の要件を満たす電気自動車（EV）と電気バスについて、購入時に課す付加価値税（VAT）の税率を通常の11％から最大1％に引き下げる決定を下した。今月1日から年末まで適用。EV販売を促進する。ロイター通信などが3日付で伝えた。部品の国内調達率が40％以上のEVと電気バスについて、VATを1％に引き下げる。ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相によると、国産化率が40％に達しない場合でも、その割合に応じて減税するという。なお国内で販売されているEVのうち、国産化率が40％を超えるのは韓国・現代自動車の「アイオニック5」と中国・上汽通用五菱汽車（SGMW）の「エアev」の2モデルのみとされる。
政府はEVの普及促進に向けたインセンティブを複数設けており、2021年には奢侈税の免除を開始した。スリ・ムルヤニ財務相は、VAT減税やその他のインセンティブを合わせると、税込み販売価格が最大で32％下がるとしている。
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