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新首都の民間投資案件、来月にも始動（23年8月21日）

　東カリマンタン州で進められている新首都ヌサンタラの開発で、民間企業による建設投資案件の第1号が来月にも着工する。ヌサンタラ新首都庁のバンバン・スサントノ長官が17日明らかにした。来年までには政府庁舎だけでなく、民間企業が投資する病院や学校、商業施設などが一部お目見えするとしている。ジャカルタグローブが18日付で伝えた。
　同長官は、新首都開発の民間投資認可額がこれまで10兆ルピア（約948億円）に上り、今後さらに増えると説明した。ジョコ大統領は来年8月17日の独立記念日をヌサンタラで行う意向を掲げており、インフラや庁舎の建設だけでなく、民間企業の建設事業も加速させたい考え。
　ヌサンタラの開発面積は2561平方キロメートルで、移転に掛かる費用は466兆ルピア。民間企業には340平方キロメートルの土地を販売する。投資規模が一定以上の企業に対しては法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与する。
　国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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UnsplashのFawwaz Aliが撮影した写真   
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