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インドネシアでの市場調査及び支援業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

NTTコムがデータセンター新設、能力3.3倍に(19年7月1日)

NTTコミュニケーションズは6月28日、ジャカルタ東部の工業団地に新たなデータセンターを建設すると発表した。インドネシアで同社のデータセンターは3カ所目となり、同国での供給能力は3.3倍に拡大する。新設したデータセンター子会社NTTグローバルデータセンターが建設段階から投資する初の拠点となる。
 来年12月にサーバールーム面積約6000平方メートル(2600ラック相当)の提供を開始。その後は需要に応じて最大約1万8000平方メートル(7800ラック相当)、総電力供給容量45メガワット(MW)まで拡張する。
 センターはジャカルタ中心部から東へ約30キロメートルの大規模工業団地エリアに位置する。地上4階建てのデータセンター専用ビルで、ラック単位の利用に加え、ルームごとに顧客などがカスタマイズできる。動画や音声などの配信業者や銀行などの利用を見込む。同国のデータセンター市場は、年間成長率が21%と高い伸びを示しているという。
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トヨタが28兆ルピア投資、EV車推進へ(19年6月28日)

トヨタ自動車がインドネシアで電気自動車(EV)の開発を進めるため、向こう4年に28兆3000億ルピア(約2150億円)を投じる計画が、同国産業省の27日発表で明らかになった。アンタラニュースが6月28日付で伝えた。
 発表によれば、豊田章男社長とアイルランガ・ハルタルト産業相が、G20が開催される大阪で27日会談し、インドネシアでEV車、とりわけハイブリッド車(HV)の開発を進めていくと伝えた。インドネシア政府は、EVの普及拡大を後押しするため、電気を使って排気量を最小限にした車両に対して奢侈税(PPN/PPnBM)をゼロにする方針を掲げており、こうした政策がトヨタの投資呼び込みにつながったとみられる。
 トヨタは2017年、30年までにEVとプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の年間販売台数を450万台以上、EVと燃料電池車(FCV)を100万台以上とする計画を表明。ただ今月のメディア向け説明会で、これを5年前倒しすると発表している。
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国営通信、5G網構築でZTEとMOU(19年6月25日)

通信写真
国営通信大手テレコムニカシ・インドネシア(テルコム)は、中国の通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE)と次世代通信規格「5G」通信システムの協業に関する覚書(MOU)を締結した。ZTEがテルコムの5G網構築を支援するほか、共同で5Gに絡む新規事業を検討する。複数の中国メディアが25日付で報じた。
 両社はこれまでも固定通信やデータ通信などの分野で長期的なパートナー関係にあった。今回の協業により、インドネシアにおけるデジタルエコシステムのさらなる発展が見込めるという。
 ZTEは自社ブランドの各種通信機器、端末を生産。中国移動、中国聯通、中国電信など、国内通信キャリアを大口顧客に持つ。

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1QのGDP成長率、5.1%前後を予想=財政政策局(19年6月24日)

財務省財政政策局は、2019年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が5.05〜5.15%になると予測している。第1四半期の5.07%から加速する可能性が高いとの見方。個人消費と政府支出が旺盛で、さらに4月の大統領選で対家計非営利サービス(LNPRT)が増えたことから成長が加速するとみている。アンタラニュースが21日付で伝えた。
 投資は、大統領選を前に第1四半期は様子見する動きが強まったが、5月末にジョコ氏の再選が決まったことから次第に回復するとの見方だ。
 19年第1四半期の成長率は5.07%で、四半期としては18年第2四半期以降で最低の伸びだった。大統領選を控えて投資が鈍ったほか、世界経済の低迷を受け輸出の伸びが鈍化した。ただし個人消費の伸びは5.01%で、17年と18年の第1四半期(ともに4.94%)より高かった。
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政策金利を据え置き (19年6月21日)

政策金利
インドネシア中央銀行は20日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利(7日物リバースレポ金利)を年6.00%に据え置くと発表した。据え置きは7会合連続。ただし将来的な利下げの可能性は示唆した。過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利(FASBI)と、貸出ファシリティー金利もそれぞれ、5.25%と6.75%に据え置いた。
 一方、金融システム内の流動性を高めるため、預金準備率を商業銀行では6.00%、イスラム法に基づく銀行では4.50%に引き下げることを決めた。7月1日から適用する。
 米連邦準備理事会(FRB)がハト派姿勢を見せ、アジアではマレーシアやフィリピンが先月に利下げに踏み切った中、インドネシアも利上げするとの見方が強まってきている。ペリー・ワルジヨ中銀総裁は、将来的な利下げを視野に入れているが、経常収支と世界の金融市場の動向を吟味してタイミングや下げ幅を決めるとしている。
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日鉄ソリューションズ、VCファンドに出資(19年6月19日)

投資ファンド
日鉄ソリューションズは19日、インドネシアの有力なベンチャーキャピタル(VC)であるアルファJWCベンチャーズが運営するファンドに出資したと発表した。同社にとって東南アジアで初のベンチャーキャピタル投資となる。
 今回の提携を通じて、アルファJWCの投資先スタートアップ企業が生み出す現地の新しい情報技術(IT)サービスやソリューションを現地日系企業に紹介。また、現地スタートアップ企業との技術連携やビジネス創出を図る。
 アルファJWCはジャカルタを拠点とし、2015年設立。総額5000万米ドルと1億米ドルの2つのファンドを運用し、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナムの28社に投資している。

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ジャカルタフェアー2019年 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 Suaradotcom: 
https://www.youtube.com/user/suaradotcom
ジャカルタ特別州の生誕を祝う毎年開催される記念イベント。飲食や通信、自動車、バイク、スポーツ、ファッション等の分野から約2500社がブースを出展する。音楽ライブやコスプレ、コンテストなども開催され飲食店も数多く出店。

国際帝石、大型LNG事業で政府と基本合意(19年6月17日)

LNGタンカー
国際石油開発帝石は17日、インドネシアで行う大型液化天然ガス(LNG)事業について、同国政府と基本合意書を締結したと発表した。LNGの年産量は950万トンに上り、日本の年間LNG輸入量の1割強に相当する。
 アラフラ海のマセラ鉱区で天然ガス田の開発を進める。権益比率は、国際帝石が51.93%を出資するオペレーターのインペックスマセラアラフラ海石油が65%、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが35%となっている。
 国際帝石は1998年に権益を取得。2015年に浮体式LNG生産施設(FLNG)方式による開発計画を提出したところ、同国政府から陸上LNG方式への変更を求められたため、昨年3〜10月に陸上LNGの概念設計作業を行い、改定開発計画を策定した。
 鉱区にあるアバディガス田は、世界有数の良好なガス田性状、埋蔵量を有しており、効率的な開発と長期にわたる安定的なLNG生産が期待されるという。
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Indonesia PET Show 2019 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 My Unique Pets TV: https://www.youtube.com/channel/UCWD4FTZD-gA13EUWaEmAniQ
犬や猫が中心であるが蛇をはじめとする爬虫類やタランチュラ、うさぎ等幅は広い。
インドネシアではペット用の餌はそのほとんどが輸入の状況。

5月の消費者信頼感、2000年以降で最高に(6月13日)

インドネシア中央銀行が12日発表した2019年5月の消費者信頼感指数は128.2となり、前月から0.1ポイント上昇した。00年6年の集計開始以降で最高。とりわけ現在の経済状況を楽観視する消費者が増え、指数を押し上げた。ザ・インサイダー・ストーリーズが12日付で伝えた。
 詳細項目をみると、現在の経済状況に関する信頼感指数は133.5で前月から2.1ポイント上昇した。また雇用機会は98.7で3.3ポイント上昇。耐久財の購入意欲は115.2で1.6ポイント上昇した。一方、向こう6カ月の経済見通しは142.9で1.9ポイント下がった。所得や事業の先行きを不安視する消費者の割合がやや増えた。
半年前の指数と比べると、経済状況に関する指数は2.1ポイント、雇用機会は3.3ポイント、耐久財の購入意欲は1.6ポイント、所得は1.4ポイントそれぞれ上昇した。
 中銀は20年前から消費者信頼感指数を集計。この間の平均値は98.92で、最低は01年3月の9.6だった。
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