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インドネシアでの市場調査及び支援業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

ゴミ発電所、22年までに12カ所稼働=政府計画(19年7月23日)

政府は、2022年までに廃棄物発電所12カ所を稼働させる計画だ。エネルギー・鉱物資源省が先週発表したもので、合計出力は234メガワット(MW)。廃棄物問題に対処しつつ、発電に占める再生可能エネルギーの割合を増やす考えだ。ザ・インサイダー・ストーリーズが19日付で伝えた。
 最初に稼働するのは中部ジャワ州スラカルタの10MWの発電所で、投資額は4986万米ドル。日量1500トンの廃棄物を燃やして発電するバイオマス(生物資源)発電で、今年稼働を開始する予定。ほかにも22年までにジャカルタ、首都圏の南タンゲラン、西ジャワ州バンドン、スマトラ島のパレンバン、バリ島のデンパサール、スラウェシ島のマッカサルなどで建設される。
 廃棄物発電所の建設を加速させる方針は、昨年の大統領令35号(No.35/2018)で示された。地方政府が国営または民間の企業を指名して廃棄物発電所を建設し、実現した場合、地方政府にはゴミ処理1トンにつき50万ルピア(約3800円)が補助される。また国営電力PLNへの売電価格が原価に見合わない場合は地方政府が一定額を補てんし、補てんしきれない場合は中央政府が残りを負担するとしている。
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干ばつで推定3兆ルピアの被害、対策に人工降雨検討(19年7月18日)

干ばつ
災害管理局は、7州で起きている干ばつの被害が3兆ルピア(約230億円)に上るとの試算を発表した。政府は対策として、人工降雨の推進を検討している。ザ・インサイダー・トレーディングが伝えた。
 農業などへの被害が甚大なのは西ジャワ州、東ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、バリ州、西ヌサ・トゥンガラ州、東ヌサ・トゥンガラ州の7州。災害管理局のアグス・ウィボウォ報道官は、10月まで干ばつが続く可能性があるとしている。
 同局は、水不足への対策から節水を呼び掛けているほか、60日以上も降雨がない地域については人工的に雨を降らすことも検討するとしている。エコ・ルトロ・サンジョコ村落・後進地域開発・移住相は、人工降雨により被害額を2兆4000億ルピアにとどめることができると話している。
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携帯電話インドサット、基地局売却で3億ドル調達検討(19年7月12日)

携帯電話キャリア3位のインドサット(ISAT)は、基地局3000基の売却を検討している。トゥリナ・ファロウク広報部長がメディアの問い合わせに対し検討の事実を認めた。売却で3億米ドルを調達し、基地局はリースバックする。その資金で第4世代(4G)サービスを拡充し、巻き返しを図りたい考えだ。ザ・インサイダー・ストーリーズが10日付で伝えた。
 トゥリナ部長は、売却を検討しているものの、現在は協議している段階だと説明。ただ米投資銀行のJPモルガン・チェースをアドバイザーに起用し、同社を通して既に国内外から引き合いが来ているという。基地局は1基当たり10万〜20万米ドルでの売却を想定している。
 同社は2012年にも基地局2500基をタワー・ベルサマ・インフラストラクチャーに5億1900万米ドルで売却。その後、1基当たり月1300米ドルでリースバックする10年契約を結んだ。
 基地局売却で3億米ドルを調達した場合、4Gサービスの拡充に資金を充てる。同社は加入数が17年末の1億1000万件から18年末に5750万件に急減するなど苦戦している。政府が18年5月、プリペイドのSIMカードに個人情報の登録を義務づけたためで、プリペイド利用者が多かった同社の市場シェアは1年で23%から18%に落ちた。サービス拡充を行うことで挽回を図りたい考えだ。
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R&Dや人材育成に税優遇、最大3百%控除可に(19年7月10日)

ジョコ大統領は先月末、研究開発(R&D)や人材育成に投資する企業に大型減税を施す政令に署名した。産業省と財務省が法整備の準備を進めていたもので、R&Dや職業訓練に投じた金額の最大300%を控除できる。同日に発効しており、新技術の開発力アップや人材の質向上につなげる狙いだ。ジャカルタポストが9日付で伝えた。
 政令45号(No.45/2019)に記したもので、R&Dを行う企業については、投じた金額の最大300%を売り上げから控除できる。ただし条件があり、R&Dはインドネシア国内で行われたものに限られる。また新たな発明やイノベーション、新技術の創成、インドネシアへの技術移転のいずれかに繋がることも条件となる。
 職業訓練やインターンシップなどの人材育成を行う企業に対しては、投じた金額の最大200%を控除可能とする。ただし生産性や効率性の向上に貢献すると判断された場合にのみ適用される。
 さらに労働集約型の産業で新規投資または事業拡張する企業は、工場や機械などへの資本支出の最大60%を控除できるとしている。
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来年のGDP成長率5.5%目標、国会と政府が合意(19年7月9日)

国会と政府は8日、2020年度予算策定の前提となる各種マクロ経済指標の目標値について合意した。20年の国内総生産(GDP)成長率目標は5.2〜5.5%とし、19年見込みの5.4〜5.8%より低く設定。米中貿易摩擦が来年も世界経済を揺さぶり、インドネシアの輸出に影響するとみて低め目の設定とした。ジャカルタポストが8日付で伝えた。
 インフレ率は2〜4%に設定。国会予算委員会のジョン・ケネディー・アジズ議員は、政府が食品価格の監視を継続し、食品供給を保証する政策をとることから、物価上昇は抑えられるだろうと述べている。
 為替レートは1米ドル=1万4000〜1万4500ルピアのレンジを目標に設定。アジズ議員は、米中貿易摩擦や世界経済の影響を加味した上でこのレンジを見込むと話した。
 失業率は4.8〜5.1%と、19年2月の5.01%を挟むレンジで目標設定。また貧困率は8.5〜9.5%、国民所得分配係数(GINI)は0.375〜0.380を想定。国債の3カ月利回りは年5.0〜5.5%、インドネシア原油価格(ICP)は1バレル60〜70米ドル、原油生産量は日量69万5000〜84万バレル、ガス生産量は同119万1000〜130万石油換算バレルに設定している。

三菱自、配車大手ゴジェックに出資(19年7月8日)

Go Pay
三菱自動車は8日、三菱商事とともにインドネシア発の配車サービス大手ゴジェックに出資し、今後3社で共同事業を協議するための覚書を締結したと発表した。ゴジェックのアプリケーションを利用した移動・輸送関連サービスの展開を検討する。
 三菱自動車は出資により、東南アジアで急速に普及しているアプリ利用の移動・輸送関連サービスのノウハウの蓄積する狙いもある。
 ゴジェックはアプリを通じてバイクタクシーの配車サービスや料理の出前代行、宅配などのサービスを提供。今年2月には、三菱商事や米グーグルなどから出資を受けたと発表していた。
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Photo by Edi Kurniawan on Unsplash

国営建設ウィジャヤ、西ジャワ州で工業団地開発へ(19年7月5日)

高速道路2
国営建設のウィジャヤ・カリヤ(WIKA)は3日、ペルケブナン・ヌサンタラ(PTPN)とラジャワリ・ヌサンタラ(RNI)の国営農園2社と組み、西ジャワ州スバンに工業団地を開発することで合意した。ザ・インサイダー・ストーリーズが4日付で伝えた。
 来年に合弁会社を立ち上げ、開発を始める。着工から数年で54兆ルピア(約4120億円)を投じ、その後さらに投資を拡大する。開所から50年で3500兆ルピアの売上高を見込む。再投資を行うことで、最終的には投資額が2700兆ルピアに上ると想定している。
 開発地は4区画あり、総面積は2億2549万平方メートル。うちPTPNが6000万平方メートル、RNIが1億6549万平方メートルを保有する。工場用地のほか、住宅、商業施設、公共施設、インフラ、道路、水道などを整備する。
 スバンは首都ジャカルタから東に100キロメートルほどの距離にあり、チコポ〜パリマナン間高速道路を使ってクルタジャティ空港やパティンバン港(建設中)へのアクセスも良い。中国の支援で建設が行われているジャカルタ〜バンドン高速鉄道が通過する予定で、発展への期待が高まっている。
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NTTコムがデータセンター新設、能力3.3倍に(19年7月1日)

NTTコミュニケーションズは6月28日、ジャカルタ東部の工業団地に新たなデータセンターを建設すると発表した。インドネシアで同社のデータセンターは3カ所目となり、同国での供給能力は3.3倍に拡大する。新設したデータセンター子会社NTTグローバルデータセンターが建設段階から投資する初の拠点となる。
 来年12月にサーバールーム面積約6000平方メートル(2600ラック相当)の提供を開始。その後は需要に応じて最大約1万8000平方メートル(7800ラック相当)、総電力供給容量45メガワット(MW)まで拡張する。
 センターはジャカルタ中心部から東へ約30キロメートルの大規模工業団地エリアに位置する。地上4階建てのデータセンター専用ビルで、ラック単位の利用に加え、ルームごとに顧客などがカスタマイズできる。動画や音声などの配信業者や銀行などの利用を見込む。同国のデータセンター市場は、年間成長率が21%と高い伸びを示しているという。
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トヨタが28兆ルピア投資、EV車推進へ(19年6月28日)

トヨタ自動車がインドネシアで電気自動車(EV)の開発を進めるため、向こう4年に28兆3000億ルピア(約2150億円)を投じる計画が、同国産業省の27日発表で明らかになった。アンタラニュースが6月28日付で伝えた。
 発表によれば、豊田章男社長とアイルランガ・ハルタルト産業相が、G20が開催される大阪で27日会談し、インドネシアでEV車、とりわけハイブリッド車(HV)の開発を進めていくと伝えた。インドネシア政府は、EVの普及拡大を後押しするため、電気を使って排気量を最小限にした車両に対して奢侈税(PPN/PPnBM)をゼロにする方針を掲げており、こうした政策がトヨタの投資呼び込みにつながったとみられる。
 トヨタは2017年、30年までにEVとプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の年間販売台数を450万台以上、EVと燃料電池車(FCV)を100万台以上とする計画を表明。ただ今月のメディア向け説明会で、これを5年前倒しすると発表している。
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国営通信、5G網構築でZTEとMOU(19年6月25日)

通信写真
国営通信大手テレコムニカシ・インドネシア(テルコム)は、中国の通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE)と次世代通信規格「5G」通信システムの協業に関する覚書(MOU)を締結した。ZTEがテルコムの5G網構築を支援するほか、共同で5Gに絡む新規事業を検討する。複数の中国メディアが25日付で報じた。
 両社はこれまでも固定通信やデータ通信などの分野で長期的なパートナー関係にあった。今回の協業により、インドネシアにおけるデジタルエコシステムのさらなる発展が見込めるという。
 ZTEは自社ブランドの各種通信機器、端末を生産。中国移動、中国聯通、中国電信など、国内通信キャリアを大口顧客に持つ。

亜州ビジネスASEAN産業データ&レポート:https://ashu-aseanstatistics.com/country/indonesia
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