Indonesia Research Freelance

EV優遇条件を緩和、工場投資を喚起（24年1月10日）

　インドネシア政府は、電気自動車（EV）工場の建設を計画している自動車メーカーに対し、当面は輸入完成車（CBU）や国産化率が低い組立車両でも優遇が受けられるよう優遇規則を緩和した。インドネシアをEVの一大生産国とする戦略の一環で、投資に関心を示す米テスラや中国・比亜迪（BYD）などを呼び込みたい考え。9日付テンポなどが伝えた。
　自動車奢侈税（PPnBM）を軽減する形で2025年末まで優遇する。対象は、EV組立工場の建設・拡張を計画しているメーカーや既に稼働しているメーカーで、投資規模などによって優遇度合いが変わる。優遇を受けるメーカーは27年末までに工場を稼働することが求められる。
　政府はこれまでもEVや電動バイクに対する付加価値税（VAT）減税や補助金給付といった優遇策を講じてきたが、国産化率40％以上とする厳しい条件がネックとなり、需要喚起の効果は限定的だった。EV部品の輸入関税については、23年までに国産化率を40％とすることを条件に免除していたが、期限を今回3年伸ばした。また24年としていた国産化率60％の期限は今回、27年に伸ばした。
　政府は、EVの国内生産台数を30年までに60万台とする目標を掲げる。23年上半期に売れたEVの100倍に上る規模で、実現に向けて外国メーカーの投資を誘致したい考え。
　国内では現在、韓国の現代自動車や中国・上汽通用五菱（SGMW）などがEVを生産。また、「ナタ汽車（NETA）」ブランドを持つ中国・合衆新能源汽車が地場ハンダル・インドネシア・モーター（HIM）を通して生産する準備を整えているほか、テスラやBYDも投資に関心を持つとされる。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

ホンダ、初の電動バイクを発売（23年12月24日）

　ホンダのバイク合弁会社、アストラ・ホンダ・モーター（AHM）は21日、電動スクーター「EM1 e:」と「EM1 e:プラス」の価格を発表した。「EM1 e:」の投入については8月に発表しており、電動バイクの発売は初めてとなる。販売価格は電池込みで「EM1 e:」を4000万ルピア（約36万8000円）、「プラス」を4050万ルピアに設定した。
　ジャカルタのプガンサン工場で生産する。部品の現地調達率は40％を上回っている。両モデルとも出力1.7キロワット（kW）のモーターを搭載。160分で75％まで充電でき、フル充電で41キロメートル走れる。電池は取り外して交換もできる。「プラス」は荷台を備える。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

住友林業、太陽光パネル標準搭載の戸建て開発（23年11月28日）

　住友林業は27日、ジャカルタ南郊の西ジャワ州ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建て分譲住宅を開発すると発表した。現地の不動産開発会社と合弁で151戸を建設・販売する。住友林業の海外戸建て分譲住宅販売で太陽光パネル標準搭載は初の試みで、今後もアジア各国で「脱炭素設計の標準化」を加速するとしている。
　現地企業オリンピック・バングン・ペルサダ（OBP）と今月設立した合弁会社を通じて事業を手掛ける。家具会社の工場跡地の再開発に伴う約3万2000平方メートルの土地を利用。レンガの代わりに環境負荷を抑えたコンクリートブロックを使用するなど、建設時の二酸化炭素（CO2）排出も抑える。ジャカルタ中心部へ通勤・通学するファミリー層をターゲットに、来年8月の発売、同年12月の着工、2027年中の引き渡しを目指す。
　OBPは2016年設立。住友林業の木材建材事業で取引がある現地の大手家具メーカーのオーナーらが運営している。住友林業とOBPは、今回の事業を皮切りに不動産開発の協業を拡大する。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

丸紅とレント、建設・産業機械レンタルを来月開始（23年11月9日）

　丸紅とレント（本社：静岡市駿河区）は7日、ジャカルタ西郊に建設・産業機械レンタルの合弁会社を設立し、来月にサービスを開始すると発表した。現地企業EXXAキャピタルとの3社合弁で、各社のネットワークを掛け合わせて豊富な製品ラインアップを提供し、多様化する建設現場のニーズに応えるとしている。
　バンテン州タンゲラン市で先月にマックスレント・インドネシアを設立した。インドネシアではインフラ開発への積極投資が続き、建設市場が拡大する一方、安全性や品質面で信頼のおける機材のラインアップは限られている。このため建設・産業用機械を使用する現場のニーズに応え切れていない課題があるという。合弁会社は安全機能を備え、適切に整備されたさまざまな機材を提供し、需要を取り込む。
　インドネシアは東南アジアで2カ国目の進出先となる。丸紅とレントは昨年10月、ベトナム・ハノイ市にマックスレント・ベトナムを立ち上げ、建設・産業機械のレンタル事業を開始した。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。
写真はイメージです。

3Qの投資実行額22％増、過去最高額の更新続く（23年10月23日）

　投資省（BKPM）の20日発表によると、2023年第3四半期の投資実行額（石油・ガスや金融などを除く）は前年同期比21.6％増の374兆4000億ルピア（約3兆3000億円）だった。8四半期連続で四半期ベースの過去最高額を更新。金属製品や鉱業などへの投資が多かった。
　外国直接投資（FDI）、国内直接投資（DDI）とも引き続き過去最高額を更新。それぞれ16.2％増の196兆2000億ルピア、28.3％増の178兆2000万ルピアに拡大した。国別の米ドル建てFDIは、シンガポールが44億米ドルで首位を維持。2位以下は◆中国＝18億米ドル◆香港＝17億米ドル◆日本＝13億米ドル◆マレーシア＝9億米ドル――が続いた。
　1～9月の投資実行額は前年同期比18.0％増の1053兆1000億ルピア。23年の政府目標である1400兆ルピアの達成率は75.2％だった。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。
写真はイメージです。

高速鉄道が開業、中国のシステム採用（23年10月4日）

　東南アジア初となる高速鉄道「ウーシュ」が2日、首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンの間で開業した。中国の主導で建設され、全長142キロメートルの区間に4駅を置く。最高設計時速は350キロメートルで、両都市間を1時間弱で結ぶ。
　10月半ばまで運賃無料で運行する。その後の運賃は25万～35万ルピア（約2400～3400円）になる見通し。2日の開業式典に出席したジョコ大統領は「我々の公共交通機関の近代化の始まりだ」と述べた。
　高速鉄道の建設は日本と中国が受注を争い、インドネシアと中国の国営企業による合弁会社インドネシア中国高速鉄道（KCIC）が2015年に受注した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国の技術や規格、設備で建設された。当初は建設コスト55億米ドル、2019年開業の予定だったが、土地収用コストの上昇、新型コロナウイルス流行による工事の遅れ、原材料費の高騰などで、建設コストは73億米ドルに膨らみ、開業時期もずれ込んだ。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

https://www.instagram.com/p/Cx5iZDbJlIp/?utm_source=ig_web_copy_link&igshid=MzRlODBiNWFlZA==

新首都でホテル着工、初の民間事業（23年9月24日）

　ジョコ大統領は21日、東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラで5つ星ホテル「ホテル・ヌサンタラ」の起工式を行った。不動産大手のアグンスダユ、大手財閥シナールマスを中心とする国内資本が共同で手掛けるもので、昨年に始まった新首都開発で初の民間事業となる。
　大統領は起工式でのスピーチで、国内の投資家がヌサンタラへの投資に消極的だと述べ、同ホテルが投資の起爆剤になることに期待を示した。
　ヌサンタラへの遷都は昨年1月、国会で可決された。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。開発面積は2561平方キロメートルで、来年までに移転作業を開始し、45年までに移転を完了する計画だ。来年10月で任期満了となるジョコ大統領は来年8月17日のインドネシア独立記念日の式典をヌサンタラで開く意向を示している。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

電動バイクの政府補助金、対象を大幅拡大（23年9月3日）

政府は、電動バイクの新車購入に対する700万ルピア（約6万6800円）の補助金について給付対象を大幅に広げる。アグス産業相が8月29日明らかにした、これまでは低所得層などに限っていたが、他の一般市民にも対象を拡大。電動バイクの普及ペースを加速させる。ロイター通信などが伝えた。
　政府は3月末、国産化率40％以上の新車電動バイクとエンジン車からの改造に1台700万ルピアの補助金給付を開始。対象者は電気料補助金を受ける国民など一部に限っていたが、これまで申請があったのはわずか2429件と、年目標の20万件はほど遠い状況となっていた。今後は電子IDカードを保有する17歳以上の国民全てに対象を大幅に広げる。
　政府は電動バイクの普及拡大に向け、年内に新車20万台、改造車5万台を対象に計1兆7500億ルピア、来年には新車60万台、改造車15万台に計5兆2500億ルピアの補助金を給付することを目指している。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。
写真はイメージです。
UnsplashのKumpan Electricが撮影した写真   

新首都の民間投資案件、来月にも始動（23年8月21日）

　東カリマンタン州で進められている新首都ヌサンタラの開発で、民間企業による建設投資案件の第1号が来月にも着工する。ヌサンタラ新首都庁のバンバン・スサントノ長官が17日明らかにした。来年までには政府庁舎だけでなく、民間企業が投資する病院や学校、商業施設などが一部お目見えするとしている。ジャカルタグローブが18日付で伝えた。
　同長官は、新首都開発の民間投資認可額がこれまで10兆ルピア（約948億円）に上り、今後さらに増えると説明した。ジョコ大統領は来年8月17日の独立記念日をヌサンタラで行う意向を掲げており、インフラや庁舎の建設だけでなく、民間企業の建設事業も加速させたい考え。
　ヌサンタラの開発面積は2561平方キロメートルで、移転に掛かる費用は466兆ルピア。民間企業には340平方キロメートルの土地を販売する。投資規模が一定以上の企業に対しては法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与する。
　国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
写真はイメージです。
UnsplashのFawwaz Aliが撮影した写真   
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

阪急阪神不動産、ジャカルタの商業施設取得（23年8月3日）

　阪急阪神不動産は1日、西ジャカルタ市の商業施設「ネオソーホーモール」を不動産開発大手のアグン・ポドモロ・グループから取得すると発表した。昨年に取得した大型商業施設に隣接しており、一体的に運営する。現地で拡大する消費を取り込むと共に、東南アジアの賃貸事業の基盤構築を進める狙い。
　阪急阪神不動産は71.4％を出資し、残り28.6％を保有するアグン・ポドモロと共同で運営する。同施設はアグン・ポドモロの大規模複合開発事業「ポドモロシティー」内で2016年に完成。地上7階、地下2階建てで、延べ床面積は6万3479平方メートル、テナント数は約70に上る。昨年に取得した大規模商業施設「セントラルパークモール」（延べ床面積18万8047平方メートル、テナント数約300）や、オフィスビル、高層住宅と直結する。
　ポドモロシティーはスカルノハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入口付近に立地し、商業施設、高層オフィスビル、高層住宅、ホテルなどで構成する。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。