Indonesia Research Freelance

高速鉄道が開業、中国のシステム採用（23年10月4日）

　東南アジア初となる高速鉄道「ウーシュ」が2日、首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンの間で開業した。中国の主導で建設され、全長142キロメートルの区間に4駅を置く。最高設計時速は350キロメートルで、両都市間を1時間弱で結ぶ。
　10月半ばまで運賃無料で運行する。その後の運賃は25万～35万ルピア（約2400～3400円）になる見通し。2日の開業式典に出席したジョコ大統領は「我々の公共交通機関の近代化の始まりだ」と述べた。
　高速鉄道の建設は日本と中国が受注を争い、インドネシアと中国の国営企業による合弁会社インドネシア中国高速鉄道（KCIC）が2015年に受注した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国の技術や規格、設備で建設された。当初は建設コスト55億米ドル、2019年開業の予定だったが、土地収用コストの上昇、新型コロナウイルス流行による工事の遅れ、原材料費の高騰などで、建設コストは73億米ドルに膨らみ、開業時期もずれ込んだ。
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新首都でホテル着工、初の民間事業（23年9月24日）

　ジョコ大統領は21日、東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラで5つ星ホテル「ホテル・ヌサンタラ」の起工式を行った。不動産大手のアグンスダユ、大手財閥シナールマスを中心とする国内資本が共同で手掛けるもので、昨年に始まった新首都開発で初の民間事業となる。
　大統領は起工式でのスピーチで、国内の投資家がヌサンタラへの投資に消極的だと述べ、同ホテルが投資の起爆剤になることに期待を示した。
　ヌサンタラへの遷都は昨年1月、国会で可決された。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。開発面積は2561平方キロメートルで、来年までに移転作業を開始し、45年までに移転を完了する計画だ。来年10月で任期満了となるジョコ大統領は来年8月17日のインドネシア独立記念日の式典をヌサンタラで開く意向を示している。
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電動バイクの政府補助金、対象を大幅拡大（23年9月3日）

政府は、電動バイクの新車購入に対する700万ルピア（約6万6800円）の補助金について給付対象を大幅に広げる。アグス産業相が8月29日明らかにした、これまでは低所得層などに限っていたが、他の一般市民にも対象を拡大。電動バイクの普及ペースを加速させる。ロイター通信などが伝えた。
　政府は3月末、国産化率40％以上の新車電動バイクとエンジン車からの改造に1台700万ルピアの補助金給付を開始。対象者は電気料補助金を受ける国民など一部に限っていたが、これまで申請があったのはわずか2429件と、年目標の20万件はほど遠い状況となっていた。今後は電子IDカードを保有する17歳以上の国民全てに対象を大幅に広げる。
　政府は電動バイクの普及拡大に向け、年内に新車20万台、改造車5万台を対象に計1兆7500億ルピア、来年には新車60万台、改造車15万台に計5兆2500億ルピアの補助金を給付することを目指している。
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新首都の民間投資案件、来月にも始動（23年8月21日）

　東カリマンタン州で進められている新首都ヌサンタラの開発で、民間企業による建設投資案件の第1号が来月にも着工する。ヌサンタラ新首都庁のバンバン・スサントノ長官が17日明らかにした。来年までには政府庁舎だけでなく、民間企業が投資する病院や学校、商業施設などが一部お目見えするとしている。ジャカルタグローブが18日付で伝えた。
　同長官は、新首都開発の民間投資認可額がこれまで10兆ルピア（約948億円）に上り、今後さらに増えると説明した。ジョコ大統領は来年8月17日の独立記念日をヌサンタラで行う意向を掲げており、インフラや庁舎の建設だけでなく、民間企業の建設事業も加速させたい考え。
　ヌサンタラの開発面積は2561平方キロメートルで、移転に掛かる費用は466兆ルピア。民間企業には340平方キロメートルの土地を販売する。投資規模が一定以上の企業に対しては法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与する。
　国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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阪急阪神不動産、ジャカルタの商業施設取得（23年8月3日）

　阪急阪神不動産は1日、西ジャカルタ市の商業施設「ネオソーホーモール」を不動産開発大手のアグン・ポドモロ・グループから取得すると発表した。昨年に取得した大型商業施設に隣接しており、一体的に運営する。現地で拡大する消費を取り込むと共に、東南アジアの賃貸事業の基盤構築を進める狙い。
　阪急阪神不動産は71.4％を出資し、残り28.6％を保有するアグン・ポドモロと共同で運営する。同施設はアグン・ポドモロの大規模複合開発事業「ポドモロシティー」内で2016年に完成。地上7階、地下2階建てで、延べ床面積は6万3479平方メートル、テナント数は約70に上る。昨年に取得した大規模商業施設「セントラルパークモール」（延べ床面積18万8047平方メートル、テナント数約300）や、オフィスビル、高層住宅と直結する。
　ポドモロシティーはスカルノハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入口付近に立地し、商業施設、高層オフィスビル、高層住宅、ホテルなどで構成する。
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ポーラが百貨店内1号店、首都で10月にもオープン（23年7月30日）

　ポーラは28日、ジャカルタ南部の百貨店「そごうプラザ・スナヤン」に10月上旬にも出店すると発表した。インドネシアでは百貨店内の1号店になるという。国内総生産（GDP）が大きく人口が多い同国の成長を取り込む狙い。「B.A」など主力製品を販売し、東南アジアでのプレゼンス向上につなげる。
　同社は東南アジアでタイとシンガポール、マレーシア、ベトナムにも店舗展開。ベトナムの百貨店内1号店は4月にホーチミン市でオープンした。
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財閥シナールマス、新首都ヌサンタラで官舎1500戸開発（23年7月9日）

　大手財閥シナールマス傘下の不動産開発会社、グランドシティー・バリクパパンは、東カリマンタン州で開発が進められている新首都ヌサンタラで、幹部公務員向けの住宅1500戸を受注する見通しを明らかにした。25万平方メートルの敷地を利用する。ジャカルタグローブが6日付で伝えた。
　1戸当たりの延床面積は88平方メートル、117平方メートル、172平方メートルの3タイプで、敷地面積は105〜200平方メートル。最低価格は16億ルピア（約1500万円）に設定する。
　首都移転計画はジョコ大統領が19年8月に打ち出したもので、首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。国会が昨年1月に関連法案を可決した。2561平方キロメートルを開発する計画で、320億米ドルの開発費を見込む。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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オリコがクレカ事業、フィンテック企業に出資（23年6月27日）

　信販大手のオリエントコーポレーションは27日、インドネシアでクレジットカード事業を手掛けるフィンテック企業のオネスト・フィナンシャル・テクノロジーズ・インターナショナルに出資したと発表した。現地で拡大するクレジットカード需要を取り込む。
　オネストは2019年設立。同国で初めてバーチャルカードやナンバーレスカードを発行するなど、デジタル決済や金融サービスの分野で革新的な取り組みを展開しているという。オリコは同国で、20年に買収した子会社のオリコバリモアファイナンスを通じてオートローン事業を手掛けており、オネストとの連携でシナジー効果を追求する。
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パーソルと農業教育センター、日本向けに人材育成（23年6月7日）

　パーソルホールディングスは6日、傘下で外国人材サービスを手掛けるパーソルグローバルワークフォースがインドネシア農業省傘下の農業教育センターと提携し、農業人材の育成と日本への就業に向けた事業を開始したと発表した。
　日本で農業従事者数が減少し、高齢化が進んでいることを受け、在留資格「特定技能」を持つ人材を育成する。2026年度までに累計1000人の育成を目指す。
　同センターが選抜した農業系公立学校の卒業生を対象に、パーソルグローバルが日本語教育を実施。日本で就業するための派遣・人材紹介や、就業者が職場・地域に定着するための支援なども行う。
　既に日本語教育を開始しており、23年度中に300人が日本で就業できると見込む。
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7四半期連続で経常黒字、1Qは30億ドル（23年5月24日）

　インドネシア中央銀行は23日、2023年第1四半期の経常収支が29億7200万米ドルの黒字だったと発表した。7四半期連続のプラスで、黒字幅は国内総生産（GDP）比で0.9％。輸出の好調を受けてプラスが続いている。
　内訳をみると、貿易収支は147億1900万米ドルの黒字。黒字額は前四半期から13.2％縮小したものの、前年同期からは30.2％増えた。非石油・ガス部門の貿易収支は190億1500万米ドルの黒字で、石油・ガス部門は39億6000万米ドルの赤字だった。
　サービス収支は46億1700万米ドルの赤字。少なくとも21年第1四半期から赤字続きで、前四半期からは赤字額が16.0％縮小した。
　インドネシアの経常収支は11年第4四半期から赤字続きだったが、ニッケルの未加工輸出を禁止し始めた20年からプラスになり、足元では7四半期連続でプラス。ジョコ大統領は22年半ば、鉱石の加工品輸出が貿易黒字に大きく貢献していると述べており、23年6月からは銅とボーキサイトの未加工輸出も原則禁止する。
■外貨準備、3カ月で6％増
　23年第1四半期の資本・金融収支は33億8000万米ドルの黒字。海外からの直接投資だけでなく、間接投資も増えており、2四半期連続でプラスとなった。国際収支は65億1700万米ドルの黒字で、黒字幅は前四半期から37.8％拡大した。
　3月末時点の外貨準備高は1452億米ドルで、3カ月前から5.8％増加。輸入と対外短期債務の合計の6.2カ月分に当たり、3カ月前の5.9か月分から拡大した。国際的な適正水準を上回っている。
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