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NTTデータ、首都中心部にデータセンター新設へ（24年5月19日）

　NTTデータは15日、ジャカルタ中心部にデータセンター（DC）を新設すると発表した。2026年初頭の完成予定で、電力容量は12メガワット（MW）。国内の需要増に対応するため、既存施設の近隣に開設する。
　7階建てのデータセンター「ジャカルタ2アネックス（JKT2A）」を新設する。今回の建設は、同社が27年までに100億米ドル余りを投じて世界の主要市場でデータセンターを開発する計画の一環となる。
　NTTグループは国内で現在、ジャカルタ中心部に電力容量9.6MWのデータセンター「ジャカルタ2」を設けているほか、22年4月には西ジャワ州ブカシ県の「ジャカルタ3」の一部稼働を開始した。現在の電力容量は15.2MWで、将来は45MWまで拡張する。
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EVの中国BYDが西ジャワに工場、26年に生産開始（24年5月2日）

　中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は4月30日、西ジャワ州スバンの新都市「スバン・スマートポリタン」に完成車工場を建設すると発表した。年産能力は約15万台で、2026年1月の生産開始を目指す。
　現地法人BYDモーター・インドネシアが同日に工場用地の購入契約に調印した。敷地面積は108万平方メートル。研究開発（R&D）センターや研修施設を併設する。BYDは投資額を発表していないが、アイルランガ・ハルタルト経済調整相は今年1月、工場への投資額が13億米ドルに上る見通しを明らかにしていた。
　スバン・スマートポリタンは工業団地や住宅地、商業施設などからなる新都市計画で、敷地面積は2717万平方メートル。ジャカルタ中心部から東に約90キロメートル、日本が支援して建設中のパティンバン港から南西に約40キロメートルに位置する。来年には新都市と同港を結ぶアクセス道路の開通が予定されている。
　同社は今年1月にインドネシア市場への参入を正式発表。小型ハッチバック「ドルフィン（海豚）」など3モデルのEVを投入すると表明した。東南アジアではタイでも工場建設を進めており、今年半ばに稼働を開始する見通し。インドネシアの工場は域内2カ国目のEV生産拠点になるとみられる。他にベトナムでは、現地の工業団地運営会社が、BYDのEV工場用の土地を確保したと今年3月に報じられている。
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渋谷工業、ジャカルタに営業子会社設立（24年4月21日）

　渋谷工業は17日、ジャカルタに営業子会社を設立すると発表した。アジアでの子会社設立は5カ国・地域目。これまでインドネシアでは主力製品のペットボトル飲料用やバイアル注射薬用の充填（じゅうてん）システムを納入した実績があり、拠点の設立で営業やメンテナンス体制を強化する。
　子会社のシブヤインドネシアを7月に設立する。資本金は100億ルピア（約9600万円）。同国では飲料業界などの設備投資意欲が非常に高いことから、戦略的に重要な市場と位置付けているという。アジアではほかにタイとマレーシア、中国、台湾に子会社を持つ。
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フジマックが首都に現法設立、厨房機器の販売強化（24年4月2日）

　業務用厨房機器メーカーのフジマックは1日、ジャカルタに現地法人を設立したと発表した。市場の成長が著しい東南アジア地域で販売を強化する。域内の営業拠点は7カ所目となる。
　フジマック・フードサービス・インドネシアを同日付で設立した。資本金は100億ルピア（約9500万円）で、出資比率はフジマックが99％、開発・製造子会社のフジマックネオが1％。日本国内と同様に、現地で厨房の設計提案、現場施工、メンテナンスの一貫サービスを提供する。
　東南アジアではインドネシアのほか、タイとベトナム、シンガポール、カンボジア、フィリピン、マレーシアにも営業拠点を構えている。
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製パンのアンデルセンが新工場、コンビニ向け供給（24年3月6日）

　パン製造販売のアンデルセングループの持ち株会社アンデルセン・パン生活文化研究所（本社：広島市中区）は、ジャカルタ南郊で冷凍パン生地の現地第2工場を稼働させたと発表した。6日に稼働を開始。生地供給先である現地コンビニエンスストアの店舗数が急拡大しており、需要増に対応するため生産能力を増強した。
　財閥系サリムグループとの合弁会社、タカキインドロティプリマが西ジャワ州ボゴールの第1工場の近隣に新工場を設けた。敷地面積は5500平方メートル、工場の建築面積は約3000平方メートル。第1工場と同じく、サリム傘下のコンビニ最大手「インドマレット」向けの冷凍パン生地を製造する。イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証も取得。
　同合弁は2016年3月設立。同年末に第1工場の稼働を開始した。アンデルセングループは海外で、中国やタイ、デンマークなどにパン販売店を持つが、生産拠点があるのはインドネシアのみとなっている。
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7月に新首都への公務員移動開始、第1陣は6千人（24年2月22日）

　政府は東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラへの国家公務員の移動を7月に開始する。第1陣は約6000人で、年末までに38省庁の約1万2000人を新首都に移す計画。インフラ整備が不十分なことから、移転初期の赴任者には特別赴任手当を支給する方向で調整する。
　ヌサンタラへの遷都は2022年に国会で可決された。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。開発面積は2561平方キロメートルで、移転作業を今年開始し、45年までに移転を完了する。今年10月で任期満了となるジョコ大統領は、8月17日のインドネシア独立記念日の式典をヌサンタラで開く意向を示している。
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中国・奇瑞がEV発売、「オモダE5」を世界初投入（24年2月7日）

　中国の中堅自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）は5日、電気自動車（EV）のスポーツ多目的車（SUV）「オモダE5」を世界で初めて発売した。地場ハンダル・インドネシア・モーターの工場（西ジャワ州ブカシ県）で組立生産する。奇瑞がインドネシアでEVを生産販売するのは初めて。
　エンジン車のSUV「オモダ5」のEVタイプで、販売価格は4億9880万ルピア（約470万円）。最初の1000台は4億8880万ルピアの特別価格で販売する。国産化率40％以上を達成しており、付加価値税（VAT）減税など政府のEV優遇策の適用を受ける。
　同モデルは容量61キロワット時（kWh）の電池を搭載。航続距離は最大505キロメートルに達する。タイとマレーシアでも近く発売する。
　奇瑞は22年からハンダルの工場で、SUVのエンジン車「ティゴ7プロ」と「ティゴ8プロ」を生産している。
  オモダE５（OMODA E5）
  https://chery.co.id/id/models/omoda-e5
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インドモービル、シトロエンのEVを組立生産へ（24年1月28日）

　自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナル（IMAS）は、年内にも仏シトロエンの電気自動車（EV）の組立生産を開始する方針を明らかにした。西ジャワ州の自社工場を利用し、まず、輸入販売している小型車「e-C3」を現地生産に切り替える。26日付各紙が伝えた。
　インドモービルは昨年に国内のシトロエンの独占代理店となり、EVなどを輸入販売している。現地生産について販売会社の幹部は、確実に年内に開始すると明言。部品の現地調達率は当初20％とし、政府の税制優遇策を受けるために将来は40％まで引き上げるとしている。
　シトロエンはかつて1968年にインドネシアへ進出。75年には東ジャワ州に組立工場を立ち上げた。ただ仏プジョーによる91年の買収を経て、94年に撤退していた。一方、インドモービルはスズキや日産自動車、日野、独フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーと合弁事業を手掛けている。
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EV優遇条件を緩和、工場投資を喚起（24年1月10日）

　インドネシア政府は、電気自動車（EV）工場の建設を計画している自動車メーカーに対し、当面は輸入完成車（CBU）や国産化率が低い組立車両でも優遇が受けられるよう優遇規則を緩和した。インドネシアをEVの一大生産国とする戦略の一環で、投資に関心を示す米テスラや中国・比亜迪（BYD）などを呼び込みたい考え。9日付テンポなどが伝えた。
　自動車奢侈税（PPnBM）を軽減する形で2025年末まで優遇する。対象は、EV組立工場の建設・拡張を計画しているメーカーや既に稼働しているメーカーで、投資規模などによって優遇度合いが変わる。優遇を受けるメーカーは27年末までに工場を稼働することが求められる。
　政府はこれまでもEVや電動バイクに対する付加価値税（VAT）減税や補助金給付といった優遇策を講じてきたが、国産化率40％以上とする厳しい条件がネックとなり、需要喚起の効果は限定的だった。EV部品の輸入関税については、23年までに国産化率を40％とすることを条件に免除していたが、期限を今回3年伸ばした。また24年としていた国産化率60％の期限は今回、27年に伸ばした。
　政府は、EVの国内生産台数を30年までに60万台とする目標を掲げる。23年上半期に売れたEVの100倍に上る規模で、実現に向けて外国メーカーの投資を誘致したい考え。
　国内では現在、韓国の現代自動車や中国・上汽通用五菱（SGMW）などがEVを生産。また、「ナタ汽車（NETA）」ブランドを持つ中国・合衆新能源汽車が地場ハンダル・インドネシア・モーター（HIM）を通して生産する準備を整えているほか、テスラやBYDも投資に関心を持つとされる。
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ホンダ、初の電動バイクを発売（23年12月24日）

　ホンダのバイク合弁会社、アストラ・ホンダ・モーター（AHM）は21日、電動スクーター「EM1 e:」と「EM1 e:プラス」の価格を発表した。「EM1 e:」の投入については8月に発表しており、電動バイクの発売は初めてとなる。販売価格は電池込みで「EM1 e:」を4000万ルピア（約36万8000円）、「プラス」を4050万ルピアに設定した。
　ジャカルタのプガンサン工場で生産する。部品の現地調達率は40％を上回っている。両モデルとも出力1.7キロワット（kW）のモーターを搭載。160分で75％まで充電でき、フル充電で41キロメートル走れる。電池は取り外して交換もできる。「プラス」は荷台を備える。
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