Indonesia Research Freelance

インドネシアでの市場調査及び支援業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

ジャカルタフェアー2019年 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 Suaradotcom: 
https://www.youtube.com/user/suaradotcom
ジャカルタ特別州の生誕を祝う毎年開催される記念イベント。飲食や通信、自動車、バイク、スポーツ、ファッション等の分野から約2500社がブースを出展する。音楽ライブやコスプレ、コンテストなども開催され飲食店も数多く出店。

Indonesia PET Show 2019 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 My Unique Pets TV: https://www.youtube.com/channel/UCWD4FTZD-gA13EUWaEmAniQ
犬や猫が中心であるが蛇をはじめとする爬虫類やタランチュラ、うさぎ等幅は広い。
インドネシアではペット用の餌はそのほとんどが輸入の状況。

【亜州業界レポートサンプル】インドネシア:医療機器業界レポート

医療機器写真

インドネシア:医療機器業界

<業界概要>市場が拡大中
インドネシアの医療機器市場は、このところ年平均10%超のペースで成長を続けている。
◎世界4 位の人口規模
◎力強い経済成長
◎増加中の保険医療支出
◎2014 年に導入された国民医療保険(※)
などが高い伸びの要因だ。

医療機器市場は19 年までに12 億ドル(約1300 億円)の規模に達すると予測されているが、国内生産能力が追い付いておらず、輸入品に頼っているのが現状。低付加価値製品(手袋、導尿管、聴診器、注射器、病院用ベッドなど)がインドネシア国内で生産される一方、高付加価値製品(レントゲン、CT スキャン、MRI といった画像診断装置など)は外国製品を輸入している。こうした実情を踏まえ、インドネシア政府は輸入比率の削減や国内生産能力の向上、国産品の優遇、研究への投資などを戦略として掲げた。
※ 15 年時点では、インドネシア国民の約63%、国内企業95%の従業員が国民皆保険に加入している。

<市場規模>拡大基調
前述した通り、医療機器の市場規模はこのところ拡大する傾向にある。
15 年は約10%増の約6億7000 万ドル、16 年は約12%増の約7 億5000 万ドル(約830 億円)に成長した。
(各種報道を基に亜州IR 作成)

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【インドネシア】医療機器・器具輸入販売代理店 参考リスト

インドネシアでは医療機器・器具の90%程度は輸入に依存している状況。
国内製造は血圧計や医療用ベッド等に留まっており輸入比率が非常に高い。

医療機器・器具の輸入販売代理店を紹介する。(Indonesia Research Freelance調べ)
No. 企業名 URL 取扱商品
1. PT. Cipta Medika Indonesia http://ciptamedika.com 手術用、ICU、CSSD、IDG向け小型医療器具や機器等
2. PT. ERA Surya Persada http://www.erasuryapersada.id 手術用器具、ストレッチャー、ベッド、ファーストエイドキット等
3. PT. Harum Dewa Persada Indonesia http://www.pthdpi.co.id/ 手術用器具、医療関連小型器具全般
4. PT. Surgika Alkesindo http://www.surgika.com 手術用器具、医療機器、医療器具等
5. PT. Andini Sarana http://andinisarana.com 歯科用医療機器、レントゲン機器、医療器具等
6. PT. Surya Jaya Lestari http://suryajayalestari.com 歯科用レントゲン機器、歯科用医療機器、手術用器具等
7. PT. Madesa Sejahtera Utama https://www.ptmadesa.com ストレッチャー、ベッド、手術機器、ICU機器等
8. PT. Tawada Helthcare http://www.tawadahealthcare.com 医療機器・器具、ペトリフィルム(サルモネラ菌検出測定フィルム:3M)

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EC大手トコペディア、配送センターを全国展開へ(19年5月27日)

電子市場大手の地場トコペディアは22日、配送センターを全国に設置する計画だ。現在はジャカルタと西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤの3カ所に構えているが、設置する地域を増やす。出品者は需要が高い地域のセンターに商品を預け、コストを抑えることができるという。ジャカルタポストが伝えた。
 配送センター部のアーウィン・ドウィ・サプタ部長によれば、配送センターは倉庫機能を備え、出品者は自前で倉庫を借りるより安い料金で商品を預けられる。商品が売れた場合には、1商品当たり3000ルピア(約23円)でトコペディアが包装と配送を請け負うとしている。
 出品者は、どの配送センターにどれだけ商品を預けるかを指定できるが、トコペディアは、ビッグデータを駆使した分析システムを通して最適な配分方法を提案するとしている。
亜州ビジネスASEAN産業データ&レポート:https://ashu-aseanstatistics.com/country/indonesia
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

Jakarta MRT開通 2019年 (@ Grand Indonesia  Mall)
チャンネル名 Nick and Helmi: https://www.youtube.com/user/ewordz
インドネシアで初めてとなる地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線」が2019年3月24日に開業。日本の円借款で建設され、世界最悪といわれる交通渋滞の緩和策として期待されている。

インフラ整備に4千億ドル、来年から5年で(19年5月20日)

政府は、2020〜24年の5年間で道路や空港、発電所などのインフラ整備に5957兆ルピア(約45兆円)を投じる草案を作成している。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発計画相が明らかにしたもので、5年間の国内総生産(GDP)の5.7%に相当する規模。とりわけ交通インフラ整備に注力し、島々の連結性を高めて経済成長を加速させる狙いだ。ジャカルタポストが伝えた。
 資金の40%は政府予算から拠出し、25%は国営企業から、残りは民間部門から導引する。投資先は、高速道路や空港などの交通インフラが60%、エネルギーが17%、灌漑(かんがい)が10%などとしている。
 交通インフラに多額を投じる背景としては、約1万7000の島から成るインドネシアの経済成長を加速させるためには「コネクティビティー」の強化が必要とするジョコ大統領の考えがある。同相は、「小さな飛行場を整備していくことで高速道路の代替となる空路の整備・拡充を行うことも検討している」と明かした。実現に向けては、インドネシアン・エアロスペースが製造する国産の小型プロペラ機を使用することを視野に入れている。
 なお草案では、20〜24年のGDP成長率目標を年5.4〜6.0%に設定。インフラ整備が進展することで、観光業の振興などが見込めるとしている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

首都移転先、年内に決定へ(19年5月17日)

ジャカルタ渋滞
政府は、先月末にジョコ大統領が発表した首都移転構想について、実現に向けたタイムラインを設定した。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発計画相がこのほど明らかにしたもので、今年中に移転先を決め、必要な法整備を始めるとしている。ジャカルタポストが伝えた。
 同相によれば、来年にも整地に着手し、2021年には土地や建物、基礎インフラの詳細を決める。22〜24年に購買活動や土地収用を行い、建設に取りかかるほか、首都拡張計画の策定も始める。
 移転の理由は、首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあるため。インドネシア中部のカリマンタン(ボルネオ島)が有力候補地とされており、司法、行政、立法の各機能のほか、警察や軍の本部、外国大使館などを新首都に移す。
 初期段階では150万人が移住する予定。これには政治家や公務員など19万5500人、軍人・警察2万5600人、ビジネス関係者39万3950人、これらの家族88万4840人が含まれる。
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【亜州業界レポートサンプル】インドネシア:インターネット業界

インターネット写真
<業界現状>利用者、普及率は右肩上がり
インドネシアのインターネット利用者数は、ここ数年で急成長を遂げた。2013 年から17 年までの期間、年平均19.3%で成長を続け、17 年は8000 万人を突破した。
ネットの普及率(個人の使用率)も右肩上がりで伸び、17 年は前年比プラス6.9 ポイントの32.3%に上昇している。

<EC 市場規模>4 年間で3 倍超に成長
インドネシアの電子商取引(EC)業界はここ数年で急速に拡大。
13 年から17 年までの期間、年平均34.2%のハイペースで拡大を続け、4 年間で市場規模が3 倍以上に膨らんだ。
17 年のネット小売市場は70 億ドル(約7800 億円)に上り、アセアン域内で最大規模を誇る。
ネット環境の改善に伴い、電子マネーによる安全なオンラインショッピングの実現などが成長を後押しした形だ。

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