Indonesia Research Freelance

5月の外国人来訪数、15倍の21万人（22年7月7日）

　インドネシア中央統計局の発表によると、2022年5月の外国人来訪者数（主要入国地点のみ集計）は前年同月比14.8倍の21万2332人だった。前年同月を上回るのは5カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限が緩和される中、大幅増が続いている。
　国別では豪州からの来訪者が3万4400人（159.0倍）で最多。これにシンガポールが2万4030人（162.4倍）、マレーシアが2万250人（76.1倍）で続いた。日本は約3700人（4.1倍）だった。
　1〜5月の外国人来訪者数は前年同期比7.2倍の39万7772人だった。
　5月の星付きホテルの稼働率は49.9％となり、前年同月から7.9ポイント上昇。前月比では15.6ポイント上昇した。

内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。
写真はイメージです。

新首都の中心部、8月にインフラ工事開始（22年6月26日）

　公共事業・国民住宅省は、東カリマンタン州への首都移転計画について、中心部となる官公庁街のインフラ工事を8月に開始すると明らかにした。アンタラニュースなどが23日付で伝えた。
　バスキ・ハディムルジョヨ公共事業・国民住宅相が21日、韓国のリ・ヨンサン国土交通次官との会談で述べた。まず上下水道や有料道路、大統領官邸の建設に注力する。その後、副大統領官邸や行政、司法、立法施設を建設する。
　国会は今年1月、首都をジャカルタからボルネオ島（カリマンタン島）の東カリマンタン州に移転する法案を可決した。首都移転に必要となる費用は466兆ルピア（約4兆2200億円）で、新首都の名称を「ヌサンタラ」とし、24年までに移転作業を開始する。徐々に機能を移し、2023〜27年に中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる計画。
　なお韓国とは全国の橋梁を対象とした構造健全性監視システムやインテリジェント交通システム(ITS)の分野で協力。新首都ではアクセス道路の敷設に関する事業化調査（FS）で協業する。また新首都への重要なアクセス道となるバリクパパン港海底道路の事業化調査や基本設計、ほかにも有料道路管理システムやデジタル化などでも協力するとしている。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

2040年までに化石燃料車の販売終了、開発計画省が提案（22年6月6日）

　国家開発計画省（バペナス）は、化石燃料を使用するエンジン車の販売を2040年までに終了することを政府に提案している。ジャカルタグローブが4日付で伝えた。
　政府は、温暖化ガス排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」を60年までに実現する目標を掲げる。これをベースにすると、バペナスの試算では、55年までに公共車両と自家用車ともに90％以上を電気自動車（EV）とし、その他は水素エンジン車とする必要があるとの結果が出た。逆算すると、ガソリンと軽油を燃料とするエンジン車の販売を40年までに終了する必要があるとしている。
　一方でバペナスは、国内輸送部門の化石燃料消費量が30年までに年9600万キロリットルとなり、現在の7700万キロリットルから約25％増加すると試算。国産では需要を満たせず、輸入を拡大する必要があり、経常収支や貿易収支を悪化させるとしている。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

マクニカと三菱商事、電動バス自動運転の実証開始（22年5月23日）

　電子商社のマクニカ（本社：横浜市港北区）は20日、三菱商事と共同により、ジャカルタ近郊の都市開発事業内で小型の電気バスを用いた自動運転の実証実験を開始したと発表した。来年1月5日までオフィス街や商業施設で自動運転バスを周回させて、利便性などを検証する。
　国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業〜普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）〜」に採択された。ジャカルタ中心部から南西に約25キロメートルの「BSDシティー」内で事業を行う。マクニカが提供するハンドル・アクセル・ブレーキのない自動運転バス「アルマ」を使用。三菱商事は事業全体を取りまとめる。
　BSDシティーは現地の不動産開発最大手シナールマス・ランドが1980年代から開発を進めてきた。全体の面積は6000万平方メートル。35万人が居住している。三菱商事は都市運営・サービス提供で協業しており、今回の実証実験は両社による都市サービスの第1弾となる。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

建材の岡部、首都に販売会社設立（22年5月2日）

　建材メーカーの岡部（本社：東京都墨田区）は4月28日、ジャカルタに建材の仕入れ販売などを行う新会社を同日付で設立すると発表した。人口増加や経済成長が著しく購買力が高まっているインドネシアで、さらなる事業拡大を図る。
　オカベハードウエアインドネシアを資本金1250億ルピア（約11億2000万円）で設立。出資比率は岡部が99％、完全子会社の富士ボルト製作所が1％としている。
　岡部は海外展開の加速を経営戦略に掲げており、米国と東南アジアの事業に力を入れている。東南アジアでは、富士ボルトのインドネシア法人であるフジボルトインドネシアが構造機材製品を生産販売している。
写真はイメージです。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

大ガスなど3社、国営石油とバイオメタン活用で調査（22年4月26日）

　大阪ガス、INPEX、日揮ホールディングスは25日、国営石油プルタミナを含む4社でバイオメタンの活用に向けた共同調査を行うと発表した。パーム油の搾油工程で生じる廃液（POME）由来のバイオメタンの活用を目指す。
　調査に関する契約を同日に締結した。スマトラ島とボルネオ島でPOME由来のバイオメタンを生産し、ジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定して、実現可能性を調査する。天然ガスパイプラインなど既存インフラを利用する考え。バイオメタンを液化した「バイオLNG（液化天然ガス）」を船舶燃料として供給する事業や、バイオLNGを日本などに輸出する事業も検討する。
　POMEからは温室効果を持つメタンガスが大量に発生し、その多くが大気放散されているという。ガスを回収し、バイオメタンとして利用することで、温暖化ガス排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」につなげる。
■日揮と国営石油、脱炭素で包括協力
　日揮ホールディングスとプルタミナは、脱炭素の幅広い分野で共同研究や事業検討を行う。25日に開催された経済産業省主催の「第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラム」で覚書を締結した。バイオガスのほか、水素・アンモニア、二酸化炭素（CO2）を回収して貯留・再利用する「CO2回収・利用・貯留（CCUS）」などの分野で協力を想定している。
　日揮は1980年代からプルタミナの製油所などのEPC（設計・調達・建設）を担ってきた。昨年6月にはプルタミナを含む5者とCCUSに関する共同調査の合意書を交わしている。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

1〜2月の歳入16.4％増、経済回復で税収増（22年4月5日）

　財務省によると、2022年1〜2月の歳入は302兆4200億ルピア（約2兆5600億円）となり、前年同期から16.4％増加した。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相が述べたもので、2月は前年同月比37.7％増の219兆ルピアと特に伸びた。
　1〜2月の所得税収は199兆4000億ルピアで、前年同期を36.5％上回った。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い経済活動が活発化したことや、コモディティー価格の上昇が税収増を後押しした。タバコ税を含む物品税収は53.3％増の43兆4000億ルピア。輸入関税は37.1％増の6兆8000億ルピア、輸出関税は176.8％増の6兆6000億ルピアだった。税外収入は13.8％増の46兆2000億ルピアだった。
　同相は、「まだ通年の動向を判断するには時期尚早」と前置きした上で、経済活動の活発化とコモディティー価格上昇が歳入増という形で表れていると話した。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

三菱地所、首都東郊で大型アウトレットモール開発（22年3月23日）

　三菱地所は22日、ジャカルタ東郊の西ジャワ州カラワン県に大型のアウトレットモールを開発すると発表した。総事業費は約70億円。8万8000平方メートルの敷地で今年半ばに着工し、来年下半期にも開業する。国際ブランドなど180店が入居する高級志向のアウトレットモールで、インドネシアで同様の商業施設は初めてという。三菱地所の海外アウトレットモール事業は、2019年に参入したタイに次ぎ2カ国目。東南アジアで拡大する個人消費を取り込む。
　シンガポールの不動産大手トゥアンシン・ホールディングスと折半出資で事業を手掛ける。ジャカルタから40キロメートルほどの高速道路沿いに立地し、今年末には3キロメートルほど離れた場所に鉄道駅が開業する予定。高い利便性と集客力を見込む。
　設計は三菱地所設計が担当する。延べ床面積は4万9000平方メートル。イベントスペースや子供の遊び場、フードコートなども拡充し、長時間楽しめる場所にするという。
　タイではバンコク近郊のアウトレットモール「セントラル・ビレッジ」に参画。今年初めに増床エリアがオープンし、全体で220店が入居している。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

シナールマス財閥、電子マネー「ダナ」に2億ドル出資（22年3月3日）

　大手財閥シナールマス・グループは1日、電子マネー「ダナ」を手掛けるエラン・アンダラン・ヌサンタラに2億米ドルを出資することで合意した。ジャカルタグローブが2日付で伝えた。
　シナールマスの子会社で発電や卸売り、不動産、マルチメディア事業などを手がけるディアン・スワスタティカ・セントーサの子会社経由で出資。エラン・アンダランの大株主の1社になることで、グループのデジタル化を加速させる。
　シナールマスは製紙や不動産、金融、農業、通信、鉱業などさまざまな事業を手がけ、とりわけ製紙とパーム油の比重が高い。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。

JEXWAYなど出資のMUN、有料道路を着工（22年2月17日）

　フィリピンの有料道路最大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ・コーポレーション（MPTC）は15日、インドネシアのスラウェシ島で新たな有料道路の建設を開始したと発表した。マカッサル市内と港湾を結ぶ3.2キロメートルの道路で、投資額は5300万米ドル。事業を手掛けるMPTC傘下のマルガウタマ・ヌサンタラ（MUN）には、日本高速道路インターナショナル（JEXWAY）と西日本高速道路（NEXCO西日本）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）も出資している。
　今月初めに起工式を行った。来年初めの完成を予定。MPTCは、道路の建設によって現地の経済活性化や渋滞解消に期待できるとしている。
　同社はMUNの筆頭株主。日本の3社は2020年に株式を取得し、出資比率は◆JEXWAY＝4.33％◆NEXCO西日本＝1.68％◆JOIN＝4.31％――となっている。
内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。