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乳製品のラクト・ジャパン、営業開始に向け現法を増資（22年9月19日）

　乳製品輸入などを手掛ける食品専門商社のラクト・ジャパンは14日、ジャカルタの現地法人ラクト・トレーディング・インドネシアを増資すると発表した。昨秋に事務所を開設した後、乳製品原料など食品原料の輸入販売事業を本格的に開始する準備が整ったことから、増資で運転資金を補強し、財務基盤を安定させる。
　ラクト・トレーディング・インドネシアの資本金を100万5000米ドルから250万5000米ドルに引き上げる。来月にも実施する予定。シンガポール子会社のラクト・アジアが全額引き受け、100％出資を維持する。
　ラクト・アジアが昨年6月、インドネシアの乳製品需要の拡大に対応する目的で同現法を買収し、現社名に改めた。ラクト・ジャパンはインドネシアでこれまで、ナチュラルチーズの加工・販売を行う関係会社を通じて事業を行ってきた。
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三井不動産、首都東郊の分譲住宅事業に参画（22年9月4日）

　三井不動産は1日、西ジャワ州ブカシ県の分譲住宅事業「ジャバベカスポーツシティ」内の3区画に参画すると発表した。現地の不動産開発大手ジャバベカと合弁で計808戸を開発する。インドネシアでの分譲住宅事業は3件目となる。
　戸建て622戸とショップハウス186戸を建設する。先月に販売を開始しており、来年2月に本体工事に着手する予定。引き渡しの完了は2027年を見込む。敷地面積は8万5000平方メートル。健康志向の高まりを受け、敷地内にはテニスコートやバスケットボールコート、スケートパークなどのスポーツ共用施設を併設する。
　同事業はジャカルタ中心部から35キロメートルに立地。周辺には工業団地が集積し、工場従業員ら中間層の住宅需要が高まっているという。
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首都MRTの第2工期、清水建設JVが新たに受注（22年８月22日）

　ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）を運営するMRTジャカルタは18日、第2期工事のうち3駅の区間の建設で清水建設と地場企業の共同事業体（JV）と契約を交わした。3駅と1.8キロメートルの地下トンネルを建設する。
　清水建設は国営建設アディ・カルヤと組み、「CP202」パッケージを受注した。両社のJVは隣接する区間の「CP201」パッケージ（2駅、2.8キロメートル）も2020年に受注し、工事を進めている。
　第2期工事は全長11.8キロメートル。「2A」と「2B」に分かれ、CP202とCP201は2Aに含まれる。2Aは全7駅、5.8キロメートルで、MRTジャカルタはCP201の区間の完成を25年3月、残り区間を27年8月と見込んでいる。
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2Q経済成長率5.44％に加速、5四半期連続プラス（22年8月7日）

　インドネシア中央統計局は5日、2022年第2四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で5.44％だったと発表した。5四半期連続のプラスで、前四半期の5.01％から伸びが加速。輸出や個人消費が堅調だった。
　成長率を支出別にみると、政府支出（マイナス5.24％）を除く各項目でプラス。原油や石炭などの価格上昇で輸出が19.74％と大きく伸び、前四半期を上回った。GDPの5割を占める個人消費は5.51％と堅調で、前四半期（4.34％）から伸びが加速。設備投資などの総固定資本形成は3.07％のプラスだった。
　産業別にみると、教育など2部門を除き全てプラス。倉庫・運輸サービスが21.27％で最も伸び、前四半期の15.79％からさらに加速した。製造は4.01％。建設は1.02％の小幅なプラスだった。
　第2四半期の成長率は前四半期比（季節調整前）で3.72％。前四半期のマイナス0.95％からプラスに転じた。支出別では政府支出が32.00％と大幅に拡大。個人消費は2.42％のプラス、固定資本形成はマイナス3.66％だった。産業別では建設（マイナス6.05％）を除きプラスで、製造は0.04％の微増だった。
■上期は5.23％成長
　22年上半期のGDP成長率は前年同期比5.23％。支出別では、政府支出（マイナス6.27％）を除き全てプラスで、輸出が18.26％、個人消費が4.93％、総固定資本形成が3.59％と堅調に伸びた。産業別では教育など2部門を除きプラスで、運輸・倉庫サービスが18.56％と最も伸びた。製造は4.54％だった。
　なおインドネシア中央銀行は4月、22年の国内総生産（GDP）成長率を従来の4.7〜5.5％から4.5〜5.3％に下方修正。インフレや地政学的リスクの高まり、またこれらを背景に世界経済の成長が想定より鈍ることなどが原因とした。中銀は景気を後押しするため、20年12月から政策金利（7日物リバースレポ金利）を過去最低の3.50％に維持している。
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国営電力、電動バイク製造で韓国・現代と提携（22年7月21日）

　国営電力PLNは、韓国・現代自動車グループの現代ケフィコとインドネシアでの電動バイクなど電動小型モビリティーの分野で協力することに合意した。車体やモーター、電池の製造から充電所の設置、電池交換サービス提供など一連のサービスを手掛ける計画。まずビジネスモデルの構築に向けて協議する。ボイス・オブ・インドネシアが19日付で伝えた。
　PLNのダルマワン・プラソジョ社長は、同社にとって現代ケフィコとの提携は電動モビリティーに進出する戦略的なステップになると説明。電動モビリティーの自国生産と普及はジョコ大統領が掲げる重要な指針であり、石油製品の輸入減少も相まって貿易収支の改善に大きく改善するだろうと述べている。
　なお現代ケフィコは昨年1月末、大宇メカトロニックス・アンド・マテリアル研究所などの韓国勢と組み、マレーシア政府系のナノ・マレーシアと同国での電動小型モビリティーの製造やエコシステム（生態系）構築に関する覚書を締結している。
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5月の外国人来訪数、15倍の21万人（22年7月7日）

　インドネシア中央統計局の発表によると、2022年5月の外国人来訪者数（主要入国地点のみ集計）は前年同月比14.8倍の21万2332人だった。前年同月を上回るのは5カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限が緩和される中、大幅増が続いている。
　国別では豪州からの来訪者が3万4400人（159.0倍）で最多。これにシンガポールが2万4030人（162.4倍）、マレーシアが2万250人（76.1倍）で続いた。日本は約3700人（4.1倍）だった。
　1〜5月の外国人来訪者数は前年同期比7.2倍の39万7772人だった。
　5月の星付きホテルの稼働率は49.9％となり、前年同月から7.9ポイント上昇。前月比では15.6ポイント上昇した。

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新首都の中心部、8月にインフラ工事開始（22年6月26日）

　公共事業・国民住宅省は、東カリマンタン州への首都移転計画について、中心部となる官公庁街のインフラ工事を8月に開始すると明らかにした。アンタラニュースなどが23日付で伝えた。
　バスキ・ハディムルジョヨ公共事業・国民住宅相が21日、韓国のリ・ヨンサン国土交通次官との会談で述べた。まず上下水道や有料道路、大統領官邸の建設に注力する。その後、副大統領官邸や行政、司法、立法施設を建設する。
　国会は今年1月、首都をジャカルタからボルネオ島（カリマンタン島）の東カリマンタン州に移転する法案を可決した。首都移転に必要となる費用は466兆ルピア（約4兆2200億円）で、新首都の名称を「ヌサンタラ」とし、24年までに移転作業を開始する。徐々に機能を移し、2023〜27年に中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる計画。
　なお韓国とは全国の橋梁を対象とした構造健全性監視システムやインテリジェント交通システム(ITS)の分野で協力。新首都ではアクセス道路の敷設に関する事業化調査（FS）で協業する。また新首都への重要なアクセス道となるバリクパパン港海底道路の事業化調査や基本設計、ほかにも有料道路管理システムやデジタル化などでも協力するとしている。
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2040年までに化石燃料車の販売終了、開発計画省が提案（22年6月6日）

　国家開発計画省（バペナス）は、化石燃料を使用するエンジン車の販売を2040年までに終了することを政府に提案している。ジャカルタグローブが4日付で伝えた。
　政府は、温暖化ガス排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」を60年までに実現する目標を掲げる。これをベースにすると、バペナスの試算では、55年までに公共車両と自家用車ともに90％以上を電気自動車（EV）とし、その他は水素エンジン車とする必要があるとの結果が出た。逆算すると、ガソリンと軽油を燃料とするエンジン車の販売を40年までに終了する必要があるとしている。
　一方でバペナスは、国内輸送部門の化石燃料消費量が30年までに年9600万キロリットルとなり、現在の7700万キロリットルから約25％増加すると試算。国産では需要を満たせず、輸入を拡大する必要があり、経常収支や貿易収支を悪化させるとしている。
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マクニカと三菱商事、電動バス自動運転の実証開始（22年5月23日）

　電子商社のマクニカ（本社：横浜市港北区）は20日、三菱商事と共同により、ジャカルタ近郊の都市開発事業内で小型の電気バスを用いた自動運転の実証実験を開始したと発表した。来年1月5日までオフィス街や商業施設で自動運転バスを周回させて、利便性などを検証する。
　国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業〜普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）〜」に採択された。ジャカルタ中心部から南西に約25キロメートルの「BSDシティー」内で事業を行う。マクニカが提供するハンドル・アクセル・ブレーキのない自動運転バス「アルマ」を使用。三菱商事は事業全体を取りまとめる。
　BSDシティーは現地の不動産開発最大手シナールマス・ランドが1980年代から開発を進めてきた。全体の面積は6000万平方メートル。35万人が居住している。三菱商事は都市運営・サービス提供で協業しており、今回の実証実験は両社による都市サービスの第1弾となる。
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建材の岡部、首都に販売会社設立（22年5月2日）

　建材メーカーの岡部（本社：東京都墨田区）は4月28日、ジャカルタに建材の仕入れ販売などを行う新会社を同日付で設立すると発表した。人口増加や経済成長が著しく購買力が高まっているインドネシアで、さらなる事業拡大を図る。
　オカベハードウエアインドネシアを資本金1250億ルピア（約11億2000万円）で設立。出資比率は岡部が99％、完全子会社の富士ボルト製作所が1％としている。
　岡部は海外展開の加速を経営戦略に掲げており、米国と東南アジアの事業に力を入れている。東南アジアでは、富士ボルトのインドネシア法人であるフジボルトインドネシアが構造機材製品を生産販売している。
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