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コロナ行動制限を全面解除、2年9カ月ぶり（23年1月4日）

　ジョコ大統領は12月30日、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限を同日付で全面的に解除すると発表した。国内感染が広がった2020年4月に導入し、変更を繰り返しながら都市封鎖（ロックダウン）や移動制限、在宅勤務などを規定してきたが、感染状況が落ち着いたことで解除が妥当と判断した。大統領は、人混みや室内では引き続きマスクを着用し、ワクチンの追加接種を受けるよう呼びかけた。
　大統領によると、12月27日時点で新型コロナの1日の感染報告数は100万人あたり1.7人、病床使用率は4.8％で、過去10カ月間、感染の波がない。新型コロナの抗体保有率は22年7月の調査で98.5％に上った。
　インドネシアの新型コロナによる死者数は公式発表で累計約16万人。1日の感染報告数は21年7月に5万6000人、22年2月に6万4000人を記録し、一時は医療が崩壊した。在住日本人も20人以上が死亡し、21年7〜8月には帰国を希望する在住日本人のために日本政府が特別便を出す事態となった。
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現代自がEV用電池パック工場、24年上期稼働（22年12月18日）

　韓国の現代自動車は15日、インドネシアに電気自動車（EV）用電池パックの工場を建設すると発表した。ジャカルタ東郊に新設する合弁工場から電池セルを調達してパックを生産し、現代自の現地完成車工場に供給。同国内で完結するバリューチェーン（価値の連鎖）を構築する。2024年下半期の量産開始を見込む。CNNインドネシアなどが伝えた。
　電池パック事業の現地子会社、現代エナジー・インドネシアをこのほど設立した。来年上半期にも工場の建設を開始する。
　パックに使用する電池セルの合弁工場は、西ジャワ州カラワン県で建設を進めている。韓国電池大手のLGエナジー・ソリューションとの合弁事業で、24年上半期にもリチウムイオン電池セルの量産を開始する予定。年産能力は10ギガワット時（GWh）で、EV15万台分に相当する。
　完成車工場は今年1月にカラワン近郊の同州ブカシ県チカランで稼働を開始。3月にはEV「アイオニック5」の生産も始めた。工場の年産能力は15万台で、最終的に25万台まで引き上げる。
　インドネシアは電池の原料となるニッケル鉱の埋蔵量が豊富。EVの普及が世界的に進むとみられる中で、政府は投資優遇策を設けるなどして産業振興を後押ししている。EV用電池への外資企業の関心は高く、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）も24年の開所を目指して工場建設を計画している。
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10月の外国人来訪数、4.6倍の68万人（22年12月4日）

　インドネシア中央統計局の1日発表によると、2022年10月の外国人来訪者数は前年同月比4.6倍の67万8530人だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限が緩和され、人の移動が活発化する中、大幅増が続いている。前月比では4.6％増えた。
　国別ではマレーシアからの来訪者が10万6080人で最多。これに豪州が9万2980人、シンガポールが8万4480人で続いた。日本は9210人だった。
　1〜10月の外国人来訪者数は前年同期比3.2倍の391万8516人だった。
　一方、10月の星付きホテルの稼働率は52.3％となり、前年同月から6.7ポイント上昇した。前月比では2.3ポイント上昇した。
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来年からEV購入補助金、電気バス普及促進も（22年11月24日）

　政府は電気自動車（EV）の普及促進に向け、購入補助金などの優遇措置を来年から導入する計画だ。EVの普及拡大に向けた措置で、ブディ・カルヤ・スマディ運輸相が21日、明らかにした。ジャカルタグローブなどが伝えた。
　補助金以外にもEVへの優遇を拡充する方針。ジャカルタで施行している、ナンバープレートの末尾が奇数か偶数かにより規制エリアへの乗り入れを日によって制限する交通規制についても、EVは対象外とする。また、EVの駐車料金の引き下げも検討する。
　電気バスの導入促進も進める。今月バリ島で開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で使用した電気バスを、早ければ12月中に、東ジャワ州スラバヤと西ジャワ州バンドンで、路線バスとして試験運行する。補助金で運賃を抑え、普及拡大を図る狙い。車両は国営鉄道車両バスメーカーのインダストリ・クレタ・アピ（インカ）が製造した。
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ハウス食品、家庭用カレールウ事業で合弁販社設立（22年11月9日）

　ハウス食品グループ本社は8日、家庭用調味料製造・販売のササ・インティと、11月末に合弁会社「ササ・ハウスフーズ・インドネシア」を設立すると発表した。2023年度よりインドネシア専用に開発する家庭用カレールウを販売し、32年に売上高70億円を目指す。
　新会社の資本金は100億ルピア（約9300万円）。出資比率はハウス食品が49％、ササ・インティが51％だ。カレールウの生産はハウス食品のインドネシア子会社が手掛け、合弁会社は販売に特化する。
　ハウス食品によると、日本式カレーの認知率はジャカルタ近郊の社会経済階層の上位層で74％、中間層で46％に達する。今後も中間層世帯の増加が見込まれることから、加工食品市場はさらなる拡大が期待できると見込んでいる。
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スシローが進出へ、F&LCが子会社設立（22年10月27日）

　回転ずし「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは26日、ジャカルタに回転ずし経営の子会社を設立すると発表した。現地で市場拡大を見込めることから進出を決めた。
　12月にもインドネシア・スシロー・レストランツを設立する。資本金は315億ルピア（約3億円）。F&LCとシンガポール子会社が全額出資する。
　スシローは海外でタイ、シンガポール、韓国、中国広東省広州市、香港、台湾に進出。6月末時点で海外店舗数は77店に上る。
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住商、北カリマンタンの水力発電所開発に協力へ（22年10月9日）

　北カリマンタン州で計画される大型水力発電所の開発について、経済担当調整省は6日、住友商事と開発主体のカヤン・ハイドロエナジーが事業での協力に関する文書を交わしたと発表した。開発費は178億米ドルが見込まれており、完成後の出力は9000メガワット（MW）で、東南アジア最大の水力発電所になるという。
　カヤンは5期に分けて開発し、第1期の900MWは2026年にも完成させる。州内のタナクニン―マンクパディ地区に開発される大型工業団地に電力を供給する。団地内にはアルミニウムの製錬所や加工場、電池工場などが入居する見通し。
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乳製品のラクト・ジャパン、営業開始に向け現法を増資（22年9月19日）

　乳製品輸入などを手掛ける食品専門商社のラクト・ジャパンは14日、ジャカルタの現地法人ラクト・トレーディング・インドネシアを増資すると発表した。昨秋に事務所を開設した後、乳製品原料など食品原料の輸入販売事業を本格的に開始する準備が整ったことから、増資で運転資金を補強し、財務基盤を安定させる。
　ラクト・トレーディング・インドネシアの資本金を100万5000米ドルから250万5000米ドルに引き上げる。来月にも実施する予定。シンガポール子会社のラクト・アジアが全額引き受け、100％出資を維持する。
　ラクト・アジアが昨年6月、インドネシアの乳製品需要の拡大に対応する目的で同現法を買収し、現社名に改めた。ラクト・ジャパンはインドネシアでこれまで、ナチュラルチーズの加工・販売を行う関係会社を通じて事業を行ってきた。
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三井不動産、首都東郊の分譲住宅事業に参画（22年9月4日）

　三井不動産は1日、西ジャワ州ブカシ県の分譲住宅事業「ジャバベカスポーツシティ」内の3区画に参画すると発表した。現地の不動産開発大手ジャバベカと合弁で計808戸を開発する。インドネシアでの分譲住宅事業は3件目となる。
　戸建て622戸とショップハウス186戸を建設する。先月に販売を開始しており、来年2月に本体工事に着手する予定。引き渡しの完了は2027年を見込む。敷地面積は8万5000平方メートル。健康志向の高まりを受け、敷地内にはテニスコートやバスケットボールコート、スケートパークなどのスポーツ共用施設を併設する。
　同事業はジャカルタ中心部から35キロメートルに立地。周辺には工業団地が集積し、工場従業員ら中間層の住宅需要が高まっているという。
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首都MRTの第2工期、清水建設JVが新たに受注（22年８月22日）

　ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）を運営するMRTジャカルタは18日、第2期工事のうち3駅の区間の建設で清水建設と地場企業の共同事業体（JV）と契約を交わした。3駅と1.8キロメートルの地下トンネルを建設する。
　清水建設は国営建設アディ・カルヤと組み、「CP202」パッケージを受注した。両社のJVは隣接する区間の「CP201」パッケージ（2駅、2.8キロメートル）も2020年に受注し、工事を進めている。
　第2期工事は全長11.8キロメートル。「2A」と「2B」に分かれ、CP202とCP201は2Aに含まれる。2Aは全7駅、5.8キロメートルで、MRTジャカルタはCP201の区間の完成を25年3月、残り区間を27年8月と見込んでいる。
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