Indonesia Research Freelance

フランチャイズショー in Jakarta (IFRA 2019)
チャンネル名：Tom MC lfle https://www.youtube.com/watch?v=dGkT81ioEHk
コンビニ、レストラン・カフェ、ファストフード、日用雑貨、ヘアサロン、キッチン製品、スキンケア、カプセルホテル等の約120社のフランチャイズ企業が参加。フランチャイズに関する規制緩和も発表の予定であり今後の拡大が期待される。

電子決済シェア、グラブ系「OVO」が37％で首位（19年9月20日）

インドネシア中央銀行が発表した2019年上半期の電子決済市場リポートで、決済額が最も多かったのは配車サービス大手グラブ傘下のビジョネット・インターナショナルが提供する「OVO」だったことが分かった。市場シェアは37％。2位は同じく配車サービス大手ゴジェックの「ゴーペイ」で17％だった。ザ・インサイダー・ストーリーズが19日付で伝えた。
　上半期の電子決済額は約40億米ドルで、OVOが14億9000万米ドルで首位。これにゴーペイが6億8000万米ドルで続いた。3位は「ダナ」でシェア10％、4位は「リンクアジャ」で3％だった。
　消費者に対して行われたアンケートでは、店頭で最も使われる電子決済サービスがOVOだったことが分かった。回答者の63％がOVOを使うと答えており、これにゴーペイが28％、ダナが7％で続いた。OVOを利用できる店舗は全国で約50万店に上り、ゴーペイは30万店、リンクアジャが13万店などとなっている。
　オンラインで最も使われる決済サービスもOVO。配車アプリ「グラブカー」やバイクタクシー「グラブバイク」、出前代行「グラブフード」の利用者が多いこともあり、回答者の71％がOVOを使うと答えた。一方のゴーペイは29％となっている。グラブとゴジェックは東南アジアの2大新興企業で、時価総額はそれぞれ140億米ドルと100億米ドル。配車アプリや出前代行、金融などの分野でしのぎを削っている。
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北スラウェシの新SEZ、地場4社が2兆ルピア投資（19年9月6日）

北スラウェシ州で4月に開設したビトゥン経済特区（SEZ）で、これまでに地場企業4社が総額1兆7800億ルピア（約134億円）に上る投資を実行した。国家経済特区評議会のエノ・スハルト・プラノト事務局長が明らかにした。ザ・インサイダー・ストーリーズが4日付で伝えた。
　うち1社は製紙メーカーのフタイ・スラウェシ・ウタラで、最大規模となる1兆4000億ルピアを実行。6万8千平方mの敷地に紙再生工場を建設、全体の投資規模は2億米ドル規模に上る。進捗率は20％で、年内に第1フェーズが完成する。
　一方、インドジャヤ・フォルツナは3500億ルピアを投じ、1万平方メートルの敷地に保冷倉庫を建設中。進捗率は70％で年内に完成するとしている。ほかマパルス・マカワヌアが活性炭工場、プリ・ビトゥン・ゲミランがココヤシ繊維の加工工場を建設している。
　ビトゥン経済特区の面積は534万平方メートル。海産物加工、観光、運輸のハブになることを期待して今年4月に設置された。総額32兆9000億ルピアの投資を誘致する計画で、3万4710人の雇用創出が期待されている。
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首都移転先は東カリマンタン州、大統領が正式発表（19年8月27日）

ジョコ大統領は26日、カリマンタン島（ボルネオ島）の東カリマンタン州を首都移転先に選んだと発表した。ジャカルタからの首都移転構想は今年4月に明るみとなり、大統領が今月16日に計画を正式に発表。ただ詳細な移転先は発表待ちとなっていた。ジャカルタポストが26日付で伝えた。
　同州の北プナジャム・パセル県とクタイ・カルタネガラ県にまたがる地域に遷都する。インドネシアの中心に位置し、地震と火山が少なく、インフラが整備されており、既に発展している港湾都市バリクパパンと州都サマリンダから近いことなどからこの地に決めた。
　移転の理由は、首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあるため。政治の中心を東カリマンタン州に移し、金融やサービス、商業の中心はジャカルタに残す。
　首都移転にかかる費用は466兆ルピア（約3兆4570億円）を想定。ジャカルタの都市開発も継続し、これに571兆ルピアを投じる。これら2つの予算は来年の国会で成立を目指すとしている。
　首都移転のマスタープラン作成や建物の設計などは来年進め同年に一部を着工。2024年迄に移転を開始するとしている。
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スラバヤ準高速鉄道建設、間もなく日本政府とMOUか（19年8月8日）

ブティ・カルヤ・スマディ運輸相は5日、国際協力機構（JICA）が事業化調査（FS）を進めているジャカルタ〜スラバヤ準高速鉄道建設計画について、近く両国政府で建設に向けた覚書（MOU）が交わされるとの期待を明らかにした。来年半ばの着工、2022年末の運行開始を目指している。ジャカルタポストが6日付で伝えた。
　この鉄道はジャカルタから中部ジャワ州スマランを通り東ジャワ州スラバヤまでをつなぐ路線。現在はJICAがFSを仕上げている段階とされる。両政府が合意すれば建設に2年、試運転に半年をかけ、22年末の運行開始を目指す。
　ブティ大臣によれば、建設は2フェーズに分けて行い、第1フェーズのジャカルタ〜スマランは新たに線路を敷設。第2フェーズのスマラン〜スラバヤは既存の路線を改修するとしている。
　課題の一つはコストで、JICAが建設費を90兆ルピア（約6720億円）と見積もっているのに対し、インドネシア政府は60兆ルピアに抑えたい考え。実現すれば円借款が供与され、インドネシア側が土地を提供する。
　なおこの鉄道の平均速度は時速140〜145キロメートル、最高速度は160キロメートルが想定され、実現すればジャカルタとスラバヤを6時間以内でつなぐ。
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ソフトバンク、グラブを通じ20億ドル投資（19年7月30日）

　ソフトバンクは、出資先の配車サービス大手グラブを通じて、今後5年でインドネシアに20億米ドルを投資する。グラブの29日発表によると、電気自動車（EV）を利用した次世代輸送サービスやヘルスケア関連などの分野で投資を進める。
　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長やグラブの代表者が同日、ジャカルタの大統領宮殿でジョコ大統領と会談。同会長は「インドネシアの技術セクターには大きな成長可能性がある。グラブを通じてインドネシアの将来性に20億ドルを投資できてうれしい」と述べた。
　両社はインドネシア向けの地図データ関連のソリューション開発などを通じて、グラブの輸送サービスを拡充。ヘルスケア分野の事業では、市民が医者や医療機関にアクセスしやすくする新技術を使ったサービスをグラブが3カ月以内に開始する。グラブは同国に第2本社を設け、事業拡大を図る。
　ソフトバンクは2014年からグラブに出資している。
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空港バスのダムリ、車両5百台をEVに切り替え（19年7月29日）

空港バス運行の陸運公社ダムリは、保有するバス400〜500台をディーゼル車から電気自動車（EV）に切り替える方針を明らかにした。今後5年で1台当たり20万〜30万米ドル、総額8000万〜1億5000万米ドルを投じる。同日付ザ・インサイダー・ストーリーズが伝えた。
　現在、アジア開発銀行（ADB）と共同でEVの導入に関する調査を行っている。政府が電気自動車（EV）に対する税制優遇策の準備を進めていることから、導入を決めたという。
　スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相によると、EVへの税制優遇は2つの大統領令に定められる。ジョコ大統領が近日中に署名する見通し。自動車生産・輸出の拡大につながると見込む。
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現代自代表が大統領と会談、工場の早期着工伝える（19年7月26日）

ジョコ大統領はこのほど、韓国・現代自動車のチョン・ウイソン副会長、コン・ヨンウン社長と大統領宮殿で会談した。現代自は昨年末からインドネシアでの工場建設に関心を示しており、今回の会談で年内に着工する意欲を示した。ジャカルタポストが25日付で伝えた。
　現在は建設場所を詰めている段階で、候補地には西ジャワ州のカラワンとプルワカルタ、スバンを挙げている。投資規模は未確定だが、アイルランガ・ハルタルト産業相が6月末にソウルで現代自幹部と会談した際の報道では、28億3000万米ドルを投じる方針とされている。
　工場は2021年に開所予定。年産能力は25万台で、約3500人を雇用する。全体の4割は輸出向けで、国内向けにはスポーツ多目的車（SUV）、ミニバン、ハッチバック、セダンを製造。電気自動車（EV）の製造にも意欲を示している。
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ゴミ発電所、22年までに12カ所稼働＝政府計画（19年7月23日）

政府は、2022年までに廃棄物発電所12カ所を稼働させる計画だ。エネルギー・鉱物資源省が先週発表したもので、合計出力は234メガワット（MW）。廃棄物問題に対処しつつ、発電に占める再生可能エネルギーの割合を増やす考えだ。ザ・インサイダー・ストーリーズが19日付で伝えた。
　最初に稼働するのは中部ジャワ州スラカルタの10MWの発電所で、投資額は4986万米ドル。日量1500トンの廃棄物を燃やして発電するバイオマス（生物資源）発電で、今年稼働を開始する予定。ほかにも22年までにジャカルタ、首都圏の南タンゲラン、西ジャワ州バンドン、スマトラ島のパレンバン、バリ島のデンパサール、スラウェシ島のマッカサルなどで建設される。
　廃棄物発電所の建設を加速させる方針は、昨年の大統領令35号（No.35/2018）で示された。地方政府が国営または民間の企業を指名して廃棄物発電所を建設し、実現した場合、地方政府にはゴミ処理1トンにつき50万ルピア（約3800円）が補助される。また国営電力PLNへの売電価格が原価に見合わない場合は地方政府が一定額を補てんし、補てんしきれない場合は中央政府が残りを負担するとしている。
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