Indonesia Research Freelance (@South Tangerang Indonesia)

四国電力、再エネ発電業者に25％出資（24年12月23日）

　四国電力は、再生可能エネルギー発電のヒーローグローバルインベストメントに出資すると発表した。ヒーローは来月にインドネシア証券取引所（IDX）への上場を予定しており、四国電力は株式25％を取得する。日本や海外の再エネ発電事業で培った技術・ノウハウを活用し、ヒーローの事業運営を支援すると共に、今回の出資を足掛かりとして東南アジアで再エネ事業の拡大を図る。
　四国電力による海外の再エネ発電事業者への出資は初めてとなる。傘下企業を通じて先月に株式売買契約を交わした。ヒーローの払込済み資本金は1625億ルピア（約15億6000万円）。上場後の出資比率は四国電力が25％、設立に携わった個人3人が計55％、一般株主が20％となる。
　ヒーローは2010年設立。現在はスマトラ島で水力発電所2件とバイオガス発電所1件を運営し、持ち分出力は19メガワット（MW）に上る。国営電力PLNとの長期売電契約に基づいて電力を供給している。他に水力や太陽光などの新規案件開発も進めており、30年には計100MWを目指す。
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酒造大手の英ディアジオ、バリ島の工場拡張へ（24年12月9日）

　酒造大手の英ディアジオは、バリ島にある蒸留酒工場を拡張する。アジア太平洋地域の事業を拡大する戦略の一環。ウオッカ「スミノフ」やラム酒「キャプテン・モルガン」などの生産能力を増強し、同地域への輸出を拡大する。ジャカルタポストが9日付で伝えた。
　面積8800平方メートルの新工場を設ける。環境に重きを置き、既存工場に比べて電力消費を95％削減できる酒造方法を採用。既存工場と同様に電力は全て再生可能エネルギーで賄う。またウオッカ製品では回収したボトルを再利用する循環型経済の仕組みを導入する。
　ディアジオは2014年にバリ島に工場進出。インドネシア市場向けにウオッカやラム酒、ジンを製造し、21年12月にはタイやフィリピン、東ティモール、シンガポール、マレーシアへ一部製品の輸出を開始した。アジア太平洋地域は、ディアジオの世界売上高の約19％を占める重要市場で、地理的に優位なバリ島での生産拡張を通じて、さらなる事業成長を目指している。
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西パプアLNG事業に70億ドル追加投資、三菱商など（24年11月24日）

　三菱商事は22日、同社など日系企業連合と英BPなどが手掛ける西パプア州のタングー液化天然ガス（LNG）事業で、総額70億米ドルに上る拡張開発計画の最終投資決定（FID）を下したと発表した。エネルギー移行の進展でLNGの重要性が高まる中、天然ガス生産量を約3兆立方フィート増やす目標。2028年以降の順次生産・稼働を予定する。

　拡張開発計画には、ガス田開発のほか、二酸化炭素（CO2）を回収してガス田で地下貯留・再利用する「CCUS」と、コンプレッサー設置によるガス送圧能力の増強が含まれる。CCUSでは坑井にCO2を圧入して天然ガスを回収する「ガス増進回収（EGR）」を行う。インドネシア初の大規模CCUSになるという。

　同基地は09年にLNGの出荷を開始した。現在の年産能力は1140万トン。権益構成はオペレーターのBPが40％、三菱商事やINPEX、JX石油開発、三井物産など日系資本が46％、中国海洋石油総公司（CNOOC）が14％となっている。
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人材のスターボード、日本向け運転手育成で訓練所（24年10月31日）

　インドネシアに特化した人材紹介事業を手掛けるStarBoard（スターボード、本社：名古屋市瑞穂区）は10月30日、日本の自動車学校などと組み、日本の交通ルールに則した運転を学べる訓練所をインドネシアに設立すると発表した。修了した運転手に日本の運輸業界での就労機会を与え、日本の運転手不足の解消とインドネシアの雇用創出に貢献する。
　庄内橋自動車学校（本社：名古屋市西区）と、職業訓練学校を運営する現地企業のサハバット・ジェパン・インドネシア（SJI）との3社で提携する。インドネシアは日本と同様に車両が左側通行なうえ、宗教的に飲酒の習慣がない国民が多いことから、日本向けの運転手育成に適していると判断した。
　SJIが中心となって専用の訓練所を設立する。庄内橋自動車学校がカリキュラムを提供し、日本の交通法規や運転マナー、実践的な運転技術について指導。スターボードは日本国内への就労支援や日本文化に関する教育、日本での生活支援などを行う。
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JALとガルーダ航空、来春に共同事業開始（24年10月6日）

　日本航空（JAL）は3日、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業（ジョイントベンチャー＝JV）を来年4月に開始すると発表した。日本～インドネシア間の移動の利便性向上で協力し、利用客の拡大を目指す。
　共同事業は、路線・ダイヤの調整や運賃・ 商品の共同設定、マーケティング・販売戦略の連携などを行い、収入を分配するもの。8月に日本の国土交通省より独占禁止法適用除外の認可を取得した。両社は2018年からコードシェア（共同運航）を実施しており、共同事業で提携関係を深化させる。
　JALは、東南アジアではマレーシア航空とも共同事業を行っている。
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住友林が木質ペレット合弁、中部ジャワで試験生産開始（24年9月24日）

　住友林業は20日、インドネシアで木質ペレットの製造販売事業に参入すると発表した。現地企業との合弁会社を通じて、中部ジャワ州ボヨラリ県の工場で今月に試験生産を開始。製造したペレットは全て住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所を中心に販売する。
　アブラヤシ農園運営のダルマ・サトヤ・ヌサンタラ（DSN）と合弁を組む。工場の年産能力は9月以降の第1期が6万トンで、26年をめどに予定する第2期では12万トンに拡大する。原料には、工場近隣の木材加工工場や森林から発生する端材などを利用。DSNグループが原料の集荷や木質ペレットの製造、住友林業グループが品質管理や木質ペレットの販売を担う。
　DSNとは昨年4月に合弁会社のビオマッサ・レスタリ・ヌサンタラ（BLN）を設立した。資本金は1200万米ドルで、現地法人のインドネシア住友林業が49％、DSNの完全子会社でエネルギー関連事業を手掛けるダルマ・エネルギ・インベスタマが51％を出資する。
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西武・プリンス、来年に首都でホテル開業（24年9月8日）

　西武・プリンスホテルズワールドワイドは5日、ジャカルタで来年にホテルをオープンすると発表した。客室数132室で、会議室やジム、屋上プール・バーなどを備える。同社にとってジャカルタで初のホテルとなる。
　「パーク・レジス・バイ・プリンス・メンテン」を開業する。モナス（独立記念塔）や国立博物館といった観光スポット、ビジネスエリアに近いメンテン地区に立地し、観光・ビジネスともに利便性が高いという。チャットシステムやモバイルアプリから要望を聞くなど、人工知能（AI）を活用して滞在をサポートする。
　同社は来年、タイ・バンコクでもホテル開業を予定している。バンラック区に255室の高級ホテル「ザ・プリンス・アカトキ・リバーサイド・バンコク」を設ける。
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テラチャージがEV充電所事業に参入、日系初（24年8月22日）

　電気自動車（EV）関連事業のテラチャージ（旧テラモーターズ、本社：東京都港区）は22日、ジャカルタに新設した現地法人を通じて、EV充電器の設置事業を開始すると発表した。日系企業で初めて同国のEV充電事業に参入。年末までに1000基の設置を目指す。
　昨年10月設立の現地法人テラチャージ・インドネシアが今月20日にサービスを正式開始した。今年2月から国内でEV充電器の設置を開始しており、これまでにジャカルタと西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤ、バリ島の57カ所で計77基を設置している。また国営電力PLNとの協力により、不動産関連企業から累計100カ所以上で受注している。導入する充電器は出力22キロワット（kW）のAC（交流）式など。

テラチャージは海外でタイとインドでもEV充電事業を展開している。
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UnsplashのErnest Ojehが撮影した写真   
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日本触媒が工場増強へ、紙おむつ原料の生産拡大（24年8月4日）

　日本触媒は2日、ジャワ島西部の工場で主に紙おむつに使用される高吸水性樹脂（SAP）の生産能力を増強すると発表した。1億1000万米ドルを投じて生産設備を増設。年産能力を5万トン引き上げ、14万トンとする。SAP原料のアクリル酸（AA）から一貫生産する強みを生かし、アジアの旺盛な需要の伸びに対応する。
　現地子会社の日本触媒インドネシア（NSI）がバンテン州チレゴンの工場を増強する。2027年1月末の完工、同年7月の商業運転開始を予定。一方、兵庫県姫路市のSAP工場では、生産性の低い旧型設備を今後必要に応じて停止する。
　チレゴンの工場では、昨年にAAの年産能力を7割引き上げ、24万トンとしていた。今後はAAとSAPの生産のバランスを取りながら収益の最大化を図るとしている。
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多額投資で最長10年滞在可、新たなビザ制度始動（24年7月29日）

　インドネシア政府は25日、国内に多額の投資を行う外国人に最長10年の滞在を許可する新しいビザ（査証）制度「ゴールデンビザ」の運用開始式典をジャカルタで行った。長期滞在が可能になるほか、国際空港での入国審査で優先レーンが利用でき、一時滞在許可（ITAS）の取得が不要になるなど、入国、滞在の手続きがスムーズになる。入国管理局のウェブサイトからオンラインで申請でき、すでに300人以上が申請した。　企業を設立しない個人は、インドネシア国債や株式への投資、インドネシア国内での貯金が35万米ドル以上で滞在期間5年、70万米ドル以上で10年のビザ取得が可能。企業を設立する個人は、250万米ドル以上の投資で5年、500万米ドル以上で10年のビザを得られる。
　現地法人を設立する企業の取締役や現地法人代表もビザを取得できる。滞在期間は投資額2500万米ドル以上で5年、5000万米ドル以上で10年としている。
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