Indonesia Research Freelance

保険市場、昨年は8％成長（20年2月19日）

金融サービス庁によれば、インドネシアの2019年の保険市場は281兆2000億ルピア（約2兆2500億円）規模となり、前年から8.0％拡大した。ザ・インサイダー・ストーリーズが18日付で伝えた。
　損害保険の収入保険料が46.1％増の102兆1000億ルピアで、大きく成長した。生命保険は4.1％増の179兆1000億ルピアだった。保険会社の総資産は5.9％増の913兆8000億ルピアとなった。
　これまでの報道によると、インドネシアの保険普及率は2.0％以下で、マレーシアの4.3％、タイの5.0％など近隣国に比べ低い。国営保険会社で保険金未払いのケースが伝えられたり、幹部が汚職で逮捕されたりするなど、信用が失墜している。ジョコ大統領は、非銀行の金融機関が信頼を得るためには抜本的な改革が必要としており、こうした中で政府は先月、保険会社の外資出資規制を緩和する政令3号（No.3/2020）を公布。一定条件のもとで80％を超える外資比率を認めた。国内には現在23社の保険会社があり、12社で外資比率が80％を超えている。
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国営石油がガソリン値下げ、今年2度目（20年2月5日）

　国営石油プルタミナは1日、補助金対象とならないオクタン価92のガソリン「プルタマックス」などの小売価格を引き下げた。値下げは今年2度目で、補助金対象外のガソリンの販売を拡大する狙い。ジャカルタポストが4日付で伝えた。
　州ごとに税制が異なるため価格は全国一律とならないが、ジャカルタではプルタマックスの販売価格を1リットル当たり9200ルピア（約73円）から9000ルピアへ2.2％下げた。またオクタン価98の「プルタマックス・ターボ」は0.5％下げて9850ルピアとした。
　プルタミナは先月5日にもプルタマックスとプルタマックス・ターボをそれぞれ6.6％、11.6％下げていた。補助金対象となる燃料の販売を減らしたい政府の意向が値下げの背景にある。補助金対象となるガソリンの販売は昨年85兆7000億ルピア。政府は今年、これを70兆5000億ルピアに減らしたい意向だ。プルタミナは国内にある給油所の9割以上を運営しており、オクタン価88の「プレミアム」が補助金対象。プレミアムの販売価格は1リットル当たり一律6450ルピア。
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ソフトバンク、新首都に4百億ドル投資も＝海事調整相（20年1月20日）

　ルフット・パンジャタイン海事調整相は17日、ボルネオ島への首都移転計画について、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から300億〜400億米ドルの投資の提案を受けたと話した。同会長は今月初めにジョコ大統領と会談し、新首都の開発計画への参画に興味を示したという。同日付各紙が伝えた。
　同相によると、政府関係者が今月末にも東京を訪れ、再び協議の場を持つ。大統領は各方面の意見を集約した後、来月にも投資に関する決定を下す方針。ほかにアラブ首長国連邦（UAE）や米国からも投資のオファーが来ているという。
　政府は同会長を首都移転計画を検討する審議会の委員に任命。ほかにUAEのアブダビ首長国のムハンマド皇太子と、英国のトニー・ブレア元首相も就任する。
　大統領は昨年8月、東カリマンタン州を遷都先とする首都移転計画を発表した。現在の首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあるためで、2024年までに遷都を開始する計画。首都移転にかかる費用は466兆ルピア（約3兆7510億円）を想定しており、民間からの投資も募る。
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国営PLNとUAE社、国内最大の太陽光発電所建設へ（20年1月9日）

　国営電力PLN傘下のペンバンキタン・ジャワ・バリ（PJB）は、アラブ首長国連邦（UAE）の再生可能エネルギー開発会社マスダールと組み、西ジャワ州で国内最大級となる出力145メガワット（MW）の太陽光発電所を建設する。投資額は1億2900万米ドル。来年の着工を予定する。ジャカルタポストが8日付で伝えた。
　水上設置型の太陽光発電所で、完成すれば北スラウェシ州にある国内最大のリクパン太陽光発電所（出力15MW）を大きく上回る。第1フェーズには出力を50MWとし、2022年までの第2フェーズで145MWに引き上げる。PLNに1キロワット時（kWh）当たり5.8米セントで売電する。
　PJBとマスダールは17年、インドネシア国内で出力200MWの太陽光発電所を建設することで覚書を交わした。しかしその後の協議で計画を変更し、やや出力を下げて案件を進めることで合意している。
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配車アプリのグラブ、現代自のEV車導入へ（19年12月16日）

　シンガポールの配車サービス大手グラブは13日、韓国・現代自動車の電気自動車（EV）をインドネシアで来年500台導入すると発表した。まずは来月から20台を走らせる。
　導入するのは現代自のEVセダン「アイオニック・エレクトリック」。出力38キロワット（kW）のバッテリーを搭載し、1回の充電で380キロメートルの走行が可能としている。グラブのアプリ上で予約する際、EVとガソリン車を区別できるようにする。
　グラブは電気バイクの導入も進める意向で、来年は20台を投入。複合企業アストラ・インターナショナとホンダの合弁会社であるアストラ・ホンダ・モーターの電気バイクを使うことで準備を進めている。
　なお現代自は先月末、ジャカルタ東郊での自動車工場建設について政府と覚書（MOU）を結んだと発表。同社がインドネシアに工場を建設するのは初めてで、建設費と30年までの運用資金など含め15億5000万米ドルを投じる。当初の年産能力は15万台。コンパクトSUV（スポーツ多目的車）やミニバン、セダンを製造し、国内だけでなく、東南アジア各地に出荷する。電気自動車（EV）の生産も視野に入れている。

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5年で道路5000キロ新設へ＝公共事業省（19年11月11日）

政府は、向こう5年で総延長5000キロメートル以上の道路を新設する計画だ。ウェムティ・ウェティポ副公共事業・国民住宅相が明らかにしたもので、港湾や工業団地、観光地、地方への交通を改善させるほか、新首都となる東カリマンタン周辺の交通網を整備する。ジャカルタポストが伝えた。
　5000キロメートルのうち、1500キロメートルは高速道路、2509キロメートルは国道を建設する計画。橋梁や陸橋も60キロメートル相当を建設する。
　建設にはビルディング・インフォメーション・モデリング（BMI）という新しいワークフローを採用。3次元モデルを作成し、設計から施工、維持管理に至るまで建築ライフサイクル全体を管理する手法で、インフラ建設の効率が改善することが期待される。
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インドの宿泊予約「オヨ」、部屋賃貸サービス開始（19年10月29日）

ホテル予約サービスを提供するインドのオヨ・ホテルズ・アンド・ホームズは、スマホアプリで部屋を賃貸できる「オヨ・ライフ」のサービスをインドネシアで開始した。大学生や新社会人になるミレニアル世代に合った形で物件を提供し、賃貸需要を取り込みたい考えだ。ジャカルタポストが伝えた。
　オヨ・インドネシアのエコ・ブラマントヨ氏によれば、オヨ・ライフのサービス開始はオヨがインドネシアに3億米ドルを投じる投資計画の一環。既に8都市の2500部屋が登録されており、年内に10都市、1万部屋への拡大を目指す。
　オヨ・ライフの特徴は、ホテルを予約するようにスマホ一つで部屋が借りられる点。初期費用がかからず、部屋にはWi-Fiや家具家電が完備されている。エコ氏は、「住宅価格が上昇する中、ミレニアル世代は郊外に住宅を購入するのではなく、職場に近い場所で部屋を借りるようになっている」と説明。こうした世代が利用しやすいサービスにしている。
　オヨは昨年10月にインドネシアに進出。ホテルやロッジなど宿泊施設にも予約システムを提供している。
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首都空港の第4ターミナル、21年着工へ（19年10月15日）

　国営空港運営会社のアンガサ・プラ2（AP2）は、ジャカルタの空の玄関口であるスカルノ・ハッタ国際空港で2021年上半期に第4ターミナルの建設を始める。ムハンマド・アワルディン社長が明らかにしたもので、24年に完成する予定。ジャカルタポストが伝えた。
　デザインの入札は選考プロセスの終盤に差し掛っており年内に発表する予定。その後同社や税関局、移民局などを交え1年かけて機能的な設計を行う。また格安航空会社（LCC）か従来型航空会社のどちらに重点を置くかも決める。
　第4ターミナルはAP2が持つ130万平方メートルの敷地に建設する。投資額は11兆ルピア（約843億円）を予定。旅客処理能力は年4500万人で、第3ターミナルの2500万人より大規模となる。スカルノ・ハッタ国際空港の昨年の利用者は6700万人と、前年の4600万人から46％増加。1日当たりで約1000便が離着陸し、20万人が利用している。
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フランチャイズショー in Jakarta (IFRA 2019)
チャンネル名：Tom MC lfle https://www.youtube.com/watch?v=dGkT81ioEHk
コンビニ、レストラン・カフェ、ファストフード、日用雑貨、ヘアサロン、キッチン製品、スキンケア、カプセルホテル等の約120社のフランチャイズ企業が参加。フランチャイズに関する規制緩和も発表の予定であり今後の拡大が期待される。

電子決済シェア、グラブ系「OVO」が37％で首位（19年9月20日）

インドネシア中央銀行が発表した2019年上半期の電子決済市場リポートで、決済額が最も多かったのは配車サービス大手グラブ傘下のビジョネット・インターナショナルが提供する「OVO」だったことが分かった。市場シェアは37％。2位は同じく配車サービス大手ゴジェックの「ゴーペイ」で17％だった。ザ・インサイダー・ストーリーズが19日付で伝えた。
　上半期の電子決済額は約40億米ドルで、OVOが14億9000万米ドルで首位。これにゴーペイが6億8000万米ドルで続いた。3位は「ダナ」でシェア10％、4位は「リンクアジャ」で3％だった。
　消費者に対して行われたアンケートでは、店頭で最も使われる電子決済サービスがOVOだったことが分かった。回答者の63％がOVOを使うと答えており、これにゴーペイが28％、ダナが7％で続いた。OVOを利用できる店舗は全国で約50万店に上り、ゴーペイは30万店、リンクアジャが13万店などとなっている。
　オンラインで最も使われる決済サービスもOVO。配車アプリ「グラブカー」やバイクタクシー「グラブバイク」、出前代行「グラブフード」の利用者が多いこともあり、回答者の71％がOVOを使うと答えた。一方のゴーペイは29％となっている。グラブとゴジェックは東南アジアの2大新興企業で、時価総額はそれぞれ140億米ドルと100億米ドル。配車アプリや出前代行、金融などの分野でしのぎを削っている。
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