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インドネシアでの市場調査及び進出支援サポート業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

東京メトロ、MRT運営支援事業に参画(20年11月24日)

 
 東京地下鉄(東京メトロ)は20日、ジャカルタで昨年3月に開業した都市高速鉄道(MRT)南北線の運営維持管理コンサルティングサービス事業の第2期に協力会社として参画すると発表した。2016年からの第1期にも参画し、今年3月まで社内規定の作成や訓練計画の策定・実施など開業支援業務を手掛けてきた。第2期では、電車線と自動運賃収受システムの2分野で開業後の運営維持管理支援を行う。
 事業名は「インドネシア ジャカルタMRT南北線運営維持管理コンサルティングサービスセカンドステージ(OMCS2)」で、日本コンサルタンツと日本工営が、MRT運営会社のMRTジャカルタから受注した。新型コロナウイルスの感染拡大状況をみながら、来年1月以降に事業を開始する。
 東京メトロはこれまでベトナムやフィリピンでも都市鉄道支援を行った実績がある。
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来年の最低賃金、ジャカルタは3.27%引き上げ(20年11月2日)

 ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は10月31日、2021年の州内の月額最低賃金を3.27%引き上げると発表した。441万6186ルピア(約3万1500円)となる。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けた企業は、当局への申請により現状を維持できるとしている。同日付各紙が伝えた。
 労働省は失業者の増加を避けるために最低賃金を据え置くよう各州に求めていた。ただ、同知事は、新型コロナ禍でも成長している業種があると指摘。そうした業種には、労働者の購買力維持と州内の経済成長に寄与してもらいたいと述べた。
 中部ジャワ州も来年の最低賃金を引き上げる。一方、工場が集積する西ジャワ州は据え置きを決めた。
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花王、小規模アブラヤシ農園を支援(20年10月18日)

Palm Tree
 花王は14日、インドネシアで小規模アブラヤシ農園の支援事業を開始すると発表した。現地企業2社と協力し、小規模農園の生産性向上などを支援。持続可能なパーム油供給網の構築を図る。
 油脂製品を生産販売するアピカルグループ、農園運営のアジアンアグリと提携。小規模農園が抱える低生産性や貧困、劣悪な生活環境などの問題解決に向け、農園管理方法や技術の指導などを行う。実施期間は2020〜30年。スマトラ島の北スマトラ州、リアウ州、ジャンビ州で農園5000カ所、農地面積180平方キロメートルの支援を目指す。
 インドネシアの農園開発では森林破壊や先住民の人権侵害、児童労働などが社会問題になっており、花王は非営利組織での活動などを通じて改善に取り組んできた。ただ、パーム果実生産量の3割を占める小規模農園には対応し切れていないため、今回の事業の実施を決めた。
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33産業で輸入関税免除、回復後押し(20年10月1日)

 新型コロナウイルス禍で打撃を受けた国内産業の回復を後押しするため、政府は原材料などの輸入関税を免除する。2020年の財務省通達134号に記したもので、33産業が対象。今年12月31日まで適用する。アンタラニュースが9月30日付で伝えた。
 新型コロナ禍からの経済回復支援を目的とした政府の「国家経済復興プログラム」の一環。国内では需要を満たせない原料や製品の輸入関税をゼロとする。新型コロナで需要が拡大した個人防護具、除菌ジェル、消毒薬などの医療機器・医薬品や、電子機器、通信機器、光ファイバーケーブル、缶などを製造する産業が対象となる。
 政府が打ち出した国家経済復興プログラムは695兆2000億ルピア(約4兆9400億円)規模。企業支援のほか、医療体制やソーシャル・セーフティーネットの拡充などを行う。ただ先月14日時点の実行率は34.1%にとどまり、官僚主義的な手続きや管理不備などが足かせになっているとの報道が相次いでいる。
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リアウ州に初の有料道路、プカンバル〜ドゥマイ間(20年9月29日)

スマトラ島東岸のリアウ州で初となる有料道路がプカンバル〜ドゥマイ間で開通した。全長131.5キロメートルで、建設費は12兆1800億ルピア(約861億6000万円)。ジャカルタポストが伝えた。
 2017年に着工。野生動物の保護区を通過するため、動物が横切れるよう5つのトンネルを設けた。スマトラ島北端のアチェ州と南端のランプン州を結ぶ全長2987キロメートルの有料道路「トランススマトラ」の一部となる。
 先週行われたバーチャル開通式に出席したジョコ大統領は、「有料道路の建設は、地域に工業団地や住宅地、観光地の開発など投資をもたらす」と述べ、地域経済の活性化に期待を示した。
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EVの充電所、30年までに3.1万カ所必要=PLN(20年9月9日)

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 国営電力PLNは、政府が目指す電気自動車(EV)社会の実現に向け、2030年までに3万1000カ所の充電所が必要になるとの試算結果を発表した。向こう10年で54兆6000億ルピア(約3920億円)の投資が必要になると見積もっている。ジャカルタポストが4日付で伝えた。
 充電所の3分の1は交通量の多いジャカルタに、残りはその他の都市部などを中心に設置することを想定。既存の給油所に充電設備を設けるほか、商業施設やアパートなどの駐車場でも充電できるようにする見立てだ。
 PLNのザイナル・アリフィン技術部長は関係省庁の代表者が集まった会議で、こうした商用の充電所を利用するのは商用車が中心で、一般車は主に自宅で充電することになると説明。夜間の電気料金を割安にすることで、夜間に充電し、日中にEVを使用するスタイルを浸透させる考えを述べた。
 交通警察によれば、国内で現在登録されている電動車は1419台。このうち95%が電動バイクだった。ただ貿易赤字の主因でもある化石燃料への依存を軽減し、EVの普及拡大を目指す政府方針のもと、PLNは25年までにEVが32万6000台に増えると見積もっている。
 一方、エネルギー関連の政策提言を行うインスティチュート・フォー・エッセンシャル・サービス・リフォーム(IESR)は、EVの普及拡大に大きな障害があると指摘。1つは充電所の不足で、ほかにも投資優遇が十分でないことを挙げた。また国内のEV産業が発達しておらず、向こう2〜3年は輸入に大きく依存することになるとみている。
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ローソン店舗運営にデジタル技術、NECと実証実験(20年8月24日)

NECとローソンは24日、ジャカルタ近郊のローソン店舗でデジタル技術を活用した店舗運営の実証実験を行うと発表した。NECの映像分析技術とモノのインターネット(IoT)関連技術を活用。店内に設置した機器で来店客の動きなどを把握し、店舗運営の効率化につなげる。
 バンテン州タンゲラン市にある「グラハタミヤ店」で25日から来月末まで実施する。映像分析では、来店客の数や商品棚ごとの滞在時間などを可視化し、売上高を最大化するための施策を検証。また、レジ待ち人数なども把握して従業員に改善点を伝える。IoT技術は冷蔵庫などの電力使用状況の把握に活用。省エネにつなげる。
 ローソンは2011年にインドネシアに進出し、先月末時点で71店舗を展開している。
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消費者信頼感が2カ月連続上昇、悲観的な見方弱まる(20年8月6日)

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【亜州ビジネス編集部】インドネシア中央銀行が6日発表した2020年7月の消費者信頼感指数は86.2となり、前月から2.4ポイント上昇した。楽観と悲観の分岐点である100を4カ月連続で下回ったが、過去15年で最低だった5月の77.8を底に2カ月連続で上昇している。
 7月は現在の経済状況に関する指数が50.7で、前月から4.9ポイント上昇。7カ月ぶりに前月を上回った。詳細をみると、過去半年と比べた現在の雇用情勢に関する指数は30.4で、5.9ポイント上昇した。現在の収入に関する指数は6.3ポイント上昇の53.1。現在の耐久財の購入意欲に関する指数は2.5ポイント上昇して68.5だった。これらの詳細項目はいずれも7カ月ぶりに前月を上回った。
 経済の先行きに関する指数は121.7。前月からは0.1ポイント低下し、2カ月ぶりに前月を下回った。詳細をみると、向こう半年の収入に関する指数は125.4となり、前月を1.6ポイント下回った。向こう半年の雇用情勢に関する指数は114.5で2.6ポイント低下。向こう半年の事業活動に関する指数は125.3となり、3.9ポイント上がった。
 中銀は00年6月から消費者信頼感指数を集計。19年5月に最高の128.2を記録したが、その後は低下傾向にある。
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日本に農水産物の関税撤廃要請へ、EPA見直しで(20年7月20日)

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 政府は、2008年に発効した日本との経済連携協定(IJEPA)について、農水産物の関税撤廃や果物の関税割当見直しを求めて日本と再交渉を行う構えだ。商業省二国間交渉局のニ・マデ・アユ・マルティニ局長がこのほどオンライン会議で述べたもので、水産物や果物について、日本でのシェア拡大を目指す意向。ジャカルタポストが16日付で伝えた。
 マデ局長は、IJEPAでインドネシア産のシャケやタラを含む鮮魚や缶詰が関税引き下げの対象となっておらず、撤廃に向けて再交渉を行う意向を強調。日本では水産物の消費が多く、またインドネシアに投資する日本の水産業者も多いことから、撤廃は両国に利点をもたらすとしている。またバナナやパイナップルなどの熱帯果樹について、日本は無関税で輸入する重量に制限をかけており、これも見直しを求める考え。
 マデ局長はまた、IJEPAに基づきインドネシア人が日本でホテルなどの観光分野でも働けるよう交渉すると説明。現在は看護や介護の分野が中心で、発効後の10年間で看護師622人、介護士1494人が派遣された。
 IJEPAは08年に発効し、5年後の13年に内容の見直しが予定されていた。ただ自動車と鉄鋼について合意できず、19年に見直しを終えた。その後5年ごとに見直しが行われることになっている。
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Photo by Vita Monica on Unsplash(写真はイメージです)

ジャカルタのコロナ規制、7月15日まで再延長(20年7月2日)

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 首都ジャカルタ特別州のアニエス・バスウェダン知事は1日、新型コロナウイルス対策として4月から実施している「大規模な社会的制限(PSBB)」を、さらに14日間、7月15日まで延長すると発表した。延長は4回目で、2日が今回の期限だった。ジャカルタポストが1日報じた。
 アニエス知事は、感染状況は依然規制を緩和する基準に達していないと説明し、地域の市場や鉄道への監視を強化する考えを示した。市場は通常の営業時間に戻す代わりに、訪れる買い物客を収容可能人数の50%に制限する。鉄道では通勤時間帯の電車の利用客数を制限する。また、学校は13日から新しい学年を迎えるが、再開する考えはなく、オンライン学習が続くと説明した。
 インドネシア全国で1日に新たな感染者は1385人で、累計で5万7770人となった。新たな死者は58人で累計2934人。いずれの数字も東南アジアで最多だ。
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