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ポーラが百貨店内1号店、首都で10月にもオープン（23年7月30日）

　ポーラは28日、ジャカルタ南部の百貨店「そごうプラザ・スナヤン」に10月上旬にも出店すると発表した。インドネシアでは百貨店内の1号店になるという。国内総生産（GDP）が大きく人口が多い同国の成長を取り込む狙い。「B.A」など主力製品を販売し、東南アジアでのプレゼンス向上につなげる。
　同社は東南アジアでタイとシンガポール、マレーシア、ベトナムにも店舗展開。ベトナムの百貨店内1号店は4月にホーチミン市でオープンした。
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財閥シナールマス、新首都ヌサンタラで官舎1500戸開発（23年7月9日）

　大手財閥シナールマス傘下の不動産開発会社、グランドシティー・バリクパパンは、東カリマンタン州で開発が進められている新首都ヌサンタラで、幹部公務員向けの住宅1500戸を受注する見通しを明らかにした。25万平方メートルの敷地を利用する。ジャカルタグローブが6日付で伝えた。
　1戸当たりの延床面積は88平方メートル、117平方メートル、172平方メートルの3タイプで、敷地面積は105〜200平方メートル。最低価格は16億ルピア（約1500万円）に設定する。
　首都移転計画はジョコ大統領が19年8月に打ち出したもので、首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。国会が昨年1月に関連法案を可決した。2561平方キロメートルを開発する計画で、320億米ドルの開発費を見込む。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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オリコがクレカ事業、フィンテック企業に出資（23年6月27日）

　信販大手のオリエントコーポレーションは27日、インドネシアでクレジットカード事業を手掛けるフィンテック企業のオネスト・フィナンシャル・テクノロジーズ・インターナショナルに出資したと発表した。現地で拡大するクレジットカード需要を取り込む。
　オネストは2019年設立。同国で初めてバーチャルカードやナンバーレスカードを発行するなど、デジタル決済や金融サービスの分野で革新的な取り組みを展開しているという。オリコは同国で、20年に買収した子会社のオリコバリモアファイナンスを通じてオートローン事業を手掛けており、オネストとの連携でシナジー効果を追求する。
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パーソルと農業教育センター、日本向けに人材育成（23年6月7日）

　パーソルホールディングスは6日、傘下で外国人材サービスを手掛けるパーソルグローバルワークフォースがインドネシア農業省傘下の農業教育センターと提携し、農業人材の育成と日本への就業に向けた事業を開始したと発表した。
　日本で農業従事者数が減少し、高齢化が進んでいることを受け、在留資格「特定技能」を持つ人材を育成する。2026年度までに累計1000人の育成を目指す。
　同センターが選抜した農業系公立学校の卒業生を対象に、パーソルグローバルが日本語教育を実施。日本で就業するための派遣・人材紹介や、就業者が職場・地域に定着するための支援なども行う。
　既に日本語教育を開始しており、23年度中に300人が日本で就業できると見込む。
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7四半期連続で経常黒字、1Qは30億ドル（23年5月24日）

　インドネシア中央銀行は23日、2023年第1四半期の経常収支が29億7200万米ドルの黒字だったと発表した。7四半期連続のプラスで、黒字幅は国内総生産（GDP）比で0.9％。輸出の好調を受けてプラスが続いている。
　内訳をみると、貿易収支は147億1900万米ドルの黒字。黒字額は前四半期から13.2％縮小したものの、前年同期からは30.2％増えた。非石油・ガス部門の貿易収支は190億1500万米ドルの黒字で、石油・ガス部門は39億6000万米ドルの赤字だった。
　サービス収支は46億1700万米ドルの赤字。少なくとも21年第1四半期から赤字続きで、前四半期からは赤字額が16.0％縮小した。
　インドネシアの経常収支は11年第4四半期から赤字続きだったが、ニッケルの未加工輸出を禁止し始めた20年からプラスになり、足元では7四半期連続でプラス。ジョコ大統領は22年半ば、鉱石の加工品輸出が貿易黒字に大きく貢献していると述べており、23年6月からは銅とボーキサイトの未加工輸出も原則禁止する。
■外貨準備、3カ月で6％増
　23年第1四半期の資本・金融収支は33億8000万米ドルの黒字。海外からの直接投資だけでなく、間接投資も増えており、2四半期連続でプラスとなった。国際収支は65億1700万米ドルの黒字で、黒字幅は前四半期から37.8％拡大した。
　3月末時点の外貨準備高は1452億米ドルで、3カ月前から5.8％増加。輸入と対外短期債務の合計の6.2カ月分に当たり、3カ月前の5.9か月分から拡大した。国際的な適正水準を上回っている。
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JOGMECと国営石油、エネ転換の事業創出で協議（23年4月20日）

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、国営石油プルタミナとの間で、エネルギー転換とエネルギー安全保障に関する事業の創出について協議すると発表した。日本企業と緊密に連携しながら、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に圧入・貯留する「CCS」などに関する事業創出を推進する。
　先週に覚書を交わした。両者は◆CCSを伴う水素・アンモニアの生産◆発電所やセメント工場など産業分野からCO2を回収・貯留する産業CCS◆生産量が減った油ガス田にCO2を圧入して原油・ガスの回収を容易にする「EOR（石油増進回収法）」――についても協議を進める。
　JOGMECとプルタミナは、昨年に西ジャワ州の陸上油田で試験的なCO2圧入を開始している。
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EVの付加価値税、年内1％に引き下げ＝国産化率条件（23年4月4日）

　政府は、国産化率の要件を満たす電気自動車（EV）と電気バスについて、購入時に課す付加価値税（VAT）の税率を通常の11％から最大1％に引き下げる決定を下した。今月1日から年末まで適用。EV販売を促進する。ロイター通信などが3日付で伝えた。
　部品の国内調達率が40％以上のEVと電気バスについて、VATを1％に引き下げる。ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相によると、国産化率が40％に達しない場合でも、その割合に応じて減税するという。なお国内で販売されているEVのうち、国産化率が40％を超えるのは韓国・現代自動車の「アイオニック5」と中国・上汽通用五菱汽車（SGMW）の「エアev」の2モデルのみとされる。
　政府はEVの普及促進に向けたインセンティブを複数設けており、2021年には奢侈税の免除を開始した。スリ・ムルヤニ財務相は、VAT減税やその他のインセンティブを合わせると、税込み販売価格が最大で32％下がるとしている。
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電動バイクへの補助金給付開始、EVは来月に延期（23年3月22日）

　政府は20日、電動バイクの補助金給付を予定通り開始した。国内生産車と、エンジン車から改造したバイクが対象。向こう2年で7兆ルピア（約605億円）の予算を充てる。一方、同日の開始を予定していた電気自動車（EV）への補助金給付は来月1日に延期した。ジャカルタグローブなどが伝えた。
　国産化率40％以上の新車販売やエンジン車からの改造に1台700万ルピアを給付する。スリ・ムルヤニ財務相は、年内に新車20万台、改造車5万台を対象に計1兆7500億ルピア、来年には新車60万台、改造車15万台に計5兆2500億ルピアの補助金を給付するとの見通しを明らかにした。
　新車については現在、メーカー8社の電動バイク13モデルが国産化率の条件をクリアし、補助金対象となっている。制度の適用中、メーカーは対象車両の値上げを禁じられる。
　この制度では、電動車の普及拡大を後押しするとともに、国産を適用条件とすることで国内への投資を促す狙い。EVへの補助金給付も同時に開始する予定だったが、詳細を詰めるため、来月1日に延期した。
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UnsplashのKumpan Electricが撮影した写真   

新首都開発に優遇措置、百億ルピア投資で法人税免除（23年3月12日）

　政府は9日、東カリマンタン州で新首都開発を加速させるための投資優遇策を発表した。100億ルピア（約8850万円）以上を投資する企業に対し、法人税を10〜30年免除するとともに、インフラ使用料を最長2035年まで無料にするとしている。ロイター通信が8日付で伝えた。
　政府は来年半ばに新首都「ヌサンタラ」を置く計画。2561平方キロメートルを開発する計画で、320億米ドルの開発費が見込まれるが、新型コロナウイルス流行で遷都計画が一時凍結され、また第2次ジョコ政権が終わる来年以降は新首都開発が停滞するとみて投資にしり込みする企業も多いのが実情となっている。
　こうした中で政府は投資企業に対する厚い優遇策を発表。投資規模が一定以上の企業に対して法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与するとしている。
　国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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