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インドネシアでの市場調査及び支援業務　－ジャカルタを拠点に活動を展開－

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ＆レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介！

政策金利を据え置き　（19年6月21日）

政策金利
インドネシア中央銀行は20日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利）を年6.00％に据え置くと発表した。据え置きは7会合連続。ただし将来的な利下げの可能性は示唆した。過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（FASBI）と、貸出ファシリティー金利もそれぞれ、5.25％と6.75％に据え置いた。
　一方、金融システム内の流動性を高めるため、預金準備率を商業銀行では6.00％、イスラム法に基づく銀行では4.50％に引き下げることを決めた。7月1日から適用する。
　米連邦準備理事会（FRB）がハト派姿勢を見せ、アジアではマレーシアやフィリピンが先月に利下げに踏み切った中、インドネシアも利上げするとの見方が強まってきている。ペリー・ワルジヨ中銀総裁は、将来的な利下げを視野に入れているが、経常収支と世界の金融市場の動向を吟味してタイミングや下げ幅を決めるとしている。
亜州ビジネスASEAN産業データ＆レポート：https://ashu-aseanstatistics.com/country/indonesia
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日鉄ソリューションズ、VCファンドに出資（19年6月19日）

投資ファンド
日鉄ソリューションズは19日、インドネシアの有力なベンチャーキャピタル（VC）であるアルファJWCベンチャーズが運営するファンドに出資したと発表した。同社にとって東南アジアで初のベンチャーキャピタル投資となる。
　今回の提携を通じて、アルファJWCの投資先スタートアップ企業が生み出す現地の新しい情報技術（IT）サービスやソリューションを現地日系企業に紹介。また、現地スタートアップ企業との技術連携やビジネス創出を図る。
　アルファJWCはジャカルタを拠点とし、2015年設立。総額5000万米ドルと1億米ドルの2つのファンドを運用し、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナムの28社に投資している。

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ジャカルタフェアー2019年 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 Suaradotcom: https://www.youtube.com/user/suaradotcom
ジャカルタ特別州の生誕を祝う毎年開催される記念イベント。飲食や通信、自動車、バイク、スポーツ、ファッション等の分野から約2500社がブースを出展する。音楽ライブやコスプレ、コンテストなども開催され飲食店も数多く出店。

Indonesia PET Show 2019 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 My Unique Pets TV: https://www.youtube.com/channel/UCWD4FTZD-gA13EUWaEmAniQ
犬や猫が中心であるが蛇をはじめとする爬虫類やタランチュラ、うさぎ等幅は広い。
インドネシアではペット用の餌はそのほとんどが輸入の状況。

5月の消費者信頼感、2000年以降で最高に（6月13日）

インドネシア中央銀行が12日発表した2019年5月の消費者信頼感指数は128.2となり、前月から0.1ポイント上昇した。00年6年の集計開始以降で最高。とりわけ現在の経済状況を楽観視する消費者が増え、指数を押し上げた。ザ・インサイダー・ストーリーズが12日付で伝えた。
　詳細項目をみると、現在の経済状況に関する信頼感指数は133.5で前月から2.1ポイント上昇した。また雇用機会は98.7で3.3ポイント上昇。耐久財の購入意欲は115.2で1.6ポイント上昇した。一方、向こう6カ月の経済見通しは142.9で1.9ポイント下がった。所得や事業の先行きを不安視する消費者の割合がやや増えた。
半年前の指数と比べると、経済状況に関する指数は2.1ポイント、雇用機会は3.3ポイント、耐久財の購入意欲は1.6ポイント、所得は1.4ポイントそれぞれ上昇した。
　中銀は20年前から消費者信頼感指数を集計。この間の平均値は98.92で、最低は01年3月の9.6だった。
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【亜州業界レポートサンプル】インドネシア：医療機器業界レポート

医療機器写真

インドネシア：医療機器業界

＜業界概要＞市場が拡大中
インドネシアの医療機器市場は、このところ年平均10％超のペースで成長を続けている。
◎世界4 位の人口規模
◎力強い経済成長
◎増加中の保険医療支出
◎2014 年に導入された国民医療保険（※）
などが高い伸びの要因だ。

医療機器市場は19 年までに12 億ドル（約1300 億円）の規模に達すると予測されているが、国内生産能力が追い付いておらず、輸入品に頼っているのが現状。低付加価値製品（手袋、導尿管、聴診器、注射器、病院用ベッドなど）がインドネシア国内で生産される一方、高付加価値製品（レントゲン、CT スキャン、MRI といった画像診断装置など）は外国製品を輸入している。こうした実情を踏まえ、インドネシア政府は輸入比率の削減や国内生産能力の向上、国産品の優遇、研究への投資などを戦略として掲げた。
※ 15 年時点では、インドネシア国民の約63％、国内企業95％の従業員が国民皆保険に加入している。

＜市場規模＞拡大基調
前述した通り、医療機器の市場規模はこのところ拡大する傾向にある。
15 年は約10％増の約6億7000 万ドル、16 年は約12％増の約7 億5000 万ドル（約830 億円）に成長した。
(各種報道を基に亜州IR 作成）

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【インドネシア】医療機器・器具輸入販売代理店　参考リスト

インドネシアでは医療機器・器具の90％程度は輸入に依存している状況。
国内製造は血圧計や医療用ベッド等に留まっており輸入比率が非常に高い。

医療機器・器具の輸入販売代理店を紹介する。（Indonesia Research Freelance調べ）
No. 企業名 URL 取扱商品
1. PT. Cipta Medika Indonesia http://ciptamedika.com 手術用、ICU、CSSD、IDG向け小型医療器具や機器等
2. PT. ERA Surya Persada http://www.erasuryapersada.id 手術用器具、ストレッチャー、ベッド、ファーストエイドキット等
3. PT. Harum Dewa Persada Indonesia http://www.pthdpi.co.id/ 手術用器具、医療関連小型器具全般
4. PT. Surgika Alkesindo http://www.surgika.com 手術用器具、医療機器、医療器具等
5. PT. Andini Sarana http://andinisarana.com 歯科用医療機器、レントゲン機器、医療器具等
6. PT. Surya Jaya Lestari http://suryajayalestari.com 歯科用レントゲン機器、歯科用医療機器、手術用器具等
7. PT. Madesa Sejahtera Utama https://www.ptmadesa.com ストレッチャー、ベッド、手術機器、ICU機器等
8. PT. Tawada Helthcare http://www.tawadahealthcare.com 医療機器・器具、ペトリフィルム（サルモネラ菌検出測定フィルム：３M）

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外資系航空会社の参入解禁、大統領が提案（19年6月5日）

飛行機
ジョコ大統領は、外資系航空会社による国内線参入を解禁することを提案している。航空料金が高止まりしている中、競争を高めて料金を引き下げる狙い。ザ・インサイダー・ストーリーズなどが伝えた。
　国内線は現状、フラッグキャリアのガルーダ・インドネシアと民間の格安航空会社（LCC）であるライオン・エアの2社が主に運行。外資系航空会社の参入は許されておらず、これら2社の寡占状態となっている。その結果、航空料金は高止まり。運輸省は先月、ラマダン（断食月）明け休暇を前に航空料金の上限価格を12〜16％引き下げたが、それでも航空料金は高い水準にとどまっている。
　外資系航空会社の参入を解禁するジョコ大統領の提案について、ブティ・カルヤ・スマディ運輸相は3日、「参入を希望する全ての企業を入れるわけにはいかない。まずは綿密な調査を行い、大統領に報告する」と述べた。外資系参入の条件としては、インドネシア企業が51％以上を出資する合弁会社の形態をとること、安全なフライトが担保されることなどが挙げられるだろうとしている。
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EC大手トコペディア、配送センターを全国展開へ（19年5月27日）

電子市場大手の地場トコペディアは22日、配送センターを全国に設置する計画だ。現在はジャカルタと西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤの3カ所に構えているが、設置する地域を増やす。出品者は需要が高い地域のセンターに商品を預け、コストを抑えることができるという。ジャカルタポストが伝えた。
　配送センター部のアーウィン・ドウィ・サプタ部長によれば、配送センターは倉庫機能を備え、出品者は自前で倉庫を借りるより安い料金で商品を預けられる。商品が売れた場合には、1商品当たり3000ルピア（約23円）でトコペディアが包装と配送を請け負うとしている。
　出品者は、どの配送センターにどれだけ商品を預けるかを指定できるが、トコペディアは、ビッグデータを駆使した分析システムを通して最適な配分方法を提案するとしている。
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