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インドネシアでの市場調査及び支援業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

5月インフレ率3.32%、2カ月連続で加速(19年6月10日)

インドネシア中央統計庁は10日、2019年5月の消費者物価指数(CPI)が137.4(2012年=100)となり、前年同月から3.32%上昇したと発表した。上昇率は前月の2.83%を上回り、2カ月連続で加速。ラマダン(断食月)の終了を祝うイードアル・フィトル(19年は6月4〜5日)休暇を前にした食品価格の上昇が全体を押し上げた。
 部門別にみると、7部門すべてがプラスだった。最も伸びたのは食材で4.14%。これに加工食品・飲料・たばこが3.79%、運輸・通信・金融サービスが3.58%、衣服が3.31%、教育・娯楽・スポーツが3.2%、健康・医療が3.10%、住居・水道光熱費が2.39%で続いた。
 CPIは前月比で0.68%上昇。部門別では7部門すべてがプラス。食材が2.02%と最も伸びた。これに加工食品・飲料・たばこが0.56%、運輸・通信・金融サービスが0.54%で続いた。
 18年のインフレ率は3.13%。インドネシア中央銀行は、19年のインフレ目標を2.5〜4.5%に設定している。
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【亜州業界レポートサンプル】インドネシア:医療機器業界レポート

医療機器写真

インドネシア:医療機器業界

<業界概要>市場が拡大中
インドネシアの医療機器市場は、このところ年平均10%超のペースで成長を続けている。
◎世界4 位の人口規模
◎力強い経済成長
◎増加中の保険医療支出
◎2014 年に導入された国民医療保険(※)
などが高い伸びの要因だ。

医療機器市場は19 年までに12 億ドル(約1300 億円)の規模に達すると予測されているが、国内生産能力が追い付いておらず、輸入品に頼っているのが現状。低付加価値製品(手袋、導尿管、聴診器、注射器、病院用ベッドなど)がインドネシア国内で生産される一方、高付加価値製品(レントゲン、CT スキャン、MRI といった画像診断装置など)は外国製品を輸入している。こうした実情を踏まえ、インドネシア政府は輸入比率の削減や国内生産能力の向上、国産品の優遇、研究への投資などを戦略として掲げた。
※ 15 年時点では、インドネシア国民の約63%、国内企業95%の従業員が国民皆保険に加入している。

<市場規模>拡大基調
前述した通り、医療機器の市場規模はこのところ拡大する傾向にある。
15 年は約10%増の約6億7000 万ドル、16 年は約12%増の約7 億5000 万ドル(約830 億円)に成長した。
(各種報道を基に亜州IR 作成)

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【インドネシア】医療機器・器具輸入販売代理店 参考リスト

インドネシアでは医療機器・器具の90%程度は輸入に依存している状況。
国内製造は血圧計や医療用ベッド等に留まっており輸入比率が非常に高い。

医療機器・器具の輸入販売代理店を紹介する。(Indonesia Research Freelance調べ)
No. 企業名 URL 取扱商品
1. PT. Cipta Medika Indonesia http://ciptamedika.com 手術用、ICU、CSSD、IDG向け小型医療器具や機器等
2. PT. ERA Surya Persada http://www.erasuryapersada.id 手術用器具、ストレッチャー、ベッド、ファーストエイドキット等
3. PT. Harum Dewa Persada Indonesia http://www.pthdpi.co.id/ 手術用器具、医療関連小型器具全般
4. PT. Surgika Alkesindo http://www.surgika.com 手術用器具、医療機器、医療器具等
5. PT. Andini Sarana http://andinisarana.com 歯科用医療機器、レントゲン機器、医療器具等
6. PT. Surya Jaya Lestari http://suryajayalestari.com 歯科用レントゲン機器、歯科用医療機器、手術用器具等
7. PT. Madesa Sejahtera Utama https://www.ptmadesa.com ストレッチャー、ベッド、手術機器、ICU機器等
8. PT. Tawada Helthcare http://www.tawadahealthcare.com 医療機器・器具、ペトリフィルム(サルモネラ菌検出測定フィルム:3M)

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外資系航空会社の参入解禁、大統領が提案(19年6月5日)

飛行機
ジョコ大統領は、外資系航空会社による国内線参入を解禁することを提案している。航空料金が高止まりしている中、競争を高めて料金を引き下げる狙い。ザ・インサイダー・ストーリーズなどが伝えた。
 国内線は現状、フラッグキャリアのガルーダ・インドネシアと民間の格安航空会社(LCC)であるライオン・エアの2社が主に運行。外資系航空会社の参入は許されておらず、これら2社の寡占状態となっている。その結果、航空料金は高止まり。運輸省は先月、ラマダン(断食月)明け休暇を前に航空料金の上限価格を12〜16%引き下げたが、それでも航空料金は高い水準にとどまっている。
 外資系航空会社の参入を解禁するジョコ大統領の提案について、ブティ・カルヤ・スマディ運輸相は3日、「参入を希望する全ての企業を入れるわけにはいかない。まずは綿密な調査を行い、大統領に報告する」と述べた。外資系参入の条件としては、インドネシア企業が51%以上を出資する合弁会社の形態をとること、安全なフライトが担保されることなどが挙げられるだろうとしている。
亜州ビジネスASEAN産業データ&レポート:https://ashu-aseanstatistics.com/country/indonesia
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EC大手トコペディア、配送センターを全国展開へ(19年5月27日)

電子市場大手の地場トコペディアは22日、配送センターを全国に設置する計画だ。現在はジャカルタと西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤの3カ所に構えているが、設置する地域を増やす。出品者は需要が高い地域のセンターに商品を預け、コストを抑えることができるという。ジャカルタポストが伝えた。
 配送センター部のアーウィン・ドウィ・サプタ部長によれば、配送センターは倉庫機能を備え、出品者は自前で倉庫を借りるより安い料金で商品を預けられる。商品が売れた場合には、1商品当たり3000ルピア(約23円)でトコペディアが包装と配送を請け負うとしている。
 出品者は、どの配送センターにどれだけ商品を預けるかを指定できるが、トコペディアは、ビッグデータを駆使した分析システムを通して最適な配分方法を提案するとしている。
亜州ビジネスASEAN産業データ&レポート:https://ashu-aseanstatistics.com/country/indonesia
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Jakarta MRT開通 2019年 (@ Grand Indonesia  Mall)
チャンネル名 Nick and Helmi: https://www.youtube.com/user/ewordz
インドネシアで初めてとなる地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線」が2019年3月24日に開業。日本の円借款で建設され、世界最悪といわれる交通渋滞の緩和策として期待されている。

ジョコ大統領の再選確定、選管が正式発表(19年5月21日)

先月17日に投票が行われた大統領選挙について、選挙管理委員会は21日、現職のジョコ大統領の再選が確定したと発表した。投票直後に大勢が決まっていたが、離島にある投票所も含めた全ての開票を終えた上で、最終結果を発表した。外電が同日報じた。
 今回の大統領選は2014年と同様、ジョコ氏と元軍人のプラボウォ・スビアント氏が争った。結果はジョコ氏の得票数が約8560万票で得票率55.5%、プラボウォ氏が約6870万票で45.5%だった。ジョコ氏は1期目に果たしたインフラ整備や規制緩和の実績をアピールし、今後も経済改革や雇用改善への取り組みに注力すると訴えた。一方でプロウォ氏は「非道なエリートが国を傷つけている」と現状を非難し、強硬なイスラム教徒を中心に支持を集めることを試みていた。
 選管は当初、選挙結果を22日に行う予定としていたが、プラウォ氏の支持者らが同日ジャカルタで大規模デモを行うとの情報から、発表を早めた。プラウォ氏側は選挙に不正があったと主張。選管は、憲法裁判所を通して異議を受け付けるとしており、これがない場合は28日までにジョコ氏の2期目が確定するとしている。
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インフラ整備に4千億ドル、来年から5年で(19年5月20日)

政府は、2020〜24年の5年間で道路や空港、発電所などのインフラ整備に5957兆ルピア(約45兆円)を投じる草案を作成している。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発計画相が明らかにしたもので、5年間の国内総生産(GDP)の5.7%に相当する規模。とりわけ交通インフラ整備に注力し、島々の連結性を高めて経済成長を加速させる狙いだ。ジャカルタポストが伝えた。
 資金の40%は政府予算から拠出し、25%は国営企業から、残りは民間部門から導引する。投資先は、高速道路や空港などの交通インフラが60%、エネルギーが17%、灌漑(かんがい)が10%などとしている。
 交通インフラに多額を投じる背景としては、約1万7000の島から成るインドネシアの経済成長を加速させるためには「コネクティビティー」の強化が必要とするジョコ大統領の考えがある。同相は、「小さな飛行場を整備していくことで高速道路の代替となる空路の整備・拡充を行うことも検討している」と明かした。実現に向けては、インドネシアン・エアロスペースが製造する国産の小型プロペラ機を使用することを視野に入れている。
 なお草案では、20〜24年のGDP成長率目標を年5.4〜6.0%に設定。インフラ整備が進展することで、観光業の振興などが見込めるとしている。
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首都移転先、年内に決定へ(19年5月17日)

ジャカルタ渋滞
政府は、先月末にジョコ大統領が発表した首都移転構想について、実現に向けたタイムラインを設定した。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発計画相がこのほど明らかにしたもので、今年中に移転先を決め、必要な法整備を始めるとしている。ジャカルタポストが伝えた。
 同相によれば、来年にも整地に着手し、2021年には土地や建物、基礎インフラの詳細を決める。22〜24年に購買活動や土地収用を行い、建設に取りかかるほか、首都拡張計画の策定も始める。
 移転の理由は、首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあるため。インドネシア中部のカリマンタン(ボルネオ島)が有力候補地とされており、司法、行政、立法の各機能のほか、警察や軍の本部、外国大使館などを新首都に移す。
 初期段階では150万人が移住する予定。これには政治家や公務員など19万5500人、軍人・警察2万5600人、ビジネス関係者39万3950人、これらの家族88万4840人が含まれる。
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