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三菱地所、首都東郊で大型アウトレットモール開発（22年3月23日）

　三菱地所は22日、ジャカルタ東郊の西ジャワ州カラワン県に大型のアウトレットモールを開発すると発表した。総事業費は約70億円。8万8000平方メートルの敷地で今年半ばに着工し、来年下半期にも開業する。国際ブランドなど180店が入居する高級志向のアウトレットモールで、インドネシアで同様の商業施設は初めてという。三菱地所の海外アウトレットモール事業は、2019年に参入したタイに次ぎ2カ国目。東南アジアで拡大する個人消費を取り込む。
　シンガポールの不動産大手トゥアンシン・ホールディングスと折半出資で事業を手掛ける。ジャカルタから40キロメートルほどの高速道路沿いに立地し、今年末には3キロメートルほど離れた場所に鉄道駅が開業する予定。高い利便性と集客力を見込む。
　設計は三菱地所設計が担当する。延べ床面積は4万9000平方メートル。イベントスペースや子供の遊び場、フードコートなども拡充し、長時間楽しめる場所にするという。
　タイではバンコク近郊のアウトレットモール「セントラル・ビレッジ」に参画。今年初めに増床エリアがオープンし、全体で220店が入居している。
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シナールマス財閥、電子マネー「ダナ」に2億ドル出資（22年3月3日）

　大手財閥シナールマス・グループは1日、電子マネー「ダナ」を手掛けるエラン・アンダラン・ヌサンタラに2億米ドルを出資することで合意した。ジャカルタグローブが2日付で伝えた。
　シナールマスの子会社で発電や卸売り、不動産、マルチメディア事業などを手がけるディアン・スワスタティカ・セントーサの子会社経由で出資。エラン・アンダランの大株主の1社になることで、グループのデジタル化を加速させる。
　シナールマスは製紙や不動産、金融、農業、通信、鉱業などさまざまな事業を手がけ、とりわけ製紙とパーム油の比重が高い。
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JEXWAYなど出資のMUN、有料道路を着工（22年2月17日）

　フィリピンの有料道路最大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ・コーポレーション（MPTC）は15日、インドネシアのスラウェシ島で新たな有料道路の建設を開始したと発表した。マカッサル市内と港湾を結ぶ3.2キロメートルの道路で、投資額は5300万米ドル。事業を手掛けるMPTC傘下のマルガウタマ・ヌサンタラ（MUN）には、日本高速道路インターナショナル（JEXWAY）と西日本高速道路（NEXCO西日本）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）も出資している。
　今月初めに起工式を行った。来年初めの完成を予定。MPTCは、道路の建設によって現地の経済活性化や渋滞解消に期待できるとしている。
　同社はMUNの筆頭株主。日本の3社は2020年に株式を取得し、出資比率は◆JEXWAY＝4.33％◆NEXCO西日本＝1.68％◆JOIN＝4.31％――となっている。
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21年の投資実行額9％増、FDIもプラスに（22年1月30日）

　投資省（BKPM）の27日発表によると、2021年の投資実行額は前年比9.0％増の901兆ルピア（約7兆2400億円）だった。伸び率は前年の2.1％から加速し、過去最高額を更新。政府目標の900兆ルピアも上回った。前年に新型コロナウイルス流行の影響で落ち込んだ外国直接投資（FDI）がプラス成長に転じた。
　投資額のうちFDIは10.0％増の454兆ルピア、国内直接投資（DDI）は8.1％増の447兆ルピアに拡大。共に過去最高を更新した。FDIは目標を3.4％下回ったものの、DDIが目標を3.9％上回り、全体目標を達成した。
　国別の米ドル建てFDIは、シンガポールが94億米ドルで最大。以下は◆香港＝46億米ドル◆中国＝32億米ドル◆米国＝25億米ドル◆日本＝23億米ドル――の順だった。日本からのFDIは1割ほど減少。国別の投資額で20年に4位だったが、米国に抜かれてランクを下げた。
　第4四半期の投資実行額は前年同期比12.5％増の241兆6000億ルピア。FDIが10.1％増の122兆3000億ルピア、DDIが15.2％増の119兆3000億ルピアだった。
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21年の歳入22％増の2千兆ルピア、コロナ前上回る（22年1月5日）

　財務省は4日、2021年の歳入が2003兆1000億ルピア（約16兆1500億円）となり、前年から21.6％増加したと発表した。目標を14.9％超え、新型コロナウイルス流行前の19年の1957兆ルピアを2.4％上回った。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、新型コロナウイルスの変異種が相次ぎ出現する中でも経済は力強く回復し、これにより税収が増えたとしている。ジャカルタグローブが4日付で伝えた。
　歳入の内訳をみると、所得税などを含む直接税が1277兆5000億ルピアで、通年目標を3.9％上回った。タバコ税などの間接税は269兆ルピアで、目標を25.0％超えた。その他の収入は452兆ルピアだった。
　歳出は2786兆ルピア。財政赤字は783兆7000億ルピアとなり、国内総生産（GDP）比で4.65％。20年の6.14％を大きく下回った。なお政府は歳出が目標を下回る中、21年11月から国債の新規発行を停止している。
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22年の新車販売、6％増の90万台＝フィッチ予想（21年12月21日）

　格付け会社フィッチ・レーティングスは、インドネシアの2022年の新車販売台数が90万台となり、21年見込みの85万台から5.9％増加するとの予想を明らかにした。新型コロナウイルス流行が落ち着いて消費意欲が増し、供給網も正常化して販売が増えるとみている。
　販売は回復するものの、新型コロナ流行前の水準にはまだ戻らないとフィッチは指摘した。19年までは8年連続で100万台を超え、19年は103万126台だった。
　フィッチは22年の新車販売が上向くとみるものの、新型コロナのオミクロン株出現でダウンサイドリスクが強まったと説明。供給面の懸念は薄いものの、21年末を期限とする一部自動車の奢侈税（PPnBM）減免措置が22年に延長されるか不透明なこともあって、需要面の懸念は強いとした。
　電気自動車（EV）については、政府が奢侈税免除などの優遇措置を打ち出したものの、22年も低調な販売が続くと予想。優遇措置は中国や欧州連合（EU）に比べて不十分とした。また充電所などインフラの整備が進んでいないこともEV普及が進まない背景にあるとしている。
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21年のEC市場5割増＝経済省予想（21年12月15日）

　経済調整省は、2021年の国内の電子商取引（EC）市場が395兆ルピア（約3兆1300億円）に上り、前年から48.5％拡大するとの見通しを明らかにした。アイルランガ・ハルタルト経済調整相が13日のインドネシア・米国投資サミットで述べたもので、デジタル決済などのフィンテックサービスが身近になる中、オンラインでの買い物を好む消費者が急速に増えていることが背景にあるとしている。ジャカルタグローブが同日付で伝えた。
　デジタルバンキングの利用も大幅に増加しており、決済件数は通年で48.0％増加する見通し。決済額は30.1％増の35兆6000億ルピアに上るとみている。
　同相は、インドネシアは人口が多いだけでなく、デジタル技術に適応できる消費者も多いと指摘。インターネットの利用時間は1人当たり9時間に上り、交流サイト（SNS）の利用時間は3時間14分となる中で、急速にデジタル経済が拡大しているとした。
　同相は、インドネシアの2020年のデジタル経済規模が東南アジア諸国連合（ASEAN）全体の41.9％に相当する440億米ドルに達したと説明。25年には20年比2.8倍の1240億米ドルに達するとし、投資サミットに参加した米企業に市場の魅力をアピールした。
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22年のGDP成長率4.7〜5.5％、中銀予想（21年11月25日）

　インドネシア中央銀行は、2022年の国内総生産（GDP）成長率が4.7〜5.5％となり、21年の3.2〜4.0％から加速するとの予想を明らかにした。ペリー・ワルジヨ総裁が24日の記者会見で述べたもので、国内で新型コロナウイルス流行が落ち着くことで消費や投資が拡大し、輸出も世界経済の回復に伴い伸びるとみている。ジャカルタポストが同日付で伝えた。
　国内経済は20年、新型コロナ流行を受けて22年ぶりにリセッション（景気後退）入り。21年は大幅な反動増が見込まれたが、7月にピークに達したデルタ株のまん延により期待されたよりは低調で、中銀は21年の成長率予想を従来の3.5〜4.3％から3.2〜4.0％に下方修正している。
　一方、中銀は22年の経常収支がGDP比1.1〜1.9％の赤字になると予想した。21年見込みのGDP比0.5％の赤字〜0.3％の黒字から悪化する見通し。コモディティー価格が上昇したことで21年は輸出が堅調だが、22年は価格が落ち着き、収支が悪化するとみている。
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キユーソー流通の低温物流、医薬品物流の認証取得（21年11月8日）

　キユーピー傘下のキユーソー流通システムは、ジャカルタ東郊の低温物流子会社が医薬品物流の品質認証である「GDP」を取得したと発表した。人口増加が著しく医薬品市場の拡大を見込めるインドネシアでは、医薬品を適正に取り扱う物流サービスの需要が高まると予測。最適な物流ネットワークを構築し、高度化・多様化するニーズに応える。
　西ジャワ州ブカシ県に本拠を置くキアット・アナンダ・コールドストレージ（KIAT）が認証を取得した。キアット・アナンダのグループは低温物流に強みを持ち、食品メーカーや外食産業などの現地企業・外資企業を主要顧客として倉庫・輸配送・フォワーディングなどの事業を展開している。キユーソーは昨年11月にKIATを含むグループ4社を子会社化した。
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バタムで大型太陽光事業、隣国企業・住商など（21年10月28日）

　シンガポールの太陽光発電大手、サンシープ・グループは26日、インドネシアのリアウ諸島で行う太陽光発電事業で住友商事などと提携すると発表した。バタム島などで複数の太陽光発電所を開発し、海底ケーブルでシンガポールに電力を送る。合計の出力は7000メガワット（MW）を計画している。
　サンシープの主導でコンソーシアム（共同企業体）を結成する。同日に参加企業が覚書（MOU）を交わした。同社と住友商事のほか、◆韓国のサムスン物産◆電池技術の米ESS◆タイ石炭採掘大手バンプー傘下の電池メーカー、デュラパワー・グループ◆現地の不動産開発会社アグン・セダユ――などが参加する。
　サンシープは7月、バタム島に出力2200MWの水上太陽光発電所を建設する計画を発表していた。今回の事業は同計画を拡大するものとなる。シンガポール政府が35年までに4000MW分の低炭素電力を輸入する方針を打ち出しており、コンソーシアムはうち20〜25％の供給を目指す。
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