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JOGMECと国営石油、エネ転換の事業創出で協議（23年4月20日）

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、国営石油プルタミナとの間で、エネルギー転換とエネルギー安全保障に関する事業の創出について協議すると発表した。日本企業と緊密に連携しながら、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に圧入・貯留する「CCS」などに関する事業創出を推進する。
　先週に覚書を交わした。両者は◆CCSを伴う水素・アンモニアの生産◆発電所やセメント工場など産業分野からCO2を回収・貯留する産業CCS◆生産量が減った油ガス田にCO2を圧入して原油・ガスの回収を容易にする「EOR（石油増進回収法）」――についても協議を進める。
　JOGMECとプルタミナは、昨年に西ジャワ州の陸上油田で試験的なCO2圧入を開始している。
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EVの付加価値税、年内1％に引き下げ＝国産化率条件（23年4月4日）

　政府は、国産化率の要件を満たす電気自動車（EV）と電気バスについて、購入時に課す付加価値税（VAT）の税率を通常の11％から最大1％に引き下げる決定を下した。今月1日から年末まで適用。EV販売を促進する。ロイター通信などが3日付で伝えた。
　部品の国内調達率が40％以上のEVと電気バスについて、VATを1％に引き下げる。ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相によると、国産化率が40％に達しない場合でも、その割合に応じて減税するという。なお国内で販売されているEVのうち、国産化率が40％を超えるのは韓国・現代自動車の「アイオニック5」と中国・上汽通用五菱汽車（SGMW）の「エアev」の2モデルのみとされる。
　政府はEVの普及促進に向けたインセンティブを複数設けており、2021年には奢侈税の免除を開始した。スリ・ムルヤニ財務相は、VAT減税やその他のインセンティブを合わせると、税込み販売価格が最大で32％下がるとしている。
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電動バイクへの補助金給付開始、EVは来月に延期（23年3月22日）

　政府は20日、電動バイクの補助金給付を予定通り開始した。国内生産車と、エンジン車から改造したバイクが対象。向こう2年で7兆ルピア（約605億円）の予算を充てる。一方、同日の開始を予定していた電気自動車（EV）への補助金給付は来月1日に延期した。ジャカルタグローブなどが伝えた。
　国産化率40％以上の新車販売やエンジン車からの改造に1台700万ルピアを給付する。スリ・ムルヤニ財務相は、年内に新車20万台、改造車5万台を対象に計1兆7500億ルピア、来年には新車60万台、改造車15万台に計5兆2500億ルピアの補助金を給付するとの見通しを明らかにした。
　新車については現在、メーカー8社の電動バイク13モデルが国産化率の条件をクリアし、補助金対象となっている。制度の適用中、メーカーは対象車両の値上げを禁じられる。
　この制度では、電動車の普及拡大を後押しするとともに、国産を適用条件とすることで国内への投資を促す狙い。EVへの補助金給付も同時に開始する予定だったが、詳細を詰めるため、来月1日に延期した。
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新首都開発に優遇措置、百億ルピア投資で法人税免除（23年3月12日）

　政府は9日、東カリマンタン州で新首都開発を加速させるための投資優遇策を発表した。100億ルピア（約8850万円）以上を投資する企業に対し、法人税を10〜30年免除するとともに、インフラ使用料を最長2035年まで無料にするとしている。ロイター通信が8日付で伝えた。
　政府は来年半ばに新首都「ヌサンタラ」を置く計画。2561平方キロメートルを開発する計画で、320億米ドルの開発費が見込まれるが、新型コロナウイルス流行で遷都計画が一時凍結され、また第2次ジョコ政権が終わる来年以降は新首都開発が停滞するとみて投資にしり込みする企業も多いのが実情となっている。
　こうした中で政府は投資企業に対する厚い優遇策を発表。投資規模が一定以上の企業に対して法人税やインフラ使用税を免除するほか、土地使用権を最大95年付与するとしている。
　国会は昨年1月に遷都法案を可決した。首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあり、地震などの災害も多いことが理由。来年までに移転作業を開始して徐々に機能を移し、中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる。
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グリコが新工場稼働、域内・北米に「ポッキー」供給（23年2月26日）

　江崎グリコは23日、主力商品「ポッキー」の輸出拠点として首都東郊に新設した工場が稼働し、まず国内向け出荷を開始したと発表した。今春には米国向けの生産を開始する計画で、需要が見込める東南アジアや北米での安定供給につなげる。工場の規模としては同社最大という。
　西ジャワ州カラワン県のカラワン工業団地（KIIC）内に、最新設備を備えた工場を設けた。敷地面積は6万平方メートル、建物の延べ床面積は5万7000平方メートル。タイのバンコク近郊にある工場と合わせて、東南アジア・北米の需要に対応する。
　現地法人のグリコマニュファクチャリングインドネシアが工場を操業する。同社の資本金は6933億ルピア（約61億4000万円）で、グリコのグループが全額出資した。260人を雇用している。
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コカ・コーラ、ペットボトル再生工場を稼働（23年2月12日）

　米飲料大手コカ・コーラは8日、西ジャワ州ブカシ県のGIIC工業団地に建設した使用済みペットボトルのリサイクル工場の開所式を行った。地場包装材メーカー、ダイナパック・アジアとの合弁事業で、5562億ルピア（約48億円）を投じて建設。敷地面積2万平方メートルで、年間2万5000トンの使用済みボトルを処理できる。
　開所式に出席したルフット・パンジャイタン海事・投資調整相は、インドネシアで排出されるごみの約18％をプラスチックごみが占めるが、リサイクルされるプラスチックごみは10％に過ぎないと指摘。リサイクルに向けたコカ・コーラの取り組みを称賛した。
　同社はフィリピンでも22年10月にペットボトルのリサイクル工場を開所している。
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新首都で集合住宅着工へ、総額27億ドル規模（23年1月23日）

　東カリマンタン州に建設予定の新首都ヌサンタラで、公務員や兵士、警察官ら1万4500人を対象とする集合住宅の建設が第2四半期にも始まる。事業総額は27億米ドルで、計184棟が整備される。ヌサンタラ新首都庁のバンバン・スサントノ長官の発言としてロイター通信が18日伝えた。
　建設工事については、中国国営の中国建築傘下の中国建築一局（集団）のコンソーシアム（CCFG-RBN）と韓国土地住宅公社、不動産開発大手のスマレコン・アグンの3者と新首都庁が交渉を進めている。CCFG-RBNが27億米ドルのうち21億米ドル分を受注する見通しという。　　
　国会は22年1月、首都をジャカルタからヌサンタラに移転する法案を可決した。首都移転に必要となる費用は466兆ルピア（約4兆円）。24年までに移転作業を開始する。徐々に機能を移し、23〜27年に中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる計画。
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コロナ行動制限を全面解除、2年9カ月ぶり（23年1月4日）

　ジョコ大統領は12月30日、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限を同日付で全面的に解除すると発表した。国内感染が広がった2020年4月に導入し、変更を繰り返しながら都市封鎖（ロックダウン）や移動制限、在宅勤務などを規定してきたが、感染状況が落ち着いたことで解除が妥当と判断した。大統領は、人混みや室内では引き続きマスクを着用し、ワクチンの追加接種を受けるよう呼びかけた。
　大統領によると、12月27日時点で新型コロナの1日の感染報告数は100万人あたり1.7人、病床使用率は4.8％で、過去10カ月間、感染の波がない。新型コロナの抗体保有率は22年7月の調査で98.5％に上った。
　インドネシアの新型コロナによる死者数は公式発表で累計約16万人。1日の感染報告数は21年7月に5万6000人、22年2月に6万4000人を記録し、一時は医療が崩壊した。在住日本人も20人以上が死亡し、21年7〜8月には帰国を希望する在住日本人のために日本政府が特別便を出す事態となった。
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現代自がEV用電池パック工場、24年上期稼働（22年12月18日）

　韓国の現代自動車は15日、インドネシアに電気自動車（EV）用電池パックの工場を建設すると発表した。ジャカルタ東郊に新設する合弁工場から電池セルを調達してパックを生産し、現代自の現地完成車工場に供給。同国内で完結するバリューチェーン（価値の連鎖）を構築する。2024年下半期の量産開始を見込む。CNNインドネシアなどが伝えた。
　電池パック事業の現地子会社、現代エナジー・インドネシアをこのほど設立した。来年上半期にも工場の建設を開始する。
　パックに使用する電池セルの合弁工場は、西ジャワ州カラワン県で建設を進めている。韓国電池大手のLGエナジー・ソリューションとの合弁事業で、24年上半期にもリチウムイオン電池セルの量産を開始する予定。年産能力は10ギガワット時（GWh）で、EV15万台分に相当する。
　完成車工場は今年1月にカラワン近郊の同州ブカシ県チカランで稼働を開始。3月にはEV「アイオニック5」の生産も始めた。工場の年産能力は15万台で、最終的に25万台まで引き上げる。
　インドネシアは電池の原料となるニッケル鉱の埋蔵量が豊富。EVの普及が世界的に進むとみられる中で、政府は投資優遇策を設けるなどして産業振興を後押ししている。EV用電池への外資企業の関心は高く、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）も24年の開所を目指して工場建設を計画している。
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