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インドネシアでの市場調査及び支援業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

来年のGDP成長率5.5%目標、国会と政府が合意(19年7月9日)

国会と政府は8日、2020年度予算策定の前提となる各種マクロ経済指標の目標値について合意した。20年の国内総生産(GDP)成長率目標は5.2〜5.5%とし、19年見込みの5.4〜5.8%より低く設定。米中貿易摩擦が来年も世界経済を揺さぶり、インドネシアの輸出に影響するとみて低め目の設定とした。ジャカルタポストが8日付で伝えた。
 インフレ率は2〜4%に設定。国会予算委員会のジョン・ケネディー・アジズ議員は、政府が食品価格の監視を継続し、食品供給を保証する政策をとることから、物価上昇は抑えられるだろうと述べている。
 為替レートは1米ドル=1万4000〜1万4500ルピアのレンジを目標に設定。アジズ議員は、米中貿易摩擦や世界経済の影響を加味した上でこのレンジを見込むと話した。
 失業率は4.8〜5.1%と、19年2月の5.01%を挟むレンジで目標設定。また貧困率は8.5〜9.5%、国民所得分配係数(GINI)は0.375〜0.380を想定。国債の3カ月利回りは年5.0〜5.5%、インドネシア原油価格(ICP)は1バレル60〜70米ドル、原油生産量は日量69万5000〜84万バレル、ガス生産量は同119万1000〜130万石油換算バレルに設定している。

三菱自、配車大手ゴジェックに出資(19年7月8日)

Go Pay
三菱自動車は8日、三菱商事とともにインドネシア発の配車サービス大手ゴジェックに出資し、今後3社で共同事業を協議するための覚書を締結したと発表した。ゴジェックのアプリケーションを利用した移動・輸送関連サービスの展開を検討する。
 三菱自動車は出資により、東南アジアで急速に普及しているアプリ利用の移動・輸送関連サービスのノウハウの蓄積する狙いもある。
 ゴジェックはアプリを通じてバイクタクシーの配車サービスや料理の出前代行、宅配などのサービスを提供。今年2月には、三菱商事や米グーグルなどから出資を受けたと発表していた。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
Photo by Edi Kurniawan on Unsplash

国営建設ウィジャヤ、西ジャワ州で工業団地開発へ(19年7月5日)

高速道路2
国営建設のウィジャヤ・カリヤ(WIKA)は3日、ペルケブナン・ヌサンタラ(PTPN)とラジャワリ・ヌサンタラ(RNI)の国営農園2社と組み、西ジャワ州スバンに工業団地を開発することで合意した。ザ・インサイダー・ストーリーズが4日付で伝えた。
 来年に合弁会社を立ち上げ、開発を始める。着工から数年で54兆ルピア(約4120億円)を投じ、その後さらに投資を拡大する。開所から50年で3500兆ルピアの売上高を見込む。再投資を行うことで、最終的には投資額が2700兆ルピアに上ると想定している。
 開発地は4区画あり、総面積は2億2549万平方メートル。うちPTPNが6000万平方メートル、RNIが1億6549万平方メートルを保有する。工場用地のほか、住宅、商業施設、公共施設、インフラ、道路、水道などを整備する。
 スバンは首都ジャカルタから東に100キロメートルほどの距離にあり、チコポ〜パリマナン間高速道路を使ってクルタジャティ空港やパティンバン港(建設中)へのアクセスも良い。中国の支援で建設が行われているジャカルタ〜バンドン高速鉄道が通過する予定で、発展への期待が高まっている。
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NTTコムがデータセンター新設、能力3.3倍に(19年7月1日)

NTTコミュニケーションズは6月28日、ジャカルタ東部の工業団地に新たなデータセンターを建設すると発表した。インドネシアで同社のデータセンターは3カ所目となり、同国での供給能力は3.3倍に拡大する。新設したデータセンター子会社NTTグローバルデータセンターが建設段階から投資する初の拠点となる。
 来年12月にサーバールーム面積約6000平方メートル(2600ラック相当)の提供を開始。その後は需要に応じて最大約1万8000平方メートル(7800ラック相当)、総電力供給容量45メガワット(MW)まで拡張する。
 センターはジャカルタ中心部から東へ約30キロメートルの大規模工業団地エリアに位置する。地上4階建てのデータセンター専用ビルで、ラック単位の利用に加え、ルームごとに顧客などがカスタマイズできる。動画や音声などの配信業者や銀行などの利用を見込む。同国のデータセンター市場は、年間成長率が21%と高い伸びを示しているという。
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トヨタが28兆ルピア投資、EV車推進へ(19年6月28日)

トヨタ自動車がインドネシアで電気自動車(EV)の開発を進めるため、向こう4年に28兆3000億ルピア(約2150億円)を投じる計画が、同国産業省の27日発表で明らかになった。アンタラニュースが6月28日付で伝えた。
 発表によれば、豊田章男社長とアイルランガ・ハルタルト産業相が、G20が開催される大阪で27日会談し、インドネシアでEV車、とりわけハイブリッド車(HV)の開発を進めていくと伝えた。インドネシア政府は、EVの普及拡大を後押しするため、電気を使って排気量を最小限にした車両に対して奢侈税(PPN/PPnBM)をゼロにする方針を掲げており、こうした政策がトヨタの投資呼び込みにつながったとみられる。
 トヨタは2017年、30年までにEVとプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の年間販売台数を450万台以上、EVと燃料電池車(FCV)を100万台以上とする計画を表明。ただ今月のメディア向け説明会で、これを5年前倒しすると発表している。
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国営通信、5G網構築でZTEとMOU(19年6月25日)

通信写真
国営通信大手テレコムニカシ・インドネシア(テルコム)は、中国の通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE)と次世代通信規格「5G」通信システムの協業に関する覚書(MOU)を締結した。ZTEがテルコムの5G網構築を支援するほか、共同で5Gに絡む新規事業を検討する。複数の中国メディアが25日付で報じた。
 両社はこれまでも固定通信やデータ通信などの分野で長期的なパートナー関係にあった。今回の協業により、インドネシアにおけるデジタルエコシステムのさらなる発展が見込めるという。
 ZTEは自社ブランドの各種通信機器、端末を生産。中国移動、中国聯通、中国電信など、国内通信キャリアを大口顧客に持つ。

亜州ビジネスASEAN産業データ&レポート:https://ashu-aseanstatistics.com/country/indonesia
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日鉄ソリューションズ、VCファンドに出資(19年6月19日)

投資ファンド
日鉄ソリューションズは19日、インドネシアの有力なベンチャーキャピタル(VC)であるアルファJWCベンチャーズが運営するファンドに出資したと発表した。同社にとって東南アジアで初のベンチャーキャピタル投資となる。
 今回の提携を通じて、アルファJWCの投資先スタートアップ企業が生み出す現地の新しい情報技術(IT)サービスやソリューションを現地日系企業に紹介。また、現地スタートアップ企業との技術連携やビジネス創出を図る。
 アルファJWCはジャカルタを拠点とし、2015年設立。総額5000万米ドルと1億米ドルの2つのファンドを運用し、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナムの28社に投資している。

亜州ビジネスASEAN産業データ&レポート:https://ashu-aseanstatistics.com/country/indonesia
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ジャカルタフェアー2019年 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 Suaradotcom: 
https://www.youtube.com/user/suaradotcom
ジャカルタ特別州の生誕を祝う毎年開催される記念イベント。飲食や通信、自動車、バイク、スポーツ、ファッション等の分野から約2500社がブースを出展する。音楽ライブやコスプレ、コンテストなども開催され飲食店も数多く出店。

Indonesia PET Show 2019 (@JIEXPO Kemayoran)
チャンネル名 My Unique Pets TV: https://www.youtube.com/channel/UCWD4FTZD-gA13EUWaEmAniQ
犬や猫が中心であるが蛇をはじめとする爬虫類やタランチュラ、うさぎ等幅は広い。
インドネシアではペット用の餌はそのほとんどが輸入の状況。

【亜州業界レポートサンプル】インドネシア:医療機器業界レポート

医療機器写真

インドネシア:医療機器業界

<業界概要>市場が拡大中
インドネシアの医療機器市場は、このところ年平均10%超のペースで成長を続けている。
◎世界4 位の人口規模
◎力強い経済成長
◎増加中の保険医療支出
◎2014 年に導入された国民医療保険(※)
などが高い伸びの要因だ。

医療機器市場は19 年までに12 億ドル(約1300 億円)の規模に達すると予測されているが、国内生産能力が追い付いておらず、輸入品に頼っているのが現状。低付加価値製品(手袋、導尿管、聴診器、注射器、病院用ベッドなど)がインドネシア国内で生産される一方、高付加価値製品(レントゲン、CT スキャン、MRI といった画像診断装置など)は外国製品を輸入している。こうした実情を踏まえ、インドネシア政府は輸入比率の削減や国内生産能力の向上、国産品の優遇、研究への投資などを戦略として掲げた。
※ 15 年時点では、インドネシア国民の約63%、国内企業95%の従業員が国民皆保険に加入している。

<市場規模>拡大基調
前述した通り、医療機器の市場規模はこのところ拡大する傾向にある。
15 年は約10%増の約6億7000 万ドル、16 年は約12%増の約7 億5000 万ドル(約830 億円)に成長した。
(各種報道を基に亜州IR 作成)

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