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インドネシアでの市場調査及び進出支援サポート業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

キユーソー流通の低温物流、医薬品物流の認証取得(21年11月8日)

 キユーピー傘下のキユーソー流通システムは、ジャカルタ東郊の低温物流子会社が医薬品物流の品質認証である「GDP」を取得したと発表した。人口増加が著しく医薬品市場の拡大を見込めるインドネシアでは、医薬品を適正に取り扱う物流サービスの需要が高まると予測。最適な物流ネットワークを構築し、高度化・多様化するニーズに応える。
 西ジャワ州ブカシ県に本拠を置くキアット・アナンダ・コールドストレージ(KIAT)が認証を取得した。キアット・アナンダのグループは低温物流に強みを持ち、食品メーカーや外食産業などの現地企業・外資企業を主要顧客として倉庫・輸配送・フォワーディングなどの事業を展開している。キユーソーは昨年11月にKIATを含むグループ4社を子会社化した。
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バタムで大型太陽光事業、隣国企業・住商など(21年10月28日)

Solor Panel
 シンガポールの太陽光発電大手、サンシープ・グループは26日、インドネシアのリアウ諸島で行う太陽光発電事業で住友商事などと提携すると発表した。バタム島などで複数の太陽光発電所を開発し、海底ケーブルでシンガポールに電力を送る。合計の出力は7000メガワット(MW)を計画している。
 サンシープの主導でコンソーシアム(共同企業体)を結成する。同日に参加企業が覚書(MOU)を交わした。同社と住友商事のほか、◆韓国のサムスン物産◆電池技術の米ESS◆タイ石炭採掘大手バンプー傘下の電池メーカー、デュラパワー・グループ◆現地の不動産開発会社アグン・セダユ――などが参加する。
 サンシープは7月、バタム島に出力2200MWの水上太陽光発電所を建設する計画を発表していた。今回の事業は同計画を拡大するものとなる。シンガポール政府が35年までに4000MW分の低炭素電力を輸入する方針を打ち出しており、コンソーシアムはうち20〜25%の供給を目指す。
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携帯のアシアタとスマートフレン、合併に向け協議(21年10月11日)

 携帯電話サービス3位のマレーシア系XLアシアタと、大手財閥シナールマス・グループ傘下の同業スマートフレン・テレコムが、合併に向けて協議していることが分かった。ブルームバーグが関係者の話として報じた。国内では先月に同業2位と4位の合併が決まっており、業界再編が加速する可能性がある。
 スマートフレンの幹部はブルームバーグに対し、運営効率化のため他社との統合や提携について様々な可能性を検討すると説明。XLアシアタの幹部も同様に、合併の可能性は常に開かれていると話している。XLアシアタは2019年、業界4位の香港系ハチソン3インドネシアから合併の提案を受けていたが、合意に至らなかった。
 国内では先月、ハチソン3と業界2位のカタール系インドサット・オーレドゥが合併を決定。合併後は市場シェアが約30%となり、XLアシアタの約16%を引き離すことになる。スマートフレンの加入数はXLアシアタの半分程度で、シェアは1桁台とみられる。
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11月にも国境再開へ、ワクチン接種率70%で=保健相(21年9月19日)

 政府は、外国人観光客の受け入れを11月にも開始する方針だ。ブディ・グナディ・サディキン保健相がロイター通信のインタビューで14日に述べたもので、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回受けた国民の割合が70%に達した場合、外国人観光客の受け入れを再開するとしている。
 インドネシアの人口は2億7135万人。うちワクチン接種の対象となる12歳以上の人口は2億800万で、この約70%に相当する1億4000万〜1億5000万人が1回以上の接種を終える11月から外国人の受け入れを徐々に緩和する方針。2回接種済みの割合が70%を超えた場合には受け入れ条件を大きく緩めるとしている。
 現時点で受け入れている外国人は、外交関係者や労働許可証の保有者のみに限定。主要観光地のバリ島では他に先駆けて早期に国境を開くとの情報もあるが、時期など具体的な内容については分かっていない。
 インドネシアはアジアで最も新型コロナの感染が深刻な国の一つで、これまでに410万人の感染を確認。13万9000人が死亡している。ただ状況は徐々に改善。7月末には新型コロナ検査を受けた人の陽性割合が31%に上ったが、今月14日には2%に下がっている。社会的制限措置が7月初めから敷かれたものの、現在は商業施設やレストラン、映画館、工場などが条件付きで営業を再開している。
 ワクチン接種は進んでいるが、輸送体制などに課題は残り、接種を敬遠する層も一定数いる。ただ来年3月までには1億4000万人が2回目のワクチン接種を終えると期待されている。
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NTT、首都東郊にデータセンター新設(21年9月2日)

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 NTTは1日、ジャカルタ東郊の西ジャワ州ブカシで年内に新たなデータセンター(DC)を開設すると発表した。電力容量は15メガワット(MW)。顧客がインターネットエクスチェンジ(IX)やインターネットサービス業者(ISP)に接続しやすくする。
 同社は海外各国でDCを拡張し、サーバールームの面積を2割拡大する。東南アジアではブカシに「ジャカルタ3データセンター」を新設するほか、マレーシアでも増設を計画。クアラルンプール首都近郊で今年初めに6.8MWのDCを開設しており、同じ敷地内で同規模の拡大を予定している。バンコクやベトナム南部での事業拡大も視野に入れている。
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新築住宅のVAT減免措置、年末まで期限延長(21年8月12日)

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 国税総局は8日、新築住宅の付加価値税(VAT)減免措置の期限を当初予定の8月末から今年末まで延長すると発表した。不動産市場の回復後押しが目的だ。9日付ジャカルタポストが伝えた。
 延長措置は7月30日に発効した2021年の財務省通達21号に従ったもの。物件価格20億ルピア(約1500万円)以下はVATを免除し、20億〜50億ルピアは半減する。また、従来は減免対象が新築住宅のみだったが、住居と兼用できる店舗やオフィスの新築建物も新たに含まれることになった。
 インドネシアは昨年、22年ぶりのマイナス成長(2.07%減退)を記録。国内総生産(GDP)の55%以上を占める個人消費は前年比5.5%縮小しており、財務省は景気回復に向けてさまざまな方策を講じている。
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三菱地所がオフィスビル稼働、国内初案件(21年8月2日付け記事)

 三菱地所は7月30日、ジャカルタ中心部で清水建設や現地企業と共同開発した高層オフィスビルが完成し、先月に稼働を開始したと発表した。三菱地所にとってインドネシアでの第1号案件となる。
 建物の名称は「トリニティータワー」で、地上50階建て、総延床面積14万平方メートル超。2018年に着工し、今年3月に完工した。総事業費は270億円を超える。
 傘下の三菱地所設計が基本設計業務を、三菱地所プロパティマネジメントが管理に関するアドバイザリー業務を受託し、グループの総合力を生かした事業となった。基幹テナントとして、三菱 UFJ 銀行ジャカルタ支店の入居が決定。現地法人の三菱地所インドネシアも移転を予定している。
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日本政府、酸素濃縮器2800台を提供(21年7月20日)

 日本の外務省の20日発表によると、日本政府は新型コロナウイルスの感染が拡大しているインドネシアに560万米ドルの緊急無償資金協力を実施し、酸素濃縮器2800台を供与する。国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じて提供する。
 同国ではジャカルタ首都圏などジャワ島を中心に、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している。日本はインドネシアに対し、7月1日と15日に合計で約216万回分のワクチンも提供している。
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消費者信頼感、3カ月連続で楽観的な見方続く(21年7月12日)

 インドネシア中央銀行が9日発表した2021年6月の消費者信頼感指数は、前月比2.9ポイント上昇の107.4となり、楽観と悲観の分岐点である100を3カ月連続で上回った。前月比での上昇は5カ月連続。現在の経済状況と先行きに対する見方がともに改善した。
 現在の経済状況に関する指数は前月を3.5ポイント上回る90.3となり、5カ月連続で上昇。項目別では、◆過去半年と比べた現在の雇用情勢に関する指数=3.0ポイント上昇の80.4◆現在の収入に関する指数=4.1ポイント上昇の99.5◆現在の耐久財の購入意欲に関する指数=3.4ポイント上昇の91.0――と、いずれも5カ月連続で前月を上回った。
 一方、経済の先行きに関する指数は2.4ポイント上昇の124.4。2カ月ぶりに前月を上回った。項目別では、◆向こう半年の雇用情勢に関する指数=0.9ポイント上昇の121.2◆向こう半年の収入に関する指数=4.2ポイント上昇の129.2◆向こう半年の事業活動に関する指数=1.9ポイント上昇の122.8――だった。
 中銀は00年6月から消費者信頼感指数を集計。19年5月に最高の128.2を記録したが、その後低下した。新型コロナウイルス流行の影響で20年4月〜21年3月は100を下回って推移していた。
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インドサットが5Gサービス開始、まず中部ジャワで(21年6月24日)

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 通信大手のインドサット・オーレドゥは22日、同社初となる第5世代(5G)通信サービスを中部ジャワ州スラカルタ市(ソロ市)で開始したと発表した。通信情報省から今月初めに5Gの商用免許を取得しており、すかさずサービス開始に踏み切った。
 同市でのサービス開始は、デジタル分野で協力する現地当局との提携の一環。中小零細企業のデジタル化やデジタル人材の育成、スマートシティーの基盤整備などを後押しする。
 インドサットは1.8ギガヘルツ(GHz)帯周波数で5G通信サービスを提供。今後、ジャカルタや東ジャワ州スラバヤ、南スラウェシ州マカッサルでもサービスを開始し、その後さらにエリアを広げる。
 同社は3大携帯キャリアの一角で、5Gサービスを提供するのはテルコムセルに次いで2社目。テルコムセルは既にジャカルタとバンテン州南タンゲランでサービスを開始している。
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Photo by Daniel Korpai on Unsplash

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