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テラチャージがEV充電所事業に参入、日系初（24年8月22日）

　電気自動車（EV）関連事業のテラチャージ（旧テラモーターズ、本社：東京都港区）は22日、ジャカルタに新設した現地法人を通じて、EV充電器の設置事業を開始すると発表した。日系企業で初めて同国のEV充電事業に参入。年末までに1000基の設置を目指す。
　昨年10月設立の現地法人テラチャージ・インドネシアが今月20日にサービスを正式開始した。今年2月から国内でEV充電器の設置を開始しており、これまでにジャカルタと西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤ、バリ島の57カ所で計77基を設置している。また国営電力PLNとの協力により、不動産関連企業から累計100カ所以上で受注している。導入する充電器は出力22キロワット（kW）のAC（交流）式など。

テラチャージは海外でタイとインドでもEV充電事業を展開している。
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UnsplashのErnest Ojehが撮影した写真   
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日本触媒が工場増強へ、紙おむつ原料の生産拡大（24年8月4日）

　日本触媒は2日、ジャワ島西部の工場で主に紙おむつに使用される高吸水性樹脂（SAP）の生産能力を増強すると発表した。1億1000万米ドルを投じて生産設備を増設。年産能力を5万トン引き上げ、14万トンとする。SAP原料のアクリル酸（AA）から一貫生産する強みを生かし、アジアの旺盛な需要の伸びに対応する。
　現地子会社の日本触媒インドネシア（NSI）がバンテン州チレゴンの工場を増強する。2027年1月末の完工、同年7月の商業運転開始を予定。一方、兵庫県姫路市のSAP工場では、生産性の低い旧型設備を今後必要に応じて停止する。
　チレゴンの工場では、昨年にAAの年産能力を7割引き上げ、24万トンとしていた。今後はAAとSAPの生産のバランスを取りながら収益の最大化を図るとしている。
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多額投資で最長10年滞在可、新たなビザ制度始動（24年7月29日）

　インドネシア政府は25日、国内に多額の投資を行う外国人に最長10年の滞在を許可する新しいビザ（査証）制度「ゴールデンビザ」の運用開始式典をジャカルタで行った。長期滞在が可能になるほか、国際空港での入国審査で優先レーンが利用でき、一時滞在許可（ITAS）の取得が不要になるなど、入国、滞在の手続きがスムーズになる。入国管理局のウェブサイトからオンラインで申請でき、すでに300人以上が申請した。　企業を設立しない個人は、インドネシア国債や株式への投資、インドネシア国内での貯金が35万米ドル以上で滞在期間5年、70万米ドル以上で10年のビザ取得が可能。企業を設立する個人は、250万米ドル以上の投資で5年、500万米ドル以上で10年のビザを得られる。
　現地法人を設立する企業の取締役や現地法人代表もビザを取得できる。滞在期間は投資額2500万米ドル以上で5年、5000万米ドル以上で10年としている。
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5月の小売売上高2.1％増、2カ月ぶりプラス（24年7月9日）

　インドネシア中央銀行は9日、2024年5月の小売売上高指数（RSI、2010年＝100）が228.1となり、前年同月比で2.1％上昇したと発表した。前年同月を上回るのは2カ月ぶりとなる。
　7部門のうち3部門で上昇率がプラスとなり、「車両部品・アクセサリー」が11.0％で最も伸びた。これに「車両用燃料」が6.5％、「食品・飲料・たばこ」が2.6％で続いた。一方、「文化・娯楽」がマイナス9.8％で最も低下。13カ月連続で落ち込んだ。これに次ぐ「情報通信機器」はマイナス6.4％で、17カ月連続の落ち込みとなった。
　RSIは前月比で3.5％低下。4カ月ぶりのマイナスとなった。部門別では2部門がプラスで、「車両部品・アクセサリー」が5.3％で最も伸びた。一方、アパレルを含む「その他用品」がマイナス7.0％で最も下がった。
　中銀は24年6月のRSIについて、前年同月比で4.4％、前月比で2.1％それぞれ上昇したとみている。
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ニトリが7月に1号店開設、32年に80店目標（24年6月30日）

　ニトリホールディングスは6月27日、ジャカルタで7月にインドネシア1号店を開業すると発表した。大型商業施設「セントラルパーク・モール」内に出店する。同国では2032年までに80店舗の展開を目指す。
　同社は今年4月にフィリピン1号店を開設するなど、足元で東南アジア進出を加速。マレーシアとシンガポール、タイ、ベトナムでも店舗展開しており、インドネシアは域内で6カ国目の進出先となる。アジア全体では25年3月期に116店を新規出店し、計295店まで増やす。
■ベトナム2号店を開業
　同日には、ベトナムのホーチミン市に同国2号店を開業したことも発表した。大型商業施設「ビンコム・メガモール・グランドパーク」内に出店した。ニトリは昨年12月に南部ビンズオン省で国内1号店を開業している。
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JBICが三菱自現法に協調融資、総額5700万ドル（24年6月2日）

　国際協力銀行（JBIC）は5月30日、三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（MMKI）に融資すると発表した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行傘下のBTPN銀行、タイ系プルマタ銀行との協調融資で、総額約5700万米ドルを提供。うちJBICは約3200万米ドルを上限とする貸付契約を締結した。
　三菱自にとって東南アジアの重要拠点であるインドネシアの事業を支援することにより、日本の自動車産業のサプライチェーン（供給網）強化や国際競争力の維持・向上に寄与する。JBICによるMMKIへの融資は、2020年9月と22年6月に次いで、今回が3回目となる。
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NTTデータ、首都中心部にデータセンター新設へ（24年5月19日）

　NTTデータは15日、ジャカルタ中心部にデータセンター（DC）を新設すると発表した。2026年初頭の完成予定で、電力容量は12メガワット（MW）。国内の需要増に対応するため、既存施設の近隣に開設する。
　7階建てのデータセンター「ジャカルタ2アネックス（JKT2A）」を新設する。今回の建設は、同社が27年までに100億米ドル余りを投じて世界の主要市場でデータセンターを開発する計画の一環となる。
　NTTグループは国内で現在、ジャカルタ中心部に電力容量9.6MWのデータセンター「ジャカルタ2」を設けているほか、22年4月には西ジャワ州ブカシ県の「ジャカルタ3」の一部稼働を開始した。現在の電力容量は15.2MWで、将来は45MWまで拡張する。
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EVの中国BYDが西ジャワに工場、26年に生産開始（24年5月2日）

　中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は4月30日、西ジャワ州スバンの新都市「スバン・スマートポリタン」に完成車工場を建設すると発表した。年産能力は約15万台で、2026年1月の生産開始を目指す。
　現地法人BYDモーター・インドネシアが同日に工場用地の購入契約に調印した。敷地面積は108万平方メートル。研究開発（R&D）センターや研修施設を併設する。BYDは投資額を発表していないが、アイルランガ・ハルタルト経済調整相は今年1月、工場への投資額が13億米ドルに上る見通しを明らかにしていた。
　スバン・スマートポリタンは工業団地や住宅地、商業施設などからなる新都市計画で、敷地面積は2717万平方メートル。ジャカルタ中心部から東に約90キロメートル、日本が支援して建設中のパティンバン港から南西に約40キロメートルに位置する。来年には新都市と同港を結ぶアクセス道路の開通が予定されている。
　同社は今年1月にインドネシア市場への参入を正式発表。小型ハッチバック「ドルフィン（海豚）」など3モデルのEVを投入すると表明した。東南アジアではタイでも工場建設を進めており、今年半ばに稼働を開始する見通し。インドネシアの工場は域内2カ国目のEV生産拠点になるとみられる。他にベトナムでは、現地の工業団地運営会社が、BYDのEV工場用の土地を確保したと今年3月に報じられている。
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渋谷工業、ジャカルタに営業子会社設立（24年4月21日）

　渋谷工業は17日、ジャカルタに営業子会社を設立すると発表した。アジアでの子会社設立は5カ国・地域目。これまでインドネシアでは主力製品のペットボトル飲料用やバイアル注射薬用の充填（じゅうてん）システムを納入した実績があり、拠点の設立で営業やメンテナンス体制を強化する。
　子会社のシブヤインドネシアを7月に設立する。資本金は100億ルピア（約9600万円）。同国では飲料業界などの設備投資意欲が非常に高いことから、戦略的に重要な市場と位置付けているという。アジアではほかにタイとマレーシア、中国、台湾に子会社を持つ。
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フジマックが首都に現法設立、厨房機器の販売強化（24年4月2日）

　業務用厨房機器メーカーのフジマックは1日、ジャカルタに現地法人を設立したと発表した。市場の成長が著しい東南アジア地域で販売を強化する。域内の営業拠点は7カ所目となる。
　フジマック・フードサービス・インドネシアを同日付で設立した。資本金は100億ルピア（約9500万円）で、出資比率はフジマックが99％、開発・製造子会社のフジマックネオが1％。日本国内と同様に、現地で厨房の設計提案、現場施工、メンテナンスの一貫サービスを提供する。
　東南アジアではインドネシアのほか、タイとベトナム、シンガポール、カンボジア、フィリピン、マレーシアにも営業拠点を構えている。
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