Indonesia Research Freelance

インドネシアでの市場調査及び進出支援サポート業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

21年の歳入22%増の2千兆ルピア、コロナ前上回る(22年1月5日)

 財務省は4日、2021年の歳入が2003兆1000億ルピア(約16兆1500億円)となり、前年から21.6%増加したと発表した。目標を14.9%超え、新型コロナウイルス流行前の19年の1957兆ルピアを2.4%上回った。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、新型コロナウイルスの変異種が相次ぎ出現する中でも経済は力強く回復し、これにより税収が増えたとしている。ジャカルタグローブが4日付で伝えた。
 歳入の内訳をみると、所得税などを含む直接税が1277兆5000億ルピアで、通年目標を3.9%上回った。タバコ税などの間接税は269兆ルピアで、目標を25.0%超えた。その他の収入は452兆ルピアだった。
 歳出は2786兆ルピア。財政赤字は783兆7000億ルピアとなり、国内総生産(GDP)比で4.65%。20年の6.14%を大きく下回った。なお政府は歳出が目標を下回る中、21年11月から国債の新規発行を停止している。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

22年の新車販売、6%増の90万台=フィッチ予想(21年12月21日)

 格付け会社フィッチ・レーティングスは、インドネシアの2022年の新車販売台数が90万台となり、21年見込みの85万台から5.9%増加するとの予想を明らかにした。新型コロナウイルス流行が落ち着いて消費意欲が増し、供給網も正常化して販売が増えるとみている。
 販売は回復するものの、新型コロナ流行前の水準にはまだ戻らないとフィッチは指摘した。19年までは8年連続で100万台を超え、19年は103万126台だった。
 フィッチは22年の新車販売が上向くとみるものの、新型コロナのオミクロン株出現でダウンサイドリスクが強まったと説明。供給面の懸念は薄いものの、21年末を期限とする一部自動車の奢侈税(PPnBM)減免措置が22年に延長されるか不透明なこともあって、需要面の懸念は強いとした。
 電気自動車(EV)については、政府が奢侈税免除などの優遇措置を打ち出したものの、22年も低調な販売が続くと予想。優遇措置は中国や欧州連合(EU)に比べて不十分とした。また充電所などインフラの整備が進んでいないこともEV普及が進まない背景にあるとしている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

21年のEC市場5割増=経済省予想(21年12月15日)

 経済調整省は、2021年の国内の電子商取引(EC)市場が395兆ルピア(約3兆1300億円)に上り、前年から48.5%拡大するとの見通しを明らかにした。アイルランガ・ハルタルト経済調整相が13日のインドネシア・米国投資サミットで述べたもので、デジタル決済などのフィンテックサービスが身近になる中、オンラインでの買い物を好む消費者が急速に増えていることが背景にあるとしている。ジャカルタグローブが同日付で伝えた。
 デジタルバンキングの利用も大幅に増加しており、決済件数は通年で48.0%増加する見通し。決済額は30.1%増の35兆6000億ルピアに上るとみている。
 同相は、インドネシアは人口が多いだけでなく、デジタル技術に適応できる消費者も多いと指摘。インターネットの利用時間は1人当たり9時間に上り、交流サイト(SNS)の利用時間は3時間14分となる中で、急速にデジタル経済が拡大しているとした。
 同相は、インドネシアの2020年のデジタル経済規模が東南アジア諸国連合(ASEAN)全体の41.9%に相当する440億米ドルに達したと説明。25年には20年比2.8倍の1240億米ドルに達するとし、投資サミットに参加した米企業に市場の魅力をアピールした。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

22年のGDP成長率4.7〜5.5%、中銀予想(21年11月25日)

3035500_s
 インドネシア中央銀行は、2022年の国内総生産(GDP)成長率が4.7〜5.5%となり、21年の3.2〜4.0%から加速するとの予想を明らかにした。ペリー・ワルジヨ総裁が24日の記者会見で述べたもので、国内で新型コロナウイルス流行が落ち着くことで消費や投資が拡大し、輸出も世界経済の回復に伴い伸びるとみている。ジャカルタポストが同日付で伝えた。
 国内経済は20年、新型コロナ流行を受けて22年ぶりにリセッション(景気後退)入り。21年は大幅な反動増が見込まれたが、7月にピークに達したデルタ株のまん延により期待されたよりは低調で、中銀は21年の成長率予想を従来の3.5〜4.3%から3.2〜4.0%に下方修正している。
 一方、中銀は22年の経常収支がGDP比1.1〜1.9%の赤字になると予想した。21年見込みのGDP比0.5%の赤字〜0.3%の黒字から悪化する見通し。コモディティー価格が上昇したことで21年は輸出が堅調だが、22年は価格が落ち着き、収支が悪化するとみている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
写真はイメージです。

キユーソー流通の低温物流、医薬品物流の認証取得(21年11月8日)

 キユーピー傘下のキユーソー流通システムは、ジャカルタ東郊の低温物流子会社が医薬品物流の品質認証である「GDP」を取得したと発表した。人口増加が著しく医薬品市場の拡大を見込めるインドネシアでは、医薬品を適正に取り扱う物流サービスの需要が高まると予測。最適な物流ネットワークを構築し、高度化・多様化するニーズに応える。
 西ジャワ州ブカシ県に本拠を置くキアット・アナンダ・コールドストレージ(KIAT)が認証を取得した。キアット・アナンダのグループは低温物流に強みを持ち、食品メーカーや外食産業などの現地企業・外資企業を主要顧客として倉庫・輸配送・フォワーディングなどの事業を展開している。キユーソーは昨年11月にKIATを含むグループ4社を子会社化した。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

バタムで大型太陽光事業、隣国企業・住商など(21年10月28日)

Solor Panel
 シンガポールの太陽光発電大手、サンシープ・グループは26日、インドネシアのリアウ諸島で行う太陽光発電事業で住友商事などと提携すると発表した。バタム島などで複数の太陽光発電所を開発し、海底ケーブルでシンガポールに電力を送る。合計の出力は7000メガワット(MW)を計画している。
 サンシープの主導でコンソーシアム(共同企業体)を結成する。同日に参加企業が覚書(MOU)を交わした。同社と住友商事のほか、◆韓国のサムスン物産◆電池技術の米ESS◆タイ石炭採掘大手バンプー傘下の電池メーカー、デュラパワー・グループ◆現地の不動産開発会社アグン・セダユ――などが参加する。
 サンシープは7月、バタム島に出力2200MWの水上太陽光発電所を建設する計画を発表していた。今回の事業は同計画を拡大するものとなる。シンガポール政府が35年までに4000MW分の低炭素電力を輸入する方針を打ち出しており、コンソーシアムはうち20〜25%の供給を目指す。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
写真はイメージです。

携帯のアシアタとスマートフレン、合併に向け協議(21年10月11日)

 携帯電話サービス3位のマレーシア系XLアシアタと、大手財閥シナールマス・グループ傘下の同業スマートフレン・テレコムが、合併に向けて協議していることが分かった。ブルームバーグが関係者の話として報じた。国内では先月に同業2位と4位の合併が決まっており、業界再編が加速する可能性がある。
 スマートフレンの幹部はブルームバーグに対し、運営効率化のため他社との統合や提携について様々な可能性を検討すると説明。XLアシアタの幹部も同様に、合併の可能性は常に開かれていると話している。XLアシアタは2019年、業界4位の香港系ハチソン3インドネシアから合併の提案を受けていたが、合意に至らなかった。
 国内では先月、ハチソン3と業界2位のカタール系インドサット・オーレドゥが合併を決定。合併後は市場シェアが約30%となり、XLアシアタの約16%を引き離すことになる。スマートフレンの加入数はXLアシアタの半分程度で、シェアは1桁台とみられる。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

11月にも国境再開へ、ワクチン接種率70%で=保健相(21年9月19日)

 政府は、外国人観光客の受け入れを11月にも開始する方針だ。ブディ・グナディ・サディキン保健相がロイター通信のインタビューで14日に述べたもので、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回受けた国民の割合が70%に達した場合、外国人観光客の受け入れを再開するとしている。
 インドネシアの人口は2億7135万人。うちワクチン接種の対象となる12歳以上の人口は2億800万で、この約70%に相当する1億4000万〜1億5000万人が1回以上の接種を終える11月から外国人の受け入れを徐々に緩和する方針。2回接種済みの割合が70%を超えた場合には受け入れ条件を大きく緩めるとしている。
 現時点で受け入れている外国人は、外交関係者や労働許可証の保有者のみに限定。主要観光地のバリ島では他に先駆けて早期に国境を開くとの情報もあるが、時期など具体的な内容については分かっていない。
 インドネシアはアジアで最も新型コロナの感染が深刻な国の一つで、これまでに410万人の感染を確認。13万9000人が死亡している。ただ状況は徐々に改善。7月末には新型コロナ検査を受けた人の陽性割合が31%に上ったが、今月14日には2%に下がっている。社会的制限措置が7月初めから敷かれたものの、現在は商業施設やレストラン、映画館、工場などが条件付きで営業を再開している。
 ワクチン接種は進んでいるが、輸送体制などに課題は残り、接種を敬遠する層も一定数いる。ただ来年3月までには1億4000万人が2回目のワクチン接種を終えると期待されている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

NTT、首都東郊にデータセンター新設(21年9月2日)

Cian-battaglia-9drS5E_Rguc-unsplash
 NTTは1日、ジャカルタ東郊の西ジャワ州ブカシで年内に新たなデータセンター(DC)を開設すると発表した。電力容量は15メガワット(MW)。顧客がインターネットエクスチェンジ(IX)やインターネットサービス業者(ISP)に接続しやすくする。
 同社は海外各国でDCを拡張し、サーバールームの面積を2割拡大する。東南アジアではブカシに「ジャカルタ3データセンター」を新設するほか、マレーシアでも増設を計画。クアラルンプール首都近郊で今年初めに6.8MWのDCを開設しており、同じ敷地内で同規模の拡大を予定している。バンコクやベトナム南部での事業拡大も視野に入れている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
写真はイメージです。
Photo by Ian Battaglia on Unsplash

新築住宅のVAT減免措置、年末まで期限延長(21年8月12日)

2.ridwan-rr-0iz2gmqUWas-unsplash
 国税総局は8日、新築住宅の付加価値税(VAT)減免措置の期限を当初予定の8月末から今年末まで延長すると発表した。不動産市場の回復後押しが目的だ。9日付ジャカルタポストが伝えた。
 延長措置は7月30日に発効した2021年の財務省通達21号に従ったもの。物件価格20億ルピア(約1500万円)以下はVATを免除し、20億〜50億ルピアは半減する。また、従来は減免対象が新築住宅のみだったが、住居と兼用できる店舗やオフィスの新築建物も新たに含まれることになった。
 インドネシアは昨年、22年ぶりのマイナス成長(2.07%減退)を記録。国内総生産(GDP)の55%以上を占める個人消費は前年比5.5%縮小しており、財務省は景気回復に向けてさまざまな方策を講じている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
写真はイメージです。
Photo by Ridwan RR on Unsplash

「納期厳守」、「調査ポイントをはずさないこと」、「迅速な返答」をモットーとしております!

モバイルサイト

Indonesia Res. FreelanceスマホサイトQRコード

Indonesia Res. FreelanceモバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!