Indonesia Research Freelance (@South Tangerang Indonesia)

南海プライウッド、東ジャワで第3工場稼働（25年10月12日）

　南海プライウッドは8日、東ジャワ州ジェンベルに新設した現地第3工場を稼働させたと発表した。近隣で植林が盛んなマメ科の「ファルカタ」を材料とした集成材の生産を開始。生産能力を増強すると共に、今後は新製品の生産にも着手する。

　同州ルマジャンの第2工場が2021年12月の火山噴火で被災したことをきっかけに、820万米ドルを投じて第3工場を新設。今月1日に集成材の生産ラインを稼働させた。今後は体制が整い次第、特殊加工で強度を向上させた新製品のファルカタ材合板と、単板積層材（LVL）の生産を開始する。当初1年間の生産目標は、集成材が月2000立方メートル、合板・LVLが同1000立方メートルとしている。

　現地法人の南海インドネシアが操業する。第3工場の敷地面積は6万平方メートル、延べ床面積は工場棟が7000平方メートル、倉庫棟が800平方メートル。今月1日時点で151人の従業員を擁しており、フル稼働時は約400人に増員する。
　同法人は2000年設立。同州グレシクに本社工場を持つ。ルマジャンの第2工場は、十数キロ離れたスメル火山の噴火で集成材の生産能力を3割超失った。
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人材のアプティグローバル、車整備士の育成拠点を建設（25年10月2日）

　自動車業界向け人材紹介のアプティグローバル（本社：東京都渋谷区）は1日、西ジャワ州バンドン市に自動車整備士の育成拠点を建設すると発表した。技術トレーニングを行うための最新設備や、事務所、会議室を備える施設で、人材の質の引き上げや、採用する日本企業の利便性向上につなげる。

　9月下旬に地鎮祭を行った。12月の開校を予定。日本企業との現地面接、実技テスト、実技研修などに使う。

　同社はインドネシアで自動車整備学校と日本語学校、人材紹介会社を運営し、日本の自動車ディーラーや整備工場に人材を紹介。雇用契約から送り出し、日本で就業後の支援まで、中間業者を介さずワンストップで手掛けている。
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経済特区の投資認可額、上半期は48％増（25年9月14日）

　国家経済特区評議会によると、2025年上半期の経済特区（SEZ）での投資認可額は40兆4800億ルピア（約3620億円）となり、年間目標の48.2％を達成した。これらの案件が実行された場合の雇用創出数は2万8094人で、年間目標（4万9779人）の半分を超えた。ジャカルタグローブが伝えた。
　SEZの投資認可額は25年6月末時点で累計294兆4000億ルピアとなり、全て実行された場合の雇用数は18万7376人。1年前からそれぞれ43.5％増、41.7％増と大きく伸びた。
　投資は製造業や加工産業が中心で、特に南東スラウェシ州ケンダリ、東ジャワ州グレシク、中部ジャワ州バタンのSEZが主要な受け皿となり、多くの雇用を生み出している。全国には現在25カ所のSEZがあり、ジャワ島に7カ所、その他地域に18カ所が分布する。
　ただ他国と比べるとSEZの規模は限定的で、総面積は240平方キロメートル未満にとどまる。マレーシア（2万1400平方キロメートル）やベトナム（1万6200平方キロメートル）、タイ（6220平方キロメートル）よりも大幅に小さく、既存の土地もまだ十分に活用されていない状況となっているという。
　こうした中でも政府は製造業以外の新分野への展開も進めている。バリ島のサヌールSEZには国際的な医療機関が進出しつつあり、東ジャワ州マランのシンガサリSEZは教育拠点として開発が進んでいる。
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トランスコスモスが中部ジャワに新拠点、国内6カ所目（25年9月2日）

　トランスコスモスは、中部ジャワ州のスマランに新たなオペレーション拠点を開設したと発表した。スマランでは3カ所目、インドネシア国内では6カ所目の拠点となる。データ入力や与信取引申請処理、給与計算などのマニュアル業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）サービス」を提供する。

　「CXスクエア・セトス」を開設した。席数は600席。顧客はRPAサービスの利用で与信取引申請処理時間を30分から5～6分に、給与処理を1週間から1日に短縮できるという。

　同社は2013年に大手財閥サリム・グループと合弁で現地法人のトランスコスモス・インドネシアを設立し、インドネシアに進出。ジャカルタとジョグジャカルタにも拠点を構えており、現地の従業員数は4000人を超える。
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車ショーの成約12％増3.8万台、来場者は過去最多（25年8月20日）

　インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は、首都近郊で7月24日～8月3日に開かれた国内最大のモーターショー「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（GIIAS）2025」の成約数が前年比12％増の約3万8000台だったと発表した。来場者数は2％増の48万5569人で、過去最多を更新した。各紙が伝えた。

　乗用車メーカー40社、商用車メーカー4社、バイクメーカー17社などが出展した。同協会のヨハネス・ナンゴイ会長によると、成約数は前年から増加した一方、低価格モデルの出展が増えた影響で全体の売上高は減少した。

　メーカー別ではトヨタや中国の比亜迪（BYD）が4000台以上の成約を獲得した。トヨタは現地生産するスポーツ多目的車（SUV）タイプの電気自動車（EV）「bZ4X」を発表。BYDは低価格の小型EV「ATTO1（中国名：海鴎＝シーガル）」を発売した。
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6月の小売売上高1.3％増、2カ月連続でプラス（25年8月12日）

　インドネシア中央銀行は11日、2025年6月の小売売上高指数（RSI、2010年＝100）が231.9となり、前年同月比で1.3％上昇したと発表した。前年同月を上回るのは2カ月連続となる。
　7部門のうち4部門で上昇率がプラス。「車両用燃料」が12.1％で最も伸び、これにアパレルを含む「その他用品」が2.5％、「食品・飲料・たばこ」が2.4％で続いた。一方、「情報通信機器」がマイナス17.9％で最も下げ、30カ月連続の前年割れとなった。
　RSIは前月比で0.2％低下した。マイナスは3カ月連続。3部門が上昇し、「文化・娯楽」が7.3％で最も伸びた。
　中銀は25年7月のRSIについて、前年同月比で4.8％上昇、前月比で4.0％低下したとみている。

トヨタがEVを現地生産、中型SUV「bZ4X」（25年7月27日）

　トヨタ自動車の販売会社トヨタ・アストラ・モーター（TAM）は24日、電気自動車（EV）の中型スポーツ多目的車（SUV）「bZ4X」の現地生産車を投入すると発表した。トヨタはインドネシアでこれまでハイブリッド車（HV）を生産しており、EVを加えることで電動車生産の現地化を加速する。

　首都近郊で23日開幕した「インドネシア国際モーターショー（GIIAS）」で発表した。現地生産で顧客が交換部品なども入手しやすくなり、環境に優しい車両の選択肢が増えることになるとしている。

　トヨタはインドネシアで、生産子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）を通じて車両工場を操業している。

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ロッテのチョコパイ第2工場が完成、生産能力を倍増（25年7月9日）

　ロッテは9日、ジャカルタ東郊で主力商品「チョコパイ」の第2工場が完成し、来月に生産を開始すると発表した。投資額は約78億円。インドネシアでは今後さらなる需要拡大が見込まれるため、既存工場と合わせた生産能力を約2倍に増強した。

　現地法人のロッテインドネシアが西ジャワ州ブカシ県に構える既存工場の敷地内に設けた。第2工場の延べ床面積は2万2408平方メートル。屋上には出力726キロワット（kW）の太陽光発電設備を導入し、二酸化炭素（CO2）排出量を年580トン削減できると見込む。

　同社は1993年にインドネシアに進出し、まずはガムの製造販売を開始。チョコパイの製造販売は2013年から手掛けており、同国のソフトケーキ市場でシェア首位となっている。

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物語コーポが新業態、首都にハンバーグ専門店（25年6月23日）

　焼肉店「焼肉きんぐ」などを運営する外食大手の物語コーポレーションは20日、ジャカルタにハンバーグ専門店「肉肉大米」のインドネシア1号店をオープンした。同国では既に別業態の店舗で進出しており、新業態の展開でさらなるブランド認知度向上を図る。
　商業施設「セントラルモール」内に1号店を設けた。店舗面積は約165平方メートル、座席数は29。他国の店舗でも提供する和牛ハンバーグのほか、インドネシア限定で鶏肉を使用したハンバーグも提供する。セットメニューの価格は10万ルピア（約890円）前後とする。
　物語コーポレーションは、インドネシアには2023年にカルビ丼を看板商品とした「Yakitate KALBI」で進出しており、現在は5店舗を運営している。「肉肉大米」は中国と香港、フィリピンに計38店舗を展開しており、インドネシアが4カ国・地域目の進出となる。

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フルーツゼリーのたらみ、ハラル認証製品を製造（25年6月3日）

フルーツゼリーなどの製造販売を手掛けるたらみ（本社：長崎市）は2日、イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証を取得したカップドライフルーツゼリーをインドネシアで製造すると発表した。現地提携先の工場に委託する。

　同社の監修の下、提携先企業のニラマス・パンダーン・セジャテラの工場内に製造ラインを設けた。長崎県の小金井工場と同品質の商品を製造できるという。ハラル原料の調達については、提携先の川商フーズ（本社：東京都千代田区）の協力により実現した。
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