Indonesia Research Freelance

ハウス食品、首都東郊にカレールウ工場（25年4月21日）

　ハウス食品グループ本社は18日、ジャカルタ東郊に家庭用・業務用カレールウの工場を設立すると発表した。2027年に稼働を開始する予定。イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証を取得した製品を生産し、インドネシア国内のほか、世界のハラル市場へも販売を広げる。
　工場運営の子会社ハウスフーズ・インドネシア（仮称）を来月末に新設する。資本金は3408億ルピア（約32億3000万円）で、ハウス食品グループが全額出資する。工場は西ジャワ州ブカシ県チカランのグリーンランド工業団地（GIIC）に設ける。将来はさらなる生産体制の強化も検討しており、売上高100億円規模の事業創出を目指す。
　ハウス食品は、インドネシアでは2016年に業務用カレールウ市場に参入。日本式カレーの普及拡大や中間層世帯の増加などを受けて、昨年には家庭用カレールウの販売も開始した。
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NTT東日本、家庭向け光回線のWEAVEに出資（25年4月14日）

　NTT東日本は11日、低価格の家庭向け光回線サービスを展開するインテグラシ・ジャリナン・エコシステム（WEAVE）に49％出資すると発表した。日本で培った経験やノウハウを生かし、WEAVEの設備構築・展開の加速化を図る。
　傘下でアジアのICT（情報通信技術）インフラ整備などを手掛けるNTTイーアジアのシンガポール法人を通じて、第三者割り当て増資を引き受ける。NTTイーアジアは昨年7月から既にWEAVEへの技術支援を行っていた。
　WEAVEは通信インフラ会社ソルシ・シネルギ・デジタル（SURGE）の傘下で2018年に設立された。資本金は約69億円。ジャワ島内の鉄道沿線に保有する光中継網を活用し、月額約1000円の低価格で約20万世帯の顧客にサービスを提供している。今後は通信基盤をさらに拡大し、最大4000万世帯へのサービス提供を目指す。
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かっぱ寿司が進出、首都に子会社設立（25年3月12日）

　回転すしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト（本社：横浜市西区）は11日、ジャカルタに子会社を設立すると発表した。海外進出は韓国に次いで2カ国目となる。インドネシアでは回転すし市場の拡大が見込まれることから進出を決めた。

　現地子会社のカッパ・クリエイト・インドネシアを来月1日に設立する。資本金は100億ルピア（約9000万円）で、出資比率はカッパ・クリエイトが99％、グループ会社のコロワイドMDが1％とする。

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Jパワーが現法設立、海外8カ所目（25年3月3日）

　電源開発（Jパワー）は2月28日、ジャカルタで現地法人のJパワー・ジェネレーション・インドネシアを今年1月に設立し、活動を開始したと発表した。現地市場の調査や再生可能エネルギー関連の情報収集、政府機関・電力企業との関係構築などを進め、現地で新規事業の開発に取り組む。

　インドネシアではこれまで、中部ジャワ州の石炭火力発電所と北スマトラ州の水力発電所の計2件の事業に出資してきた。同国は人口増加や経済成長に伴って電力需要が堅調に伸びており、再エネやエネルギー移行関連で事業拡大を見込めるという。

　
 Jパワーは海外法人をタイとベトナム、フィリピン、米国、豪州、中国、英国にも持つ。
＊写真はイメージです。
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ダイハツの首都東郊工場、第2ラインが稼働開始（25年2月27日）

　ダイハツ工業は27日、首都東郊で操業するカラワン車両工場の第2生産ラインが本格稼働を開始したと発表した。投資額は2兆9000億ルピア（約267億円）。老朽化が進んでいた首都北部のスンター車両工場の第1ラインを移転し、環境面や生産効率面で最新技術を導入した生産ラインを新たに設けた。
　同日に開所式を行った。カラワン工場は西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に立地し、うち第2ラインの敷地面積は22万4529平方メートル。年産能力は14万台で、小型ハッチバックのダイハツ「アイラ」／トヨタ「アギア」を生産する。
　両工場とも現地法人のアストラ・ダイハツ・モーター（ADM）が操業。スンター工場の第1ラインは設立から30年近く経過し、将来の改修に対して敷地面積の不足などが予想されることから移転を決めた。同工場の第2ラインは残し、生産能力を維持しながら生産効率を高める。2工場合計の年産能力は53万台を維持する。
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豊田通商、西ジャワのコンテナ港運営に参画（25年2月4日）

　豊田通商は3日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港で開発が進められているコンテナターミナルの運営会社に資本参加したと発表した。同港では自動車ターミナルを運営しており、コンテナターミナルにも参画することでインドネシアの物流強化に寄与するとしている。
　運営会社パティンバン・グローバルゲートウェイ・ターミナル（PGT）に34％出資した。残りはスイス海運大手のメディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）のグループが45％、地場海運大手のサムデラグループが21％を持つ。
　コンテナターミナルは2026年の運営開始を予定。取扱能力を段階的に高め、最終的に375万TEU（20フィートコンテナ換算）まで拡張する。
　同港は、渋滞するジャカルタ首都圏のタンジュンプリオク港の負荷軽減を目的に円借款で開発が進められている。豊田通商は21年に自動車ターミナルの運営に参画し、現在は運営会社のパティンバン・インターナショナル・カーターミナル（PICT）に34％を出資。他の株主は◆トヨフジ海運＝26％◆日本郵船＝25％◆上組＝15％――となっている。
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ドコモとNECの合弁、通信環境改善で地場社と協業（25年1月15日）

　NTTドコモとNECの合弁会社OREX SAI（オレックスサイ、本社：川崎市川崎区）は、インドネシアの通信会社ソルシ・シネルジー・デジタル（サージ）との間で、同国での通信環境改善に向けた協業を検討するための覚書（MOU）を締結したと発表した。十分なサービスが提供されていない地域で通信網を整備し、最大4000万世帯に高速インターネットの提供を目指す。
　両社は、複数メーカーの機器を組み合わせて通信網を構築する「オープンRAN」技術を活用した第5世代（5G）固定無線アクセス（FWA）システムの展開に向けて協業を検討。このほか低利用者向けに手頃な価格でインターネットサービスを提供することや、通信インフラの開発に向けた体制の整備などでも協業を検討する。今年中に実地試験とプレ商用検証を実施する。
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インドネシアBRICSに正式加盟、10カ国目・東南ア初（25年1月7日）

　インドネシアは、中国やロシアが主導する新興国の経済・外交的な枠組み「BRICS」に正式加盟した。今年の議長国を務めるブラジルの外務省が6日発表したもので、正式加盟国は10カ国目に拡大。東南アジアでは初となる。
　インドネシアの加盟は2023年8月に承認されたが、同国の要請により昨年の大統領選挙後に正式加盟することになった。今後、貿易や投資、金融支援、人的交流などの分野で協力を深めることが期待される。
　BRICSは09年にブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国で発足した。翌10年に南アフリカが加盟し、昨年にはイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）が参加。サウジアラビアも参加を承認されているが、まだ正式加盟はしていない。
　一方、タイの外務省は、BRICSが今月1日付で同国を「パートナー国」に迎えるとの通知を受けたと発表した。現地報道によると、13カ国目のパートナー国で、東南アジアでは他にマレーシアとベトナムが含まれる。こうした国々は一部の会議に参加し、BRICSの枠組み内で協力の機会を得る。
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四国電力、再エネ発電業者に25％出資（24年12月23日）

　四国電力は、再生可能エネルギー発電のヒーローグローバルインベストメントに出資すると発表した。ヒーローは来月にインドネシア証券取引所（IDX）への上場を予定しており、四国電力は株式25％を取得する。日本や海外の再エネ発電事業で培った技術・ノウハウを活用し、ヒーローの事業運営を支援すると共に、今回の出資を足掛かりとして東南アジアで再エネ事業の拡大を図る。
　四国電力による海外の再エネ発電事業者への出資は初めてとなる。傘下企業を通じて先月に株式売買契約を交わした。ヒーローの払込済み資本金は1625億ルピア（約15億6000万円）。上場後の出資比率は四国電力が25％、設立に携わった個人3人が計55％、一般株主が20％となる。
　ヒーローは2010年設立。現在はスマトラ島で水力発電所2件とバイオガス発電所1件を運営し、持ち分出力は19メガワット（MW）に上る。国営電力PLNとの長期売電契約に基づいて電力を供給している。他に水力や太陽光などの新規案件開発も進めており、30年には計100MWを目指す。
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酒造大手の英ディアジオ、バリ島の工場拡張へ（24年12月9日）

　酒造大手の英ディアジオは、バリ島にある蒸留酒工場を拡張する。アジア太平洋地域の事業を拡大する戦略の一環。ウオッカ「スミノフ」やラム酒「キャプテン・モルガン」などの生産能力を増強し、同地域への輸出を拡大する。ジャカルタポストが9日付で伝えた。
　面積8800平方メートルの新工場を設ける。環境に重きを置き、既存工場に比べて電力消費を95％削減できる酒造方法を採用。既存工場と同様に電力は全て再生可能エネルギーで賄う。またウオッカ製品では回収したボトルを再利用する循環型経済の仕組みを導入する。
　ディアジオは2014年にバリ島に工場進出。インドネシア市場向けにウオッカやラム酒、ジンを製造し、21年12月にはタイやフィリピン、東ティモール、シンガポール、マレーシアへ一部製品の輸出を開始した。アジア太平洋地域は、ディアジオの世界売上高の約19％を占める重要市場で、地理的に優位なバリ島での生産拡張を通じて、さらなる事業成長を目指している。
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