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物語コーポが新業態、首都にハンバーグ専門店（25年6月23日）

　焼肉店「焼肉きんぐ」などを運営する外食大手の物語コーポレーションは20日、ジャカルタにハンバーグ専門店「肉肉大米」のインドネシア1号店をオープンした。同国では既に別業態の店舗で進出しており、新業態の展開でさらなるブランド認知度向上を図る。
　商業施設「セントラルモール」内に1号店を設けた。店舗面積は約165平方メートル、座席数は29。他国の店舗でも提供する和牛ハンバーグのほか、インドネシア限定で鶏肉を使用したハンバーグも提供する。セットメニューの価格は10万ルピア（約890円）前後とする。
　物語コーポレーションは、インドネシアには2023年にカルビ丼を看板商品とした「Yakitate KALBI」で進出しており、現在は5店舗を運営している。「肉肉大米」は中国と香港、フィリピンに計38店舗を展開しており、インドネシアが4カ国・地域目の進出となる。

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フルーツゼリーのたらみ、ハラル認証製品を製造（25年6月3日）

フルーツゼリーなどの製造販売を手掛けるたらみ（本社：長崎市）は2日、イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証を取得したカップドライフルーツゼリーをインドネシアで製造すると発表した。現地提携先の工場に委託する。

　同社の監修の下、提携先企業のニラマス・パンダーン・セジャテラの工場内に製造ラインを設けた。長崎県の小金井工場と同品質の商品を製造できるという。ハラル原料の調達については、提携先の川商フーズ（本社：東京都千代田区）の協力により実現した。
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スズキが小型SUV「フロンクス」生産、東南ア輸出も（25年5月29日）

　スズキは28日、ジャカルタ東郊の工場で小型スポーツ多目的車（SUV）「フロンクス」の生産を開始したと発表した。同モデルの生産はインドに次ぐ2カ国目。インドネシア国内で販売するほか東南アジア各国に輸出する。

　現地子会社のスズキ・インドモービル・モーター（SIM）が西ジャワ州のチカラン工場で生産する。インドネシアでの販売価格は2億5900万ルピア（約230万円）から。同国では年2万4000台の販売を目指す。

　スズキは現在、同モデルをインドや中南米、アフリカ、日本など70以上の国・地域で販売している。
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ダイキン、首都東郊でエアコン新工場を開所（25年5月19日）

　ダイキン工業は、ジャカルタ東郊で住宅用エアコンの新工場を開所したと発表した。投資額は3兆3000億ルピア（約291億円）。3モデルのエアコンを生産し、年産能力は計150万ユニットとする。7月までに国内市場への供給を開始し、将来は東南アジア各国への輸出拠点としても活用する。
　14日に開所式を開催した。工場は西ジャワ州ブカシ県チカランのグリーンランド工業団地（GIIC）に立地。エネルギー効率が高く環境に配慮した冷媒「R32」を採用した住宅用エアコンを生産する。最大2500人の雇用創出を見込む。
　同社は1970年にインドネシアに進出し、現地販売代理店のイモラマクムールと共同で販売・サービス網を構築してきた。
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ハウス食品、首都東郊にカレールウ工場（25年4月21日）

　ハウス食品グループ本社は18日、ジャカルタ東郊に家庭用・業務用カレールウの工場を設立すると発表した。2027年に稼働を開始する予定。イスラムの戒律に沿っていることを示すハラル認証を取得した製品を生産し、インドネシア国内のほか、世界のハラル市場へも販売を広げる。
　工場運営の子会社ハウスフーズ・インドネシア（仮称）を来月末に新設する。資本金は3408億ルピア（約32億3000万円）で、ハウス食品グループが全額出資する。工場は西ジャワ州ブカシ県チカランのグリーンランド工業団地（GIIC）に設ける。将来はさらなる生産体制の強化も検討しており、売上高100億円規模の事業創出を目指す。
　ハウス食品は、インドネシアでは2016年に業務用カレールウ市場に参入。日本式カレーの普及拡大や中間層世帯の増加などを受けて、昨年には家庭用カレールウの販売も開始した。
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NTT東日本、家庭向け光回線のWEAVEに出資（25年4月14日）

　NTT東日本は11日、低価格の家庭向け光回線サービスを展開するインテグラシ・ジャリナン・エコシステム（WEAVE）に49％出資すると発表した。日本で培った経験やノウハウを生かし、WEAVEの設備構築・展開の加速化を図る。
　傘下でアジアのICT（情報通信技術）インフラ整備などを手掛けるNTTイーアジアのシンガポール法人を通じて、第三者割り当て増資を引き受ける。NTTイーアジアは昨年7月から既にWEAVEへの技術支援を行っていた。
　WEAVEは通信インフラ会社ソルシ・シネルギ・デジタル（SURGE）の傘下で2018年に設立された。資本金は約69億円。ジャワ島内の鉄道沿線に保有する光中継網を活用し、月額約1000円の低価格で約20万世帯の顧客にサービスを提供している。今後は通信基盤をさらに拡大し、最大4000万世帯へのサービス提供を目指す。
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かっぱ寿司が進出、首都に子会社設立（25年3月12日）

　回転すしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト（本社：横浜市西区）は11日、ジャカルタに子会社を設立すると発表した。海外進出は韓国に次いで2カ国目となる。インドネシアでは回転すし市場の拡大が見込まれることから進出を決めた。

　現地子会社のカッパ・クリエイト・インドネシアを来月1日に設立する。資本金は100億ルピア（約9000万円）で、出資比率はカッパ・クリエイトが99％、グループ会社のコロワイドMDが1％とする。

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Jパワーが現法設立、海外8カ所目（25年3月3日）

　電源開発（Jパワー）は2月28日、ジャカルタで現地法人のJパワー・ジェネレーション・インドネシアを今年1月に設立し、活動を開始したと発表した。現地市場の調査や再生可能エネルギー関連の情報収集、政府機関・電力企業との関係構築などを進め、現地で新規事業の開発に取り組む。

　インドネシアではこれまで、中部ジャワ州の石炭火力発電所と北スマトラ州の水力発電所の計2件の事業に出資してきた。同国は人口増加や経済成長に伴って電力需要が堅調に伸びており、再エネやエネルギー移行関連で事業拡大を見込めるという。

　
 Jパワーは海外法人をタイとベトナム、フィリピン、米国、豪州、中国、英国にも持つ。
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ダイハツの首都東郊工場、第2ラインが稼働開始（25年2月27日）

　ダイハツ工業は27日、首都東郊で操業するカラワン車両工場の第2生産ラインが本格稼働を開始したと発表した。投資額は2兆9000億ルピア（約267億円）。老朽化が進んでいた首都北部のスンター車両工場の第1ラインを移転し、環境面や生産効率面で最新技術を導入した生産ラインを新たに設けた。
　同日に開所式を行った。カラワン工場は西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に立地し、うち第2ラインの敷地面積は22万4529平方メートル。年産能力は14万台で、小型ハッチバックのダイハツ「アイラ」／トヨタ「アギア」を生産する。
　両工場とも現地法人のアストラ・ダイハツ・モーター（ADM）が操業。スンター工場の第1ラインは設立から30年近く経過し、将来の改修に対して敷地面積の不足などが予想されることから移転を決めた。同工場の第2ラインは残し、生産能力を維持しながら生産効率を高める。2工場合計の年産能力は53万台を維持する。
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豊田通商、西ジャワのコンテナ港運営に参画（25年2月4日）

　豊田通商は3日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港で開発が進められているコンテナターミナルの運営会社に資本参加したと発表した。同港では自動車ターミナルを運営しており、コンテナターミナルにも参画することでインドネシアの物流強化に寄与するとしている。
　運営会社パティンバン・グローバルゲートウェイ・ターミナル（PGT）に34％出資した。残りはスイス海運大手のメディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）のグループが45％、地場海運大手のサムデラグループが21％を持つ。
　コンテナターミナルは2026年の運営開始を予定。取扱能力を段階的に高め、最終的に375万TEU（20フィートコンテナ換算）まで拡張する。
　同港は、渋滞するジャカルタ首都圏のタンジュンプリオク港の負荷軽減を目的に円借款で開発が進められている。豊田通商は21年に自動車ターミナルの運営に参画し、現在は運営会社のパティンバン・インターナショナル・カーターミナル（PICT）に34％を出資。他の株主は◆トヨフジ海運＝26％◆日本郵船＝25％◆上組＝15％――となっている。
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