Indonesia Research Freelance

ソフトバンク、グラブを通じ20億ドル投資（19年7月30日）

　ソフトバンクは、出資先の配車サービス大手グラブを通じて、今後5年でインドネシアに20億米ドルを投資する。グラブの29日発表によると、電気自動車（EV）を利用した次世代輸送サービスやヘルスケア関連などの分野で投資を進める。
　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長やグラブの代表者が同日、ジャカルタの大統領宮殿でジョコ大統領と会談。同会長は「インドネシアの技術セクターには大きな成長可能性がある。グラブを通じてインドネシアの将来性に20億ドルを投資できてうれしい」と述べた。
　両社はインドネシア向けの地図データ関連のソリューション開発などを通じて、グラブの輸送サービスを拡充。ヘルスケア分野の事業では、市民が医者や医療機関にアクセスしやすくする新技術を使ったサービスをグラブが3カ月以内に開始する。グラブは同国に第2本社を設け、事業拡大を図る。
　ソフトバンクは2014年からグラブに出資している。
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空港バスのダムリ、車両5百台をEVに切り替え（19年7月29日）

空港バス運行の陸運公社ダムリは、保有するバス400〜500台をディーゼル車から電気自動車（EV）に切り替える方針を明らかにした。今後5年で1台当たり20万〜30万米ドル、総額8000万〜1億5000万米ドルを投じる。同日付ザ・インサイダー・ストーリーズが伝えた。
　現在、アジア開発銀行（ADB）と共同でEVの導入に関する調査を行っている。政府が電気自動車（EV）に対する税制優遇策の準備を進めていることから、導入を決めたという。
　スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相によると、EVへの税制優遇は2つの大統領令に定められる。ジョコ大統領が近日中に署名する見通し。自動車生産・輸出の拡大につながると見込む。
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現代自代表が大統領と会談、工場の早期着工伝える（19年7月26日）

ジョコ大統領はこのほど、韓国・現代自動車のチョン・ウイソン副会長、コン・ヨンウン社長と大統領宮殿で会談した。現代自は昨年末からインドネシアでの工場建設に関心を示しており、今回の会談で年内に着工する意欲を示した。ジャカルタポストが25日付で伝えた。
　現在は建設場所を詰めている段階で、候補地には西ジャワ州のカラワンとプルワカルタ、スバンを挙げている。投資規模は未確定だが、アイルランガ・ハルタルト産業相が6月末にソウルで現代自幹部と会談した際の報道では、28億3000万米ドルを投じる方針とされている。
　工場は2021年に開所予定。年産能力は25万台で、約3500人を雇用する。全体の4割は輸出向けで、国内向けにはスポーツ多目的車（SUV）、ミニバン、ハッチバック、セダンを製造。電気自動車（EV）の製造にも意欲を示している。
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ゴミ発電所、22年までに12カ所稼働＝政府計画（19年7月23日）

政府は、2022年までに廃棄物発電所12カ所を稼働させる計画だ。エネルギー・鉱物資源省が先週発表したもので、合計出力は234メガワット（MW）。廃棄物問題に対処しつつ、発電に占める再生可能エネルギーの割合を増やす考えだ。ザ・インサイダー・ストーリーズが19日付で伝えた。
　最初に稼働するのは中部ジャワ州スラカルタの10MWの発電所で、投資額は4986万米ドル。日量1500トンの廃棄物を燃やして発電するバイオマス（生物資源）発電で、今年稼働を開始する予定。ほかにも22年までにジャカルタ、首都圏の南タンゲラン、西ジャワ州バンドン、スマトラ島のパレンバン、バリ島のデンパサール、スラウェシ島のマッカサルなどで建設される。
　廃棄物発電所の建設を加速させる方針は、昨年の大統領令35号（No.35/2018）で示された。地方政府が国営または民間の企業を指名して廃棄物発電所を建設し、実現した場合、地方政府にはゴミ処理1トンにつき50万ルピア（約3800円）が補助される。また国営電力PLNへの売電価格が原価に見合わない場合は地方政府が一定額を補てんし、補てんしきれない場合は中央政府が残りを負担するとしている。
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携帯電話インドサット、基地局売却で3億ドル調達検討（19年7月12日）

携帯電話キャリア3位のインドサット（ISAT）は、基地局3000基の売却を検討している。トゥリナ・ファロウク広報部長がメディアの問い合わせに対し検討の事実を認めた。売却で3億米ドルを調達し、基地局はリースバックする。その資金で第4世代（4G）サービスを拡充し、巻き返しを図りたい考えだ。ザ・インサイダー・ストーリーズが10日付で伝えた。
　トゥリナ部長は、売却を検討しているものの、現在は協議している段階だと説明。ただ米投資銀行のJPモルガン・チェースをアドバイザーに起用し、同社を通して既に国内外から引き合いが来ているという。基地局は1基当たり10万〜20万米ドルでの売却を想定している。
　同社は2012年にも基地局2500基をタワー・ベルサマ・インフラストラクチャーに5億1900万米ドルで売却。その後、1基当たり月1300米ドルでリースバックする10年契約を結んだ。
　基地局売却で3億米ドルを調達した場合、4Gサービスの拡充に資金を充てる。同社は加入数が17年末の1億1000万件から18年末に5750万件に急減するなど苦戦している。政府が18年5月、プリペイドのSIMカードに個人情報の登録を義務づけたためで、プリペイド利用者が多かった同社の市場シェアは1年で23％から18％に落ちた。サービス拡充を行うことで挽回を図りたい考えだ。
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R&Dや人材育成に税優遇、最大3百％控除可に（19年7月10日）

ジョコ大統領は先月末、研究開発（R&D）や人材育成に投資する企業に大型減税を施す政令に署名した。産業省と財務省が法整備の準備を進めていたもので、R&Dや職業訓練に投じた金額の最大300％を控除できる。同日に発効しており、新技術の開発力アップや人材の質向上につなげる狙いだ。ジャカルタポストが9日付で伝えた。
　政令45号（No.45/2019）に記したもので、R&Dを行う企業については、投じた金額の最大300％を売り上げから控除できる。ただし条件があり、R&Dはインドネシア国内で行われたものに限られる。また新たな発明やイノベーション、新技術の創成、インドネシアへの技術移転のいずれかに繋がることも条件となる。
　職業訓練やインターンシップなどの人材育成を行う企業に対しては、投じた金額の最大200％を控除可能とする。ただし生産性や効率性の向上に貢献すると判断された場合にのみ適用される。
　さらに労働集約型の産業で新規投資または事業拡張する企業は、工場や機械などへの資本支出の最大60％を控除できるとしている。
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来年のGDP成長率5.5％目標、国会と政府が合意（19年7月9日）

国会と政府は8日、2020年度予算策定の前提となる各種マクロ経済指標の目標値について合意した。20年の国内総生産（GDP）成長率目標は5.2〜5.5％とし、19年見込みの5.4〜5.8％より低く設定。米中貿易摩擦が来年も世界経済を揺さぶり、インドネシアの輸出に影響するとみて低め目の設定とした。ジャカルタポストが8日付で伝えた。
　インフレ率は2〜4％に設定。国会予算委員会のジョン・ケネディー・アジズ議員は、政府が食品価格の監視を継続し、食品供給を保証する政策をとることから、物価上昇は抑えられるだろうと述べている。
　為替レートは1米ドル＝1万4000〜1万4500ルピアのレンジを目標に設定。アジズ議員は、米中貿易摩擦や世界経済の影響を加味した上でこのレンジを見込むと話した。
　失業率は4.8〜5.1％と、19年2月の5.01％を挟むレンジで目標設定。また貧困率は8.5〜9.5％、国民所得分配係数（GINI）は0.375〜0.380を想定。国債の3カ月利回りは年5.0〜5.5％、インドネシア原油価格（ICP）は1バレル60〜70米ドル、原油生産量は日量69万5000〜84万バレル、ガス生産量は同119万1000〜130万石油換算バレルに設定している。

国営建設ウィジャヤ、西ジャワ州で工業団地開発へ（19年7月5日）

国営建設のウィジャヤ・カリヤ（WIKA）は3日、ペルケブナン・ヌサンタラ（PTPN）とラジャワリ・ヌサンタラ（RNI）の国営農園2社と組み、西ジャワ州スバンに工業団地を開発することで合意した。ザ・インサイダー・ストーリーズが4日付で伝えた。
　来年に合弁会社を立ち上げ、開発を始める。着工から数年で54兆ルピア（約4120億円）を投じ、その後さらに投資を拡大する。開所から50年で3500兆ルピアの売上高を見込む。再投資を行うことで、最終的には投資額が2700兆ルピアに上ると想定している。
　開発地は4区画あり、総面積は2億2549万平方メートル。うちPTPNが6000万平方メートル、RNIが1億6549万平方メートルを保有する。工場用地のほか、住宅、商業施設、公共施設、インフラ、道路、水道などを整備する。
　スバンは首都ジャカルタから東に100キロメートルほどの距離にあり、チコポ〜パリマナン間高速道路を使ってクルタジャティ空港やパティンバン港（建設中）へのアクセスも良い。中国の支援で建設が行われているジャカルタ〜バンドン高速鉄道が通過する予定で、発展への期待が高まっている。
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