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インドネシアでの市場調査及び支援業務 -ジャカルタを拠点に活動を展開-

インドネシア経済・産業ニュース
インドネシア経済・産業ニュース。亜州ビジネスアセアン産業データ&レポートのインドネシアの記事を紹介。インドネシアの気になる経済・産業ニュースを厳選。You Tube動画も混じえながらインドネシアの今を紹介!

コカ・コーラ、ペットボトル再生工場を計画(20年5月27日)

 豪州系の飲料大手コカ・コーラ・アマティル・インドネシア(CCAI)は、ペットボトルのリサイクル工場を建設する計画を発表した。東南アジアと中国で包装事業を手がける地場ダイナパック・アジアと組み、事業化調査を行うことで合意した。世界でも特に深刻なインドネシアのプラスチックゴミ汚染への対策を図る。ジャカルタポストが伝えた。
 2022年までに工場を開所したい考え。ペットボトルの再生により、プラスチック原料を年間2万5000トン削減する。同社はプラ原料の消費量を公開していないが、25年までに原料の25%をリサイクルで賄う目標を掲げている。
 CCAIのカディル・グンダズ社長は、リサイクル事業はプラ原料を自給するための重要なステップになるとコメント。なおインドネシアは、25年までに海洋に投機されるプラゴミを70%削減する目標を掲げている。
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平田機工と農業研究開発庁、生命科学製品で協力(20年5月12日)

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 産業用生産設備などの平田機工(本社:熊本市北区)は8日、インドネシア農業研究開発庁(IAARD)と植物遺伝資源の探索・利用の共同研究開発に着手することで、4月24日に覚書を結んだと発表した。世界市場への供給を視野に、機能性食品や化粧品、トイレタリー、ヘルスケア製品、医薬品を含むライフサイエンス関連製品の商品化を目指す。
 平田機工はインドネシア植物遺伝資源と、IAARD傘下の◆ILETRI(豆類・塊茎の研究機関)◆ISFCRI(甘味料および繊維作物の研究機関)◆ICSFRI(柑きつ類・亜熱帯果物の研究機関)──など6研究機関の技術を利用して製品開発に当たる。各研究機関は平田機工からの財政的支援を受けて3年間にわたり予備的な研究支援を行う。
 インドネシアは大小1万3400の島から成る赤道にまたがる熱帯気候地域で、多様な文化や歴史に基づいた、植物遺伝資源に関連する伝統的、伝承的な知識を豊富に持っている。
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Photo by Nick Agus Arya on Unsplash

1〜2月のパーム油輸出2割減、中国向け低調(20年4月24日)

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インドネシアパーム油生産者協会(Gapki)によれば、20年1〜2月のパーム油輸出は493万トンで、前年同期から19.6%減少した。新型コロナウイルス流行の影響で特に中国への輸出が低調だった。ジャカルタポストが22日付で伝えた。
 中国への輸出は前年同期から50万トン、インドへは18万8000トンそれぞれ減少。アフリカ向けも25万トン減少した。同協会は、対中輸出の減少は新型コロナが原因で、アフリカ向けの減少は価格上昇が重しになったためと説明。インド向けについては、同国政府がパーム油輸入を制限したためとしている。2月末のパーム油在庫は408万トンで、1カ月前から10.1%減少した。インドネシアにとってパーム油は外貨取得の重要な輸出品目で、1〜2月に35億米ドルの外貨取得に貢献した。
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自動車産業向けの支援策、産業省が準備(20年4月9日)

産業省は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた自動車産業向けの支援策を準備している。プトゥ・ジュリ・アルディカ海事・輸送機器・防衛機器産業局長が8日明らかにしたもので、減税や納税期限延長といった財政支援に加え、輸出入の手続き簡素化などで産業を後押しする狙い。ザ・インサイダー・ストーリーズが8日付で伝えた。
 財政支援では、法人所得税の支払いを6カ月にわたり優遇するとともに、付加価値税(VAT)を半年分還付する方針。また部品の輸入関税免除も検討している。非財政面でも輸出入手続きの簡素化による支援を打ち出す方針だ。
 同局長は、自動車産業はこれまで政府が対新型コロナで打ち出した2つの支援策の対象に入っているが、さらに新たな支援を行う方向で検討していると説明。新型コロナの影響でメーカーは封鎖した国々からの部品調達が困難になっているほか、自動車需要も低迷しており、さらに厚い支援が必要との見方を示した。自動車産業は昨年、国内総生産(GDP)の3.98%を占めており、インドネシア経済を支える重要な産業の一つになっている。
 なおインドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)は、新型コロナの影響を受けて2020年の新車販売予想を下方修正。通年の目標としていた110万台の半分程度にとどまるとしている。
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シェルが潤滑油工場を拡張、生産能力2.2倍に(20年3月17日)

石油世界大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、西ジャワ州ブカシ県にある潤滑油工場の拡張工事を開始した。2022年に完成する予定で、年産能力を現在の13万6000キロリットルから30万キロリットルへ2.2倍に引き上げる。自動車とバイクの普及が進むインドネシア市場でシェア拡大を図る。ジャカルタポストが伝えた。
 拡張工事の投資額は明らかにしていない。既存工場は1億5000万〜2億米ドルを投じて15年に完成している。
 インドネシアには現在、潤滑油のサプライヤーが44社ある。仏調査会社イプソスによれば、シェルの16年の市場シェアは国営石油プルタミナに次いで2位だった。ただその後、競合の米エクソンモービルが18年に地場フェデラル・カルヤタマを買収。また出光興産が昨年、国内2カ所目の潤滑油工場をブカシで開所するなど、業界地図は目まぐるしく変わっている。
 産業省によれば、昨年の国内潤滑油市場は114万キロリットル。このうち79%が国内で生産された。国産のうち86%は自動車・バイク向けで、残りは機械などに使われた。
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保険市場、昨年は8%成長(20年2月19日)

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金融サービス庁によれば、インドネシアの2019年の保険市場は281兆2000億ルピア(約2兆2500億円)規模となり、前年から8.0%拡大した。ザ・インサイダー・ストーリーズが18日付で伝えた。
 損害保険の収入保険料が46.1%増の102兆1000億ルピアで、大きく成長した。生命保険は4.1%増の179兆1000億ルピアだった。保険会社の総資産は5.9%増の913兆8000億ルピアとなった。
 これまでの報道によると、インドネシアの保険普及率は2.0%以下で、マレーシアの4.3%、タイの5.0%など近隣国に比べ低い。国営保険会社で保険金未払いのケースが伝えられたり、幹部が汚職で逮捕されたりするなど、信用が失墜している。ジョコ大統領は、非銀行の金融機関が信頼を得るためには抜本的な改革が必要としており、こうした中で政府は先月、保険会社の外資出資規制を緩和する政令3号(No.3/2020)を公布。一定条件のもとで80%を超える外資比率を認めた。国内には現在23社の保険会社があり、12社で外資比率が80%を超えている。
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国営石油がガソリン値下げ、今年2度目(20年2月5日)

 国営石油プルタミナは1日、補助金対象とならないオクタン価92のガソリン「プルタマックス」などの小売価格を引き下げた。値下げは今年2度目で、補助金対象外のガソリンの販売を拡大する狙い。ジャカルタポストが4日付で伝えた。
 州ごとに税制が異なるため価格は全国一律とならないが、ジャカルタではプルタマックスの販売価格を1リットル当たり9200ルピア(約73円)から9000ルピアへ2.2%下げた。またオクタン価98の「プルタマックス・ターボ」は0.5%下げて9850ルピアとした。
 プルタミナは先月5日にもプルタマックスとプルタマックス・ターボをそれぞれ6.6%、11.6%下げていた。補助金対象となる燃料の販売を減らしたい政府の意向が値下げの背景にある。補助金対象となるガソリンの販売は昨年85兆7000億ルピア。政府は今年、これを70兆5000億ルピアに減らしたい意向だ。プルタミナは国内にある給油所の9割以上を運営しており、オクタン価88の「プレミアム」が補助金対象。プレミアムの販売価格は1リットル当たり一律6450ルピア。
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ソフトバンク、新首都に4百億ドル投資も=海事調整相(20年1月20日)

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 ルフット・パンジャタイン海事調整相は17日、ボルネオ島への首都移転計画について、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から300億〜400億米ドルの投資の提案を受けたと話した。同会長は今月初めにジョコ大統領と会談し、新首都の開発計画への参画に興味を示したという。同日付各紙が伝えた。
 同相によると、政府関係者が今月末にも東京を訪れ、再び協議の場を持つ。大統領は各方面の意見を集約した後、来月にも投資に関する決定を下す方針。ほかにアラブ首長国連邦(UAE)や米国からも投資のオファーが来ているという。
 政府は同会長を首都移転計画を検討する審議会の委員に任命。ほかにUAEのアブダビ首長国のムハンマド皇太子と、英国のトニー・ブレア元首相も就任する。
 大統領は昨年8月、東カリマンタン州を遷都先とする首都移転計画を発表した。現在の首都ジャカルタがあるジャワ島が過密状態にあるためで、2024年までに遷都を開始する計画。首都移転にかかる費用は466兆ルピア(約3兆7510億円)を想定しており、民間からの投資も募る。
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Photo by Hobi industri on Unsplash

国営PLNとUAE社、国内最大の太陽光発電所建設へ(20年1月9日)

 国営電力PLN傘下のペンバンキタン・ジャワ・バリ(PJB)は、アラブ首長国連邦(UAE)の再生可能エネルギー開発会社マスダールと組み、西ジャワ州で国内最大級となる出力145メガワット(MW)の太陽光発電所を建設する。投資額は1億2900万米ドル。来年の着工を予定する。ジャカルタポストが8日付で伝えた。
 水上設置型の太陽光発電所で、完成すれば北スラウェシ州にある国内最大のリクパン太陽光発電所(出力15MW)を大きく上回る。第1フェーズには出力を50MWとし、2022年までの第2フェーズで145MWに引き上げる。PLNに1キロワット時(kWh)当たり5.8米セントで売電する。
 PJBとマスダールは17年、インドネシア国内で出力200MWの太陽光発電所を建設することで覚書を交わした。しかしその後の協議で計画を変更し、やや出力を下げて案件を進めることで合意している。
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配車アプリのグラブ、現代自のEV車導入へ(19年12月16日)

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 シンガポールの配車サービス大手グラブは13日、韓国・現代自動車の電気自動車(EV)をインドネシアで来年500台導入すると発表した。まずは来月から20台を走らせる。
 導入するのは現代自のEVセダン「アイオニック・エレクトリック」。出力38キロワット(kW)のバッテリーを搭載し、1回の充電で380キロメートルの走行が可能としている。グラブのアプリ上で予約する際、EVとガソリン車を区別できるようにする。
 グラブは電気バイクの導入も進める意向で、来年は20台を投入。複合企業アストラ・インターナショナとホンダの合弁会社であるアストラ・ホンダ・モーターの電気バイクを使うことで準備を進めている。
 なお現代自は先月末、ジャカルタ東郊での自動車工場建設について政府と覚書(MOU)を結んだと発表。同社がインドネシアに工場を建設するのは初めてで、建設費と30年までの運用資金など含め15億5000万米ドルを投じる。当初の年産能力は15万台。コンパクトSUV(スポーツ多目的車)やミニバン、セダンを製造し、国内だけでなく、東南アジア各地に出荷する。電気自動車(EV)の生産も視野に入れている。

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