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ゴジェックとトコペディア、合併に向け協議（21年1月6日）

　インドネシアの配車・決済アプリ大手ゴジェックと電子商取引（EC）大手トコペディアが合併を協議していることが5日、関係筋の話で明らかになった。合併が実現すればインドネシアで最大規模の合併となり、180億米ドル規模の巨大企業が誕生する。ロイター通信などが5日付で伝えた。
　複数の関係筋によれば、両社は2018年に合併協議を開始した。交渉がとりわけ前進したのは昨年11月ごろからで、12月末には合併に向けて企業査定（デューデリジェンス）を相互に行うことで合意。今年6月末までの最終合意を目指しているという。
　合併により配車からネットショッピング、決済などのサービスを単一プラットホームで提供する。東南アジアで市場シェアを広げるとともに、利益率を引き上げる狙い。域内の配車アプリ大手グラブやEC大手ショッピーに対抗する。
　合併後にはインドネシアと米国で重複上場を目指すもようで、関係筋は、20億米ドルを調達できるとみている。両社にはシンガポールのテマセク・ホールディングスや米セコイア・キャピタル、同グーグルが出資。またトコペディアには中国のアリババ（阿里巴巴）やソフトバンク、ゴジェックには米ウォーバーグ・ピンカスが出資している。
　関係筋によれば、以前の企業査定に基づくとゴジェックの企業価値は100億米ドル以上、トコペディアは約70億米ドル。合併後の時価総額は国内トップ10の規模になるとみられている。
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配車のグラブ、25年までに電動車2.6万台導入へ（20年12月21日）

　配車サービス大手のグラブ・インドネシアは、2025年までに電気自動車（EV）や電動バイクなどの電動車両を2万6000台導入する。既に都市部で電動バイクを中心に5000台を運用。向こう5年で5倍以上に増やす。ザ・インサイダー・ストーリーズが18日付で伝えた。
　同社は韓国の現代自動車や台湾の電動バイクメーカーのキムコ、地場バイクメーカーのバイアー・モーターなどと提携し、EVや電動バイク、電気自転車を5000台運用。ジャワ島やスマトラ島、バリ島、スラウェシ島の計9州に展開している。現代自とは今年1月、2025年までにEVを200万台に増やす政府目標の実現を後押しすることで合意。今年末までに現代自のEVを500台運用することを目標としている。
　なおインドネシア政府は、19年の大統領令55号に基づき、30年までに温室効果ガス排出量を29％削減する方針を掲げている。
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中国製ワクチン120万剤が到着、シノバックが開発（20年12月8日）

　中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンが6日夜、ジャカルタに到着した。今回の第1段は120万剤で、コロナワクチンが東南アジアに届く初ケースとされる。複数メディアが8日までに伝えた。
　ジョコ大統領によると、来年1月には追加で180万剤が到着する予定。このほかシノバックから4500万剤分のワクチン原薬が提供される見込みで、インドネシア国内で加工する。
　シノバックが開発したコロナワクチン「克爾来福（CoronaVac）」は現在、第3相臨床試験（フェーズ3）の段階にあり、ブラジル、インドネシア、トルコなどで治験が進められている。同社はすでにワクチン生産体制を整備しており、設計生産能力は年間3億剤に達する。
　インドネシアでは7日時点で新型コロナ感染者が累計58万人近くに上り、東南アジアで最多となっている。
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東京メトロ、MRT運営支援事業に参画（20年11月24日）

　
　東京地下鉄（東京メトロ）は20日、ジャカルタで昨年3月に開業した都市高速鉄道（MRT）南北線の運営維持管理コンサルティングサービス事業の第2期に協力会社として参画すると発表した。2016年からの第1期にも参画し、今年3月まで社内規定の作成や訓練計画の策定・実施など開業支援業務を手掛けてきた。第2期では、電車線と自動運賃収受システムの2分野で開業後の運営維持管理支援を行う。
　事業名は「インドネシア ジャカルタMRT南北線運営維持管理コンサルティングサービスセカンドステージ（OMCS2）」で、日本コンサルタンツと日本工営が、MRT運営会社のMRTジャカルタから受注した。新型コロナウイルスの感染拡大状況をみながら、来年1月以降に事業を開始する。
　東京メトロはこれまでベトナムやフィリピンでも都市鉄道支援を行った実績がある。
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来年の最低賃金、ジャカルタは3.27％引き上げ（20年11月2日）

　ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は10月31日、2021年の州内の月額最低賃金を3.27％引き上げると発表した。441万6186ルピア（約3万1500円）となる。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けた企業は、当局への申請により現状を維持できるとしている。同日付各紙が伝えた。
　労働省は失業者の増加を避けるために最低賃金を据え置くよう各州に求めていた。ただ、同知事は、新型コロナ禍でも成長している業種があると指摘。そうした業種には、労働者の購買力維持と州内の経済成長に寄与してもらいたいと述べた。
　中部ジャワ州も来年の最低賃金を引き上げる。一方、工場が集積する西ジャワ州は据え置きを決めた。
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花王、小規模アブラヤシ農園を支援（20年10月18日）

　花王は14日、インドネシアで小規模アブラヤシ農園の支援事業を開始すると発表した。現地企業2社と協力し、小規模農園の生産性向上などを支援。持続可能なパーム油供給網の構築を図る。
　油脂製品を生産販売するアピカルグループ、農園運営のアジアンアグリと提携。小規模農園が抱える低生産性や貧困、劣悪な生活環境などの問題解決に向け、農園管理方法や技術の指導などを行う。実施期間は2020〜30年。スマトラ島の北スマトラ州、リアウ州、ジャンビ州で農園5000カ所、農地面積180平方キロメートルの支援を目指す。
　インドネシアの農園開発では森林破壊や先住民の人権侵害、児童労働などが社会問題になっており、花王は非営利組織での活動などを通じて改善に取り組んできた。ただ、パーム果実生産量の3割を占める小規模農園には対応し切れていないため、今回の事業の実施を決めた。
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33産業で輸入関税免除、回復後押し（20年10月1日）

　新型コロナウイルス禍で打撃を受けた国内産業の回復を後押しするため、政府は原材料などの輸入関税を免除する。2020年の財務省通達134号に記したもので、33産業が対象。今年12月31日まで適用する。アンタラニュースが9月30日付で伝えた。
　新型コロナ禍からの経済回復支援を目的とした政府の「国家経済復興プログラム」の一環。国内では需要を満たせない原料や製品の輸入関税をゼロとする。新型コロナで需要が拡大した個人防護具、除菌ジェル、消毒薬などの医療機器・医薬品や、電子機器、通信機器、光ファイバーケーブル、缶などを製造する産業が対象となる。
　政府が打ち出した国家経済復興プログラムは695兆2000億ルピア（約4兆9400億円）規模。企業支援のほか、医療体制やソーシャル・セーフティーネットの拡充などを行う。ただ先月14日時点の実行率は34.1％にとどまり、官僚主義的な手続きや管理不備などが足かせになっているとの報道が相次いでいる。
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リアウ州に初の有料道路、プカンバル〜ドゥマイ間（20年9月29日）

スマトラ島東岸のリアウ州で初となる有料道路がプカンバル〜ドゥマイ間で開通した。全長131.5キロメートルで、建設費は12兆1800億ルピア（約861億6000万円）。ジャカルタポストが伝えた。
　2017年に着工。野生動物の保護区を通過するため、動物が横切れるよう5つのトンネルを設けた。スマトラ島北端のアチェ州と南端のランプン州を結ぶ全長2987キロメートルの有料道路「トランススマトラ」の一部となる。
　先週行われたバーチャル開通式に出席したジョコ大統領は、「有料道路の建設は、地域に工業団地や住宅地、観光地の開発など投資をもたらす」と述べ、地域経済の活性化に期待を示した。
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EVの充電所、30年までに3.1万カ所必要＝PLN（20年9月9日）

　国営電力PLNは、政府が目指す電気自動車（EV）社会の実現に向け、2030年までに3万1000カ所の充電所が必要になるとの試算結果を発表した。向こう10年で54兆6000億ルピア（約3920億円）の投資が必要になると見積もっている。ジャカルタポストが4日付で伝えた。
　充電所の3分の1は交通量の多いジャカルタに、残りはその他の都市部などを中心に設置することを想定。既存の給油所に充電設備を設けるほか、商業施設やアパートなどの駐車場でも充電できるようにする見立てだ。
　PLNのザイナル・アリフィン技術部長は関係省庁の代表者が集まった会議で、こうした商用の充電所を利用するのは商用車が中心で、一般車は主に自宅で充電することになると説明。夜間の電気料金を割安にすることで、夜間に充電し、日中にEVを使用するスタイルを浸透させる考えを述べた。
　交通警察によれば、国内で現在登録されている電動車は1419台。このうち95％が電動バイクだった。ただ貿易赤字の主因でもある化石燃料への依存を軽減し、EVの普及拡大を目指す政府方針のもと、PLNは25年までにEVが32万6000台に増えると見積もっている。
　一方、エネルギー関連の政策提言を行うインスティチュート・フォー・エッセンシャル・サービス・リフォーム（IESR）は、EVの普及拡大に大きな障害があると指摘。1つは充電所の不足で、ほかにも投資優遇が十分でないことを挙げた。また国内のEV産業が発達しておらず、向こう2〜3年は輸入に大きく依存することになるとみている。
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ローソン店舗運営にデジタル技術、NECと実証実験（20年8月24日）

NECとローソンは24日、ジャカルタ近郊のローソン店舗でデジタル技術を活用した店舗運営の実証実験を行うと発表した。NECの映像分析技術とモノのインターネット（IoT）関連技術を活用。店内に設置した機器で来店客の動きなどを把握し、店舗運営の効率化につなげる。
　バンテン州タンゲラン市にある「グラハタミヤ店」で25日から来月末まで実施する。映像分析では、来店客の数や商品棚ごとの滞在時間などを可視化し、売上高を最大化するための施策を検証。また、レジ待ち人数なども把握して従業員に改善点を伝える。IoT技術は冷蔵庫などの電力使用状況の把握に活用。省エネにつなげる。
　ローソンは2011年にインドネシアに進出し、先月末時点で71店舗を展開している。
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