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23年までに経済成長6％に加速、財務省（21年5月2日）

　財務省は、2023年までに国内総生産（GDP）成長率を6.0％に加速させる目標を設定した。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相が明らかにしたもので、これをベースに22年から年度予算を組む考え。20年10月に国会で承認され、21年初めに一部細則が出された外資誘致を促す「オムニバス法（雇用創出法）」を運用することで、成長を加速できるとしている。ジャカルタポストが4月29日付で伝えた。
　同相は、22年は人材育成やインフラ開発、オムニバス法運用による改革に重点に置くと説明。同法に基づいて投資や雇用を促進することで、財政に大きな負担をかけず23年までに成長率6.0％を達成できるとみている。
　政府は、21年のGDP成長率目標を4.5〜5.3％に設定。22年は5.4〜6.0％としている。一方で財務省は、22年は通常シナリオでは成長率が5.2％を見込むが、オムニバス法に基づいて雇用や投資を加速させれば5.8％に高めることができるとみている。
　オムニバス法では、投資や雇用に関する法令を改定・一元化し、これまでの矛盾点をクリアにする。投資手続きを大幅に簡素化させるほか、最低賃金や契約社員の取り扱いなどを改定する。
　インドネシアの20年のGDP成長率はマイナス2.1％で、アジア通貨危機下にあった1998年以降、22年ぶりのマイナス成長となった。財務省は、新型コロナウイルス流行によりGDPの8.8％に当たる1350兆ルピア（約10兆円）の経済的損失が生まれたと試算している。
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首都MRTの第2期工事、三井住友建設JVと契約（21年4月22日）

　ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）を運営するMRTジャカルタは20日、第2期工事のうち2駅、1.4キロメートルの地下区間の建設で、三井住友建設と地場企業の共同企業体（JV）と契約した。契約額は4兆6000億ルピア（約340億円）。今年9月にも着工し、2027年8月の完成を見込む。
　三井住友建設は国営建設フタマ・カルヤと組み、「CP203」工区を受注した。第2期工事が「2A」と「2B」に分かれるうちの、2Aに含まれる。同じ2Aの「CP201」工区は、清水建設と国営建設アディ・カルヤのJVが昨年初めに受注している。
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西日本高速道とJEXWAY、出資先の高速道が開通（21年4月4日）

　西日本高速道路（NEXCO西日本）と日本高速道路インターナショナル（JEXWAY）は、出資先企業が建設を進めていたスラウェシ島の高速道路新区間が開通したと発表した。NEXCO西日本にとって、自社が経営参画する海外高速道の新区間開通は初めてという。同社はチーフ・エンジニアを1人派遣し、今回の開通区間でも技術指導などを行った。
　開通した道路は、南スラウェシ州マカッサル市と空港を結ぶ「マカッサル環状高速道路」の一部。交通量の多い既存の一般道路上に、全長4.3キロメートルの連続高架橋を設ける工事で、難易度が高かったという。
　道路は現地企業マルガウタマ・ヌサンタラが建設・運営。両社は海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）とともに、2020年5月に3者合計で株式10％を取得した。
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HVの奢侈税引き上げ、EVはゼロ％維持＝財務省提案（21年3月16日）

　財務省は15日、自動車販売時に課す奢侈税（PPnBM）の改正案を発表した。電気自動車（EV）についてはゼロ％を維持する一方で、ハイブリット車（HV）の税率を引き上げる。インドネシアは車載用電池に用いられるニッケルの埋蔵量が世界トップ。政府がEV製造の投資誘致に重きを置く中、販売時の税率でHVと差を付ける考えだ。ブルームバーグなどが伝えた。
　改正案によれば、HVの奢侈増税は2段階で行う。第1段階では、プラグインハイブリッド車（PHV）の税率を現在の0％から5％に引き上げる。またマイルドHVとフルHVは現在の2〜12％のレンジから6〜12％に引き上げる。
　第2段階の引き上げは、EV製造の投資実行額が5兆ルピア（約380億円）に達してから2年後、または5兆ルピアの投資案件が商業生産を開始したタイミングで実施。PHVについては8％、マイルドHVとフルHVについては10〜14％に引き上げる。なお奢侈税の引き上げは国産のHVのみに適用する。
　スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、インドネシア政府がEV製造の投資を呼びかけている一方、税制面でHVと差を付けなければEVの競争力は上がらないと、提案に至った背景を述べている。
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新車と住宅の間接税、3月から減免（21年3月2日）

　政府は1日、新車と住宅に課す間接税の減免措置を開始した。新型コロナウイルス禍で景気が冷え込む中、消費を促す狙いだ。ジャカルタポストが1日付で伝えた。
　新車については奢侈税（PPnBM）を減免。1500cc以下の乗用車とバイクが対象で、最初の3カ月は免除、4〜6カ月は半額とする。
　住宅については、付加価値税（PPN）を今月から8月末まで減免。一戸建てや低価格の集合住宅が対象で、20億ルピア（約1500万円）未満の物件については付加価値税を免除、20億〜50億ルピアの物件については半額とする。ただし、この措置の下で購入できるのは1人1戸のみで、購入から1年以内の転売は認めない。
　これらの減免措置は、58兆4600億ルピア規模の国家経済回復支援予算の一部。自動車・バイクの奢侈税については2兆9900億ルピア、住宅の付加価値税については5兆ルピアの税収減を見込むが、消費を拡大させることで景気浮揚を後押しする。自動車生産は昨年、新型コロナの影響で前年比46.4％減の約69万台に落ち込んだが、消費を刺激することにより、今年は45％増の100万台回復を目指す。
　スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、低所得層に対しては社会的支援、中所得層に対しては今回のような税減免措置を講じることで消費を刺激すると説明した。ただ一方で、今回の措置がさほど消費を刺激しないという厳しい意見も上がっている。経済改革センター（CORE）のビマ・ユディスティラ所長は、「中所得層にとって新車購入の優先順位は高くない」とし、効果が限定的との見方。インドネシア消費者連盟（YLKI）のトゥルス・アバディ会長は、低価格住宅が売れないのは品質の問題もあり、これを解決することも重要だとしている。
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LGエナジーなど外資3社、中部ジャワで工場認可取得（21年2月17日）

　韓国の電池大手LGエナジーソリューションなど外国企業3社は、中部ジャワ州のバタン工業団地に工場を建設することで認可を取得した。ザ・インサイダー・ストーリーズが16日付で伝えた。
　投資調整庁（BKPM）が明らかにしたもので、LGエナジーの認可額は142兆ルピア（約1兆円）。電気自動車（EV）用電池の生産工場を建設する。これまでの報道によれば、同社は北マルク州にも工場を建設する計画で、地場企業と連携し、原料となるニッケルの調達や電池セルの生産などを一貫して手掛ける。
　LGNエナジーのほかに今回、韓国のガラス・インテリア製品メーカーであるKCCガラスと、オランダのプラスチック配管メーカーであるワビンが工場建設の認可を受けた。
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資源大手メドコ、初のEV充電所を開設（21年2月9日）

　資源大手メドコ・エナジー・インターナショナルは、同社初となる電気自動車（EV）の充電所をジャカルタ南部に開設した。充電所事業を皮切りとして、今後は車両供給などを含むEV関連事業を幅広く展開する方針。8日付ザ・インサイダー・ストーリーズなどが伝えた。
　EV関連事業は発電子会社メドコ・パワー・インドネシアが担当。同事業で提携する国営電力PLNや政府と今後協議し、具体的なビジネスプランをまとめる。充電所に関しては、PLNと配車サービス大手グラブとの3社で協力し、全国に展開する計画。ジャカルタ首都圏のほか、バリ島やバタム島でも設置を進める。
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鉱業部門の投資実行目標、21年は6割増の60億ドル（21年1月21日）

　エネルギー・鉱物資源省は、2021年の鉱業部門の投資実行目標を前年比58.9％増の59億8000万米ドルに設定した。20年は新型コロナウイルス流行の影響で43.1％減の37億米ドルと、15年以降で最低を記録。通年目標の47.8％にとどまっていた。ザ・インサイダー・ストーリーズが19日付で伝えた。
　エネ鉱省は、さまざまな投資優遇策を施すことで、21年は主に下流部門における投資拡大を期待する。例えば、石炭ガス化事業を始める企業に対し、使用される石炭の採掘にかかるロイヤルティーをゼロにするほか、法人税や付加価値税の減免を行うとしている。
　また石炭事業者に課した20年の石炭供給義務（DMO）については、義務不履行でも罰金を徴収しない決定を下した。20年はDMOのもと、国営電力PLNに石炭1億5500万トンを1トン70米ドル以下で販売することを石炭業者に義務付けていたが、達成率は70％にとどまっていた。
　一方、ニッケルなど鉱物の製錬所建設については進ちょくを厳しく管理。目標に達しない場合には罰金を科すとしている。政府は未加工鉱石の輸出を制限する方針で、ニッケルは他の鉱石に先駆け、20年から未加工での輸出を禁止。こうした中、製錬所の新設や拡張が多く進められている。
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ゴジェックとトコペディア、合併に向け協議（21年1月6日）

　インドネシアの配車・決済アプリ大手ゴジェックと電子商取引（EC）大手トコペディアが合併を協議していることが5日、関係筋の話で明らかになった。合併が実現すればインドネシアで最大規模の合併となり、180億米ドル規模の巨大企業が誕生する。ロイター通信などが5日付で伝えた。
　複数の関係筋によれば、両社は2018年に合併協議を開始した。交渉がとりわけ前進したのは昨年11月ごろからで、12月末には合併に向けて企業査定（デューデリジェンス）を相互に行うことで合意。今年6月末までの最終合意を目指しているという。
　合併により配車からネットショッピング、決済などのサービスを単一プラットホームで提供する。東南アジアで市場シェアを広げるとともに、利益率を引き上げる狙い。域内の配車アプリ大手グラブやEC大手ショッピーに対抗する。
　合併後にはインドネシアと米国で重複上場を目指すもようで、関係筋は、20億米ドルを調達できるとみている。両社にはシンガポールのテマセク・ホールディングスや米セコイア・キャピタル、同グーグルが出資。またトコペディアには中国のアリババ（阿里巴巴）やソフトバンク、ゴジェックには米ウォーバーグ・ピンカスが出資している。
　関係筋によれば、以前の企業査定に基づくとゴジェックの企業価値は100億米ドル以上、トコペディアは約70億米ドル。合併後の時価総額は国内トップ10の規模になるとみられている。
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配車のグラブ、25年までに電動車2.6万台導入へ（20年12月21日）

　配車サービス大手のグラブ・インドネシアは、2025年までに電気自動車（EV）や電動バイクなどの電動車両を2万6000台導入する。既に都市部で電動バイクを中心に5000台を運用。向こう5年で5倍以上に増やす。ザ・インサイダー・ストーリーズが18日付で伝えた。
　同社は韓国の現代自動車や台湾の電動バイクメーカーのキムコ、地場バイクメーカーのバイアー・モーターなどと提携し、EVや電動バイク、電気自転車を5000台運用。ジャワ島やスマトラ島、バリ島、スラウェシ島の計9州に展開している。現代自とは今年1月、2025年までにEVを200万台に増やす政府目標の実現を後押しすることで合意。今年末までに現代自のEVを500台運用することを目標としている。
　なおインドネシア政府は、19年の大統領令55号に基づき、30年までに温室効果ガス排出量を29％削減する方針を掲げている。
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