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10月の外国人来訪数、4.6倍の68万人（22年12月4日）

　インドネシア中央統計局の1日発表によると、2022年10月の外国人来訪者数は前年同月比4.6倍の67万8530人だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限が緩和され、人の移動が活発化する中、大幅増が続いている。前月比では4.6％増えた。
　国別ではマレーシアからの来訪者が10万6080人で最多。これに豪州が9万2980人、シンガポールが8万4480人で続いた。日本は9210人だった。
　1〜10月の外国人来訪者数は前年同期比3.2倍の391万8516人だった。
　一方、10月の星付きホテルの稼働率は52.3％となり、前年同月から6.7ポイント上昇した。前月比では2.3ポイント上昇した。
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来年からEV購入補助金、電気バス普及促進も（22年11月24日）

　政府は電気自動車（EV）の普及促進に向け、購入補助金などの優遇措置を来年から導入する計画だ。EVの普及拡大に向けた措置で、ブディ・カルヤ・スマディ運輸相が21日、明らかにした。ジャカルタグローブなどが伝えた。
　補助金以外にもEVへの優遇を拡充する方針。ジャカルタで施行している、ナンバープレートの末尾が奇数か偶数かにより規制エリアへの乗り入れを日によって制限する交通規制についても、EVは対象外とする。また、EVの駐車料金の引き下げも検討する。
　電気バスの導入促進も進める。今月バリ島で開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で使用した電気バスを、早ければ12月中に、東ジャワ州スラバヤと西ジャワ州バンドンで、路線バスとして試験運行する。補助金で運賃を抑え、普及拡大を図る狙い。車両は国営鉄道車両バスメーカーのインダストリ・クレタ・アピ（インカ）が製造した。
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ハウス食品、家庭用カレールウ事業で合弁販社設立（22年11月9日）

　ハウス食品グループ本社は8日、家庭用調味料製造・販売のササ・インティと、11月末に合弁会社「ササ・ハウスフーズ・インドネシア」を設立すると発表した。2023年度よりインドネシア専用に開発する家庭用カレールウを販売し、32年に売上高70億円を目指す。
　新会社の資本金は100億ルピア（約9300万円）。出資比率はハウス食品が49％、ササ・インティが51％だ。カレールウの生産はハウス食品のインドネシア子会社が手掛け、合弁会社は販売に特化する。
　ハウス食品によると、日本式カレーの認知率はジャカルタ近郊の社会経済階層の上位層で74％、中間層で46％に達する。今後も中間層世帯の増加が見込まれることから、加工食品市場はさらなる拡大が期待できると見込んでいる。
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スシローが進出へ、F&LCが子会社設立（22年10月27日）

　回転ずし「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは26日、ジャカルタに回転ずし経営の子会社を設立すると発表した。現地で市場拡大を見込めることから進出を決めた。
　12月にもインドネシア・スシロー・レストランツを設立する。資本金は315億ルピア（約3億円）。F&LCとシンガポール子会社が全額出資する。
　スシローは海外でタイ、シンガポール、韓国、中国広東省広州市、香港、台湾に進出。6月末時点で海外店舗数は77店に上る。
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住商、北カリマンタンの水力発電所開発に協力へ（22年10月9日）

　北カリマンタン州で計画される大型水力発電所の開発について、経済担当調整省は6日、住友商事と開発主体のカヤン・ハイドロエナジーが事業での協力に関する文書を交わしたと発表した。開発費は178億米ドルが見込まれており、完成後の出力は9000メガワット（MW）で、東南アジア最大の水力発電所になるという。
　カヤンは5期に分けて開発し、第1期の900MWは2026年にも完成させる。州内のタナクニン―マンクパディ地区に開発される大型工業団地に電力を供給する。団地内にはアルミニウムの製錬所や加工場、電池工場などが入居する見通し。
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乳製品のラクト・ジャパン、営業開始に向け現法を増資（22年9月19日）

　乳製品輸入などを手掛ける食品専門商社のラクト・ジャパンは14日、ジャカルタの現地法人ラクト・トレーディング・インドネシアを増資すると発表した。昨秋に事務所を開設した後、乳製品原料など食品原料の輸入販売事業を本格的に開始する準備が整ったことから、増資で運転資金を補強し、財務基盤を安定させる。
　ラクト・トレーディング・インドネシアの資本金を100万5000米ドルから250万5000米ドルに引き上げる。来月にも実施する予定。シンガポール子会社のラクト・アジアが全額引き受け、100％出資を維持する。
　ラクト・アジアが昨年6月、インドネシアの乳製品需要の拡大に対応する目的で同現法を買収し、現社名に改めた。ラクト・ジャパンはインドネシアでこれまで、ナチュラルチーズの加工・販売を行う関係会社を通じて事業を行ってきた。
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三井不動産、首都東郊の分譲住宅事業に参画（22年9月4日）

　三井不動産は1日、西ジャワ州ブカシ県の分譲住宅事業「ジャバベカスポーツシティ」内の3区画に参画すると発表した。現地の不動産開発大手ジャバベカと合弁で計808戸を開発する。インドネシアでの分譲住宅事業は3件目となる。
　戸建て622戸とショップハウス186戸を建設する。先月に販売を開始しており、来年2月に本体工事に着手する予定。引き渡しの完了は2027年を見込む。敷地面積は8万5000平方メートル。健康志向の高まりを受け、敷地内にはテニスコートやバスケットボールコート、スケートパークなどのスポーツ共用施設を併設する。
　同事業はジャカルタ中心部から35キロメートルに立地。周辺には工業団地が集積し、工場従業員ら中間層の住宅需要が高まっているという。
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首都MRTの第2工期、清水建設JVが新たに受注（22年８月22日）

　ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）を運営するMRTジャカルタは18日、第2期工事のうち3駅の区間の建設で清水建設と地場企業の共同事業体（JV）と契約を交わした。3駅と1.8キロメートルの地下トンネルを建設する。
　清水建設は国営建設アディ・カルヤと組み、「CP202」パッケージを受注した。両社のJVは隣接する区間の「CP201」パッケージ（2駅、2.8キロメートル）も2020年に受注し、工事を進めている。
　第2期工事は全長11.8キロメートル。「2A」と「2B」に分かれ、CP202とCP201は2Aに含まれる。2Aは全7駅、5.8キロメートルで、MRTジャカルタはCP201の区間の完成を25年3月、残り区間を27年8月と見込んでいる。
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2Q経済成長率5.44％に加速、5四半期連続プラス（22年8月7日）

　インドネシア中央統計局は5日、2022年第2四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で5.44％だったと発表した。5四半期連続のプラスで、前四半期の5.01％から伸びが加速。輸出や個人消費が堅調だった。
　成長率を支出別にみると、政府支出（マイナス5.24％）を除く各項目でプラス。原油や石炭などの価格上昇で輸出が19.74％と大きく伸び、前四半期を上回った。GDPの5割を占める個人消費は5.51％と堅調で、前四半期（4.34％）から伸びが加速。設備投資などの総固定資本形成は3.07％のプラスだった。
　産業別にみると、教育など2部門を除き全てプラス。倉庫・運輸サービスが21.27％で最も伸び、前四半期の15.79％からさらに加速した。製造は4.01％。建設は1.02％の小幅なプラスだった。
　第2四半期の成長率は前四半期比（季節調整前）で3.72％。前四半期のマイナス0.95％からプラスに転じた。支出別では政府支出が32.00％と大幅に拡大。個人消費は2.42％のプラス、固定資本形成はマイナス3.66％だった。産業別では建設（マイナス6.05％）を除きプラスで、製造は0.04％の微増だった。
■上期は5.23％成長
　22年上半期のGDP成長率は前年同期比5.23％。支出別では、政府支出（マイナス6.27％）を除き全てプラスで、輸出が18.26％、個人消費が4.93％、総固定資本形成が3.59％と堅調に伸びた。産業別では教育など2部門を除きプラスで、運輸・倉庫サービスが18.56％と最も伸びた。製造は4.54％だった。
　なおインドネシア中央銀行は4月、22年の国内総生産（GDP）成長率を従来の4.7〜5.5％から4.5〜5.3％に下方修正。インフレや地政学的リスクの高まり、またこれらを背景に世界経済の成長が想定より鈍ることなどが原因とした。中銀は景気を後押しするため、20年12月から政策金利（7日物リバースレポ金利）を過去最低の3.50％に維持している。
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国営電力、電動バイク製造で韓国・現代と提携（22年7月21日）

　国営電力PLNは、韓国・現代自動車グループの現代ケフィコとインドネシアでの電動バイクなど電動小型モビリティーの分野で協力することに合意した。車体やモーター、電池の製造から充電所の設置、電池交換サービス提供など一連のサービスを手掛ける計画。まずビジネスモデルの構築に向けて協議する。ボイス・オブ・インドネシアが19日付で伝えた。
　PLNのダルマワン・プラソジョ社長は、同社にとって現代ケフィコとの提携は電動モビリティーに進出する戦略的なステップになると説明。電動モビリティーの自国生産と普及はジョコ大統領が掲げる重要な指針であり、石油製品の輸入減少も相まって貿易収支の改善に大きく改善するだろうと述べている。
　なお現代ケフィコは昨年1月末、大宇メカトロニックス・アンド・マテリアル研究所などの韓国勢と組み、マレーシア政府系のナノ・マレーシアと同国での電動小型モビリティーの製造やエコシステム（生態系）構築に関する覚書を締結している。
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